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認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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町田の不動産特化税理士が教える値上がり不動産は売却か賃貸か?

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皆さんこんにちは

町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田税理士ですが全国対応しております

さて今回は前々回につづき不動産問題

前回は不動産が売り時かどうか考えました

今回は値上がりしたマンションは買い替えるのか?賃貸に出すのか?

考えてみました

もし売却する場合は

①売却して新しいマンション等を購入する

②売却して自分は賃貸物件に住む

が考えられるでしょう

では①のメリットは何でしょうか?

まずは3000万円特別控除が使えるため売却益が3000万円以下なら税金は課されない

これは大きいですね、もう一度3000万円特別控除のおさらいをしておきましょう

国税庁HPより一部抜粋

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。

特例の適用を受けるための要件

(1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

(注)住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件すべてに当てはまることが必要です。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2)売った年の前年および前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3)売った年、その前年および前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

(4)売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(5)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

(6)売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

※(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の概要等については、マイホームの取得や増改築などしたときを参照してください。

適用除外

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1)この特例の適用を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2)居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3)別荘などのように主として趣味、娯楽または保養のために所有する家屋

以上抜粋

これらのように普通は該当する場合が多いと思います

①の場合住宅ローン残高を完済した後は残金を次の購入物件に充てることができるでしょう

注意が必要なのは購入物件で住宅ローン減税の適用を考えている方です

3000万円特別控除と住宅ローン減税の重複適用はできないため(要件あり)

どちらか有利な方を選択する必要があります

後になって住宅ローン減税の方が有利だと判明して3000万円特別控除の取り消しはできないことになっていますので必ず専門家に相談した方が良いでしょう

更に次の購入物件も値上がりしているのではないか?

まあそうなりますよね

したがって単に値上がったから買い替えるのではなく

現在の自分の生活に今のマンションが必要か?

購入当時とは職場が変わったため都心に住む必要性がなくなった

家族構成が変わったため今のマンションの間取りでは生活に支障がある

このように税金問題、ライフプラン多くの検討事項があるでしょう

そのほか書ききれない個別検討事項は山ほどあります

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次回は②賃貸バージョンを検討していきましょう

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

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町田の売上アップ・業績アップ・融資専門税理士が教える融資が失敗する理由は?

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さて今回は融資コンサルタント案件です参考にしてください

新型コロナの感染拡大が長引き、中小企業の業況が芳しくない昨今です。金融機関に寄せられる融資の相談は多いものの、簡単に通らないケースが増加しています。税理士やコンサルタントに対して、「金融機関に融資を申し込んだが断られた。何とかならないか」との相談が増えています。なぜでしょうか?

1.金融機関の担当者の質が落ちている

とくに4年目以下のまだ若手の担当者に多いのですが、融資実務を知らない担当者が増えているように感じます。「若い渉外担当者に当たると融資実務に詳しくないので、説得力の高い稟議書を作成できない、融資が通りづらい」という話はよくあります。3年目、4年目になっても通常の融資の実務経験に乏しく、取引先から融資の依頼を受けても「何を尋ねて」「何を見れば」よいのかがわかっていない担当者は少なくありません。

2.融資審査のしくみ

金融機関が融資をする際、担当者は「融資稟議書」を作成します。稟議書は、支店の上司(3~4名)や、本部の審査部門の審査担当(3名~4名)がそれぞれ審査を行い、「この事業者に貸してもよい」と判断したときに「認可」の印鑑を押します。審査する6~8名名のうち一人でも稟議書の内容に納得しなければ、その稟議書は「否決」になります。

3.なぜ融資が否決になるのか?

通る稟議書を作成するために担当者に必要な能力は、「情報収集能力」「情報分析能力」の2つ。「情報収集能力」とは、担当者が稟議書に書き込むべき内容について情報を顧客から引き出す能力のことで、「情報分析能力」とは、集めてきた情報を説得力のある稟議書に反映するための分析能力のことです。

若手担当者は経験が不足しているため、どちらの能力も育っていないのです。とくに乏しいのは「情報収集能力」で、説得力の高い稟議書を書けません。だから「否決」になるのです。

4.情報収集能力に乏しい若手担当者が顧問先の担当になったら

情報収集能力の低い若手担当者が、あなたの会社の担当になったら、「融資は期待薄」と諦めなければならないのでしょうか?そんなことはありません。ひっくり返す方法はあります。「借りる側から資料を提出して、積極的に情報提供を行うこと」です。口頭で自社の情報を伝えても、担当者は理解できていなかったり、理解していても稟議書にうまく反映することができなかったりするかもしれません。事業者の情報が、上司など審査する側に正確に伝わらない可能性大です。しかし、資料を提出すれば、その資料が稟議書に添付されます。事業者の情報を、担当者の上司本部の審査部署に正確に把握してもらうことができるようになります。

これまでは借りる側ではなく、貸す側が用意していた資料です(金融機関は基本的に「貸したい」のです)。しかし今後は借りる側が面倒がらず、融資に有利に働く情報を「資料」として作成して提出することが重要となります。

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町田の不動産特化税理士が教える今本当に不動産の売り時か?

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さて今回は不動産の売却について、

今売り時なのは本当なのか?

実例を教えてほしい

このような不動産の相談がおおいです

ここは町田の不動産税理士としてアドバイスをするなら

今不動産の売り時なのはある程度本当だと思います

なぜそう思うかというと

・2022年3月発表の公示地価が全国平均で0.5%上昇していること

・国土交通省が発表している不動産価格指数の数値(マンション)が2012年あたりから

 右肩上がりである

・不動産特化税理士の平井が数名の不動産営業マンに確認したところ

 ほとんどが売り時だとこたえたこと

・実際に町田の不動産特化税理士である平井のお客様も

 約5年前に購入した都心のマンションが今年になり購入価格の1.5倍で売れたこと

 ※これは異例かもしれませんが

これらのように売り時要素はそろっています

特に23区や埼玉など新築物件の値上がりが著しいといわれているので中古物件に人気が移っているとも考えられるでしょう

そうすると値上がりした自宅を売却して安くて生活に必要性の中古物件に買い替えた方がいいのか?

これら次回考えてみましょう

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※不動産の売買は自己責任になりますので必ずお近くの専門家にご相談ください

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町田の売上アップ税理士が教える安心で安全な副業とは!!

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さて今回は今ネットを騒がしている副業について

SNSでは税理士たちが副業の雑所得問題で騒いでいます

サラリーマンだけど青色届けだしちゃったよ!

副業で赤字出して節税してたのに!

町田、相模原税理士事務所ではそんな税金問題今はどうでもいいです

問題は税金ではありません

・副業で稼ぎたい

・本業の収入だけでは足りない

これが大事なわけです

とはいいつつも副業を探している人の意見は

・何をしていいかわからない

・なんの知識や経験がなくてもできるものが良い

・ネット上やSNSで出回っているのは怪しいものが多いので怖い

・物販の副業は多いがスクールに勧誘されるし初期費用が高い

・投資は知識がないし簡単には稼げない

・昼間は本業があるのでがっつり働く時間がない

・子育てがあるので家を離れることができない

・かといってある程度のお金は副業でほしい

いやいやそんなこといってたら無理じゃん笑

私もそう思いました

でも皆さんに上記をクリアできる副業を提供できないか考えました

すると自分でも気がつかなかったのですが

すべてをクリアできる副業を数人に既に提供していました

※国家資格者の税理士が提供するので怪しいはある程度クリアだと勝手に思っています笑

町田相模原税理士事務所としては副業提供を本業としてやっているわけではないので今回はテスト募集とします

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町田・相模原の売上アップ、業績アップ税理士が教えるコロナ融資が9月で終了かも??!!

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です!!

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

1.2022725日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

 (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 (2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)

 (3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)

 (4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)

 (5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)

このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

   の指摘がある。

(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。 

 (1)コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し  込むべきでしょう。

 (2)据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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町田市相模原市、全国の皆様こんな悩みはございませんか?

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町田・相模原の補助金、助成金専門税理士が教える地方自治体の補助金、助成金、給付金!!!

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皆さんこんにちは

町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

1.地方自治体の補助金の紹介:融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市 融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

2.地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

(1)J-Net21 支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21 支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21 「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

(2)「自治体名+補助金」で検索

「自治体名+補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

(3)民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

いかがでしたでしょうか?

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そのほかこんな悩みはございませんか?

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える飲食店の補助金、締め切り間近!!!!

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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け 業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

1.補助金が利用出来る業態転換とは?

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

<取組例1>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

  ●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

  ●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

  ●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

  ●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。     など

<取組例2>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

  ●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

  ●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

  ●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。     など

2.公募期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

3.応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

  ※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】(中小企業診断士・建設会社・システム会社など)

    との申請が必要となります。

4.補助率・補助上限

補助率: 1/2以内   補助上限額 1,000万円以下(下限100万円以上)

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える法人税のセルフ申告について

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さて今回は

いま税理士業界などで話題になっているセルフ申告について

セルフ申告とはなんでしょうか?

セルフ申告とは簡単にいえば自分で税金の申告書を作成して税務署に提出すること

かと思います

ここで今話題になっているセルフ申告とは恐らく法人税についてだと思います

なぜかというと、一般ユーザ向けに会計ソフトを提供している会社が

法人税の税務申告書まで自社で作成できるシステムを提供しだしたからです

今までは法人税の申告書はほとんどが税理士事務所が作成していたと思います

中には自社作成もありますが、

早い話が法人税の申告書作成という作業を行うことによって税理士事務所は報酬を貰っていました

法人側は自分で法人税の申告書をつくるのは面倒だ、または作るノウハウがないということで

仕方なく税理士事務所に頼んでいた法人も多いでしょう

ここで税理士事務所側と依頼する法人側で大きな考えの乖離があるように感じてました

税理士事務所側は、

①複雑な法人税の税務申告書を作成している

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない

③会計業務や法人税申告書作成業務はクライアントの経営に役立っている

④自分たちは経営のアドバイスを行っている

⑤法人税申告書作成業務と会計業務が忙しいため提案業務ができていない

これに対して法人側は

①法人税の作成業務が複雑かどうかなど知らないし、税理士なら誰でも同じ、安い方がいい

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない(税理士側と同じ)

③会計業務や法人税申告書作成業務は経営の役には立たない、税理士報酬はただのコストである

④税理士が行う経営アドバイスとは経費削減のみで自分たちでもわかることばかり

⑤経営に役立つ提案がない

これらは私見ではありますが

②以外、税理士事務所側と法人側の考えが一致していません

つまり法人側も税理士事務所が必要なのは②が問題だからであり

②の問題がクリアできれば法人側はコストでしかない税理士事務所が必要ないと考えます

今回のセルフ申告のシステムが提供されたことにより②が解決されてしまい

法人税の申告書作成が自動でできてしまいます。

このセルフ申告が話題になる前の税理士たちは

SNS上でこんな意見をいっていました 

・早くAIやDXの力で自動申告書が作成できるようになればいい、その方が自分たちは提案業務に専念できる

・会計業務や法人税の申告書作成業務はプロにしかできない業務でありAIが判断できない複雑な業務である

などなど要約するとこんな感じです

現在セルフ申告が話題になってからのSNSでは

・こんな自動申告書作成システムを提供してどういうつもりだ

・そんなシステム利用する法人は税務調査に狙われる

・うちのお客様はこんなことで解約しない

などなどこちらも要約するとこんな感じです

セルフ申告が話題になる前と後では税理士達の意見が違いすぎます

提案業務に時間を割くのではないのか?

法人税の申告書作成は複雑なはずではないのか?

そんなことは全くなく税理士たちは想像通りセルフ申告の批判に一生懸命になっています

でもここで考えるべきなのは時代の流れに従って税理士も自分たちの業務を改革していくことです

多くの業界そのようにして生き残っています

専門家の皆さん、経費削減や試算表の説明をしてコンサルティングというのは辞めませんか?

これは誰でも出来てしまいます

専門家が報酬をいただく仕事としてどうでしょうか?

では

今後法人税の申告業務がなくなった場合、税理士はどうすればいいか?

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町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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平井も所属する今日はSP融資コンサルタント協会より情報です

2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ

融資制度」は、2021年3月末に終了しましたが、返済がこれからはじまる事業者はこれからどんどん増えてきます

民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続いています。代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じました。企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえます制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年,

ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷になっています

その状態を解消するために、2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設しています

1.(例)東京都の場合

例えば東京都は、都内の中小企業対象としてゼロゼロ融資の借り換え専用の制度「特別借換」を2022年4月1日から開始しました

融資期間は15年で、据置期間は5年以内

融資額が8千万円までなら信用保証料の全額を東京都が補助してくれます

2.「借換制度」を創設している自治体

東京都の他にも、一部の自治体では、既存資金の借換ができる制度があります

下記に列挙しますので、該当する自治体を見つけた場合、「自治体名+融資制度名」でインターネットで検索を行うことで、必要な情報を入手することが可能になります

●北海道中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」 / ●青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」 / ●秋田県「経営安定資金(借換枠)」 /  ●山形県「ウィズコロナ対応借換資金」 / ●茨城県「借換融資」 / ●栃木県「借換融資」 / ●群馬県「県制度融資の借換制度」 /

●埼玉県「県制度融資の借換」 / ●東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」 /

●神奈川県「借換支援融資」 / ●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」 / ●山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」 / ●兵庫県「借換等貸付」 / ●広島県広島県「緊急対応融資(借換資金)」

※できる限り調べたつもりですが、漏れがあることもありますので、あらかじめご了承願います

3.「借換制度」を創設していない自治体でも、借換には応じてもらえることもあります

「借換制度」を創設していない自治体でも、既存の制度で借換に対応している自治体も多々あります。

「増額借換」で申し込むと消極的な場合でも、「同額借換」で申し込んだ場合、借換が認められている事例は少なくありません

コロナ融資の返済に苦慮している事業者は、「ダメでもともと」の考えで、思い切って取引金融機関に相談されることをお勧めします

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今回は前回に続き事業復活支援金ですが

差額給付についてです

事業復活支援金の差額給付ご存じですか?

念のために対象要件をは以下の通りです

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること などです

じつはこちら申請期間が通常の事業復活支援金と異なります

差額給付の申請期間は

差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

になります

自分が事業復活支援金の差額給付対象者か不明な場合

安心してください

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

※差額給付の申請ボタンが表示されているものの、ボタンを押すことができない場合は、ご利用のブラウザのキャッシュクリアをお試しください(キャッシュクリアの方法は、ブラウザによって異なります)。事業復活支援金HPより

※事業復活支援金の締め切りには注意

2022年1月31日(月)~6月17日(金)

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

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