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町田、相模原の融資の抜道専門税理士が教えるこの制度は凄い!が始まります。

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さて今回は融資コンサル関係です

是非最後までお読みください。

中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、中小企業庁は、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することになりました。また、その制度に加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施します。なお、本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始となります。

1.対象要件

この制度を利用できるのは、次の要件のいずれにも該当する中小企業者となります。

① 過去2年間(法人の設立日から2年経過していない場合は、その期間)において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類(原則、貸借対照表及び損益計算書とするが、

    必要に応じて試算表や資金繰り表等も含む)を当該金融機関の求めに応じて提出していること。

② 直近の決算書において代表者(代表権を持つ者のほか、代表者に準ずる者も含む)への貸付金等(「貸

    付金」以外の金銭債権(仮払金・未収入金等)も含み、少額のものや事業の実施に必要なものは除く)がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。

③ 直近の決算において債務超過ではない(純資産の額がゼロ以上である)こと又は直近2期の決算に

    おいて減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。

④ 上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。

⑤ 中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること(経営者保証を不要とすることがで

    きる既存の保証制度等については、本制度によらず、引き続き従前の取扱いを可能とする)。

2.保証料率

通常の保証料率に、上記③の要件を両方とも満たしている場合は0.25%、どちらか一方のみを満たし

ている場合は0.45%の上乗せとなります(2期分の決算書がない場合は0.45%の上乗せ)。

3.上乗せ保証料の軽減措置

新制度における「上乗せ保証料」について、 3年の時限措置として下記の通り軽減されます。

 ・令和7年3月末までの保証申込分:0.15%

 ・令和7年4月から令和8年3月までの保証申込分:0.10%  ・令和8年4月から令和9年3月までの保証申込分:0.05%

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町田の融資専門税理士が教えるコロナ融資、今すぐやるべきこと!

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さて今回は融資コンサルです。

ブログに何度も記載しているように

「コロナ融資の返済が厳しい」という事業者が増えています。

すでに返済が始まっている事業者だけでなく今後、返済が開始となる事業者の中にも同様の悩みを抱えている方も相当数存在しているでしょう。

そんな事業者がコロナ融資の返済を先送りする手段として【同額借換】という方法がありますが、その【同額借換】に利用できる制度の締切が迫っています。

1.コロナ融資の同額借換は20243月末で終了予定

民間ゼロゼロ融資において、同額借り換えするためには「コロナ借換保証制度」を利用するのですが、2024年1月25日現在、この「コロナ借換保証制度」は、3月末で終了予定となっています。

また、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度も同じく3月末で終了予定となっています。これら両制度が終了すると、コロナ融資の同額借換での返済据置期間の延長ができなくなります。

2.申し込んでから「正式受理」まで1ヶ月以上は必要

「3月末で制度が終了となるのであれば、3月に申し込んでも十分間に合うのではないか」と思われるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。なぜなら、「3月末までに申込み」ではなく「3月末までに正式に受理されなければいけない」からです。

民間ゼロゼロ融資の場合、事業者はまず金融機関に「コロナ借換保証による同額借換」を依頼します。

依頼を受けた担当者は稟議書を作成し、支店内で審査をした後、本部の審査を担当する部署でその稟議書を審査します。その審査で「同額借換OK」となれば、当該金融機関から信用保証協会に「コロナ借換保証制度による同額借換」の保証依頼が行われます。その依頼が信用保証協会から受付されたときに「受理」となります。通常、「金融機関に申込み」から「信用保証協会の受理」まで1ヶ月程度はかかります。

公庫の場合は、そこまで複雑ではありませんので、依頼から受理までは通常は1~2週間となります。

3.なぜ、2月半ばまでに申し込まないといけないのか

依頼から受理まで、保証協会は1ヶ月程度、公庫でも1~2週間程度なら3月初旬に申し込んでも十分間に合うだろうと思うかもしれませんが、それでは間に合わない可能性が高いのです。なぜなら、制度が終了する間際は「駆け込み申請」が大量に発生するからです。

公庫も保証協会も、人員が限られているため、キャパシティをオーバーするような申請が増えた場合、どうしても審査に時間がかかります。通常、1ヶ月で審査できるような案件に2~3ヶ月必要になります。

以前にも多くの駆け込み申請が発生したことで、制度の締切の1ヶ月半前ぐらいに公庫も保証協会も「これ以上は受付できません」ということで、早めに締め切ったという事例がありました。

今回も同様なことが起こる可能性は十分あります。

だから少なくとも締切の1ヶ月半前である2月半ばまでには申し込まなくてはならないのです。

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融資専門、町田・相模原の口コミ№1税理士が教える 取引金融機関から運転資金への融資を断られたら、次に何をすべきか

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さて今回は融資コンサルからです。

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コロナの影響が後を引き、思うように売上が戻らないため赤字が継続し、結果的に運転資金が枯渇する

事業者は少なくありません。

そんな事業者が取引金融機関に対し融資を申し込むのですが、今、金融機関は「赤字補填のための運転資金」に対して、非常に厳しいスタンスをとっています。

今回は、「取引金融機関から運転資金への融資を断られたら、次に何をすべきか」についてお伝えします。

1.「金融機関が融資の際、重視していること」を踏まえ、貸してもらえるようになるためには

金融機関が融資を行う際にもっとも重視しているのは、「貸したお金をきちんと返済してもらえるか」です。

その見込みが薄い事業者に対しては、当然ながら融資を断ります。

赤字補填のための運転資金を融資したとしても、現状維持の取組しかしなければ、売上が元に戻る見込みは薄いと金融機関は考えます。

貸してもらうようになるためには、「今後、売上や収益を増加させるための取組をどのように行っていくのか」ということと、「その取組を行うことで、売上や収益がどれぐらい増加するのか」について伝える必要があります。

「調達した資金を活用し、新たな取り組みを行うことで売上や収益が増えます」という内容の資料を金融機関に提出するとことで、赤字続きの事業者であっても、融資を検討してもらうことができるようになります。

2.融資を断られた場合の次の打つ手「手形貸付」

通常、金融機関から融資を受ける場合、返済期間3年~7年程度の証書貸付になります。

証書貸付は、長期にわたって返済するため、金融機関が負担するリスクは高くなります(中小企業は外部環境の影響を受けやすく、返済が困難になるリスクが常につきまとうため)。

だから、証書貸付での融資は金融機関は慎重になりがちです。

それに対し、短期貸付である手形貸付の場合、金融機関にとってはある程度リスク負担を軽減できます。

手形貸付とは、金融機関宛の約束手形を事業者が振り出し、この約束手形を担保として貸付を行う方法です。一般的には、証書貸付に比べて手形貸付のほうが金融機関にとってリスクが少ないため、証書貸付で断られた融資案件を手形貸付で申し込んだ場合、認可となることはあります。

特に、近いうちに大きな入金が見込める場合は、その資金で返済するということにすれば、その入金日まで手形貸付による融資をしてもらえる可能性は高くなります。

3.運転資金の融資を断られた時は

運転資金での融資を申し込んで断られたときには、

「それでは半年で結構ですから手形貸付で融資を検討してもらえませんか」

とダメ元でお願いしてみてはいかがでしょうか。

取引金融機関との関係性や、担当者の熱意によっては、貸してもらえるチャンスが広がるかもしれません。

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町田の融資専門税理士が教える銀行口座が開設できない場合

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さて今回は大問題です「金融機関で口座開設できない」という相談が増えていました。2023年当初は「そのような動きがある」レベルでしたが、近ごろ急速に広がり、実際に今「合同会社の口座開設」を断る金融機関はかなり増えています。

また合同会社だけではなく、個人口座の開設も難しくなっているのが現状です。今日はその背景にある理由をお知らせしましょう。

1.合同会社の口座開設が難しい理由①反社会的勢力に利用されやすい

金融機関が「合同会社の口座開設」を断る大きな理由のひとつが、「反社会的勢力に利用される割合が多いと推測されている」。反社会的勢力は、法人口座を利用したがる傾向にあります。「個人口座」より「法人口座」に振込を求めるほうが、見栄えがよく信用度が高まるためです。

一方、合同会社は株式会社に比べて登録免許税が安く、定款認証も不要なため、設立費用を低く抑えることができます。ここに、金融機関の頭のなかで「合同会社」と「反社会的勢力」という2つのワードがつながりやすい理由があるのです。

自行庫が開設した法人口座が反社会的勢力に悪用されたと判明すると、金融機関には金融庁から数々の指導が入ります。そこで「合同会社」の口座開設については、金融機関は慎重に、念入りに調査。この調査に手間がかかるため、最初から「受け付けない」という選択をするのです。

2.合同会社の口座開設が難しい理由②金融機関の強い横並び意識

今、金融庁の「反社会的勢力による口座利用の防止」に関する指導が次第に厳しくなっています。そこで一部の金融機関が、「合同会社の口座開設の排除」を打ち出しました。

金融機関は昔から「横並び意識」が強く、「他行庫の施策(今回の場合で言うと「合同会社の口座開設の排除」)の効果が高いと見れば、他の金融機関も「では自行/自庫も」と合わせがちです。今後も「合同会社の口座開設の排除」を採る金融機関は増えてくると私は考えています。

3.「自宅が金融機関に近い」だけでは口座開設してもらえない

法人はともかく個人口座なら、昔だと近くの金融機関で「普通預金口座を」と言えば、二つ返事で作ってくれました。しかし今後「自宅に近い」だけでは、口座開設ができなくなってくるでしょう。実際、その理由だけでは口座開設を断る金融機関もすでに出てきています。口座開設に必要なのは、以下の2点です。

 1/「この支店で口座開設する必要」を説明する明確な理由

 2/それを裏付ける資料の提出

たとえば「勤務先からの給与振込口座作成」が理由なら、勤務先からの「就業証明書」を求められます。同時に、その勤務先での業務内容、勤務時間などの「勤務実態」も問われます。出せなければ、口座開設を断られるでしょう。今後は口座開設のために、法人なら「事業実態」(法人や個人事業主の場合)、個人なら「勤務実態」(サラリーマンの場合)を証明できる資料が必要になってくると思われます。

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町田の税理士が教える2024年に新たに創設される中小企業省力化補助金

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さて、今回は皆さん大好補助金について

11月29日(水)に、令和5年度補正予算案が成立したことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算案において、新たな補助金が創設されました。

それが「中小企業省力化投資補助金」(仮称)です。

1.事業再構築補助金が中小企業省力化投資補助金

この「中小企業省力化投資補助金」は、「中小企業等事業再構築促進事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。

「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。

それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。

たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。

2.「中小企業省力化投資補助金」の概要

「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。

 ●従業員数5名以下 200万円(300万円)

 ●従業員数6~20名 500万円(750万円)

 ●従業員数21名以上 1000万円(1500万円)

賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。

3.「事業再構築補助金」がすぐに廃止となるわけではありません。

従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。

今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと予想されます。

事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わった上、予算が大幅に縮小されました。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べ予算額が半減しています。2024年半ばに各補助金の予算がなくなることも予想できますので、申請にあたっては、早めに取り組まれることをお勧めいたします。

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町田の補助金専門税理士が教える 2024年に募集される、一般家庭向け経済産業省系の補助金

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11月10日(金)に、令和5年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算において、一般家庭向けの使いやすそうな補助金が出ます。予算が早めに消化されることも予想されますので、速やかに対応していただくために、現時点でわかっている情報をお伝えします。なお、3月ぐらいに詳細が発表されると思いますので、しっかり準備されることをお勧めします。

1.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

<事業目的>

 この補助金は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を

 行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する

 ことを目的としています。

 また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の

 産業競争力強化を共に実現するものです。

<事業概要>

 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッ

 ド給湯機」「家庭用燃料電池」)の導入に係る費用を一部負担してくれる補助金です。

 特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については、補助額の上乗せを行うとともに、高効率

 給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場

 合には、加算措置を行うことになっています。

 現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

2.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

<事業目的>

 運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めています。自動車分野は運輸部門の中でも

 約9割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネ

 ルギー自動車の普及が重要となっています。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、

 自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援

 することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的としています。

<事業概要>

 この補助金は、導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助

 を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業

 の生産設備投資・研究開発投資を促進するものです。

 電気自動車・軽電機自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動二輪等の導入費用に 

 利用できる補助金です。

 こちらも現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

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町田・相模原の口コミ№1税理士が教える。 人件費・物価高騰で資金繰りが厳しくなった事業者が利用できる融資制度

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さて今回は融資コンサルタント案件です。

かなり有用な情報です。

最後までお読みください。

人件費や物価高騰が原因で資金繰りが厳しくなっている中小企業のために、日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度が用意されています。

もちろん申請する事業者の経営内容や財務内容、金融機関取引状況によっては、利用できないことがあります。が、まずは「どの金融機関」に、「どの制度」で申し込むかを頭に入れておけば、借りられる確率を高めることができるでしょう。

1.融資依頼をする順番

下記に紹介する融資制度や保証制度を利用するときは、依頼する順番が大切。以下の順番で融資を依頼しましょう。

(1)懇意にしている民間金融機関(メインバンクなど)

メインバンク、サブバンクなど懇意にしている民間金融機関があれば、真っ先に相談したいところ  です。

親身な姿勢で相談にのってくれる可能性が高く、使える信用保証制度を指定して「○○という信用保証

制度による融資を」と依頼すれば、前向きに取り組んでもらえるでしょう。

(2)商工会・商工会議所

中小企業にとって比較的利用しやすいのが、公庫の「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」です。

商工会や商工会議所の会員なら、申し込みの優先順位が高い融資制度といえるでしょう。

また一方、商工会や商工会議所の会員でなくても利用できますが、会員/非会員では経営指導員の

熱意が違ってきます。

(3)日本政策金融公庫

 懇意にしている民間金融機関がなく、(2)商工会や商工会議所の会員でもない場合は、日本政策金融

公庫の「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」の利用を検討しましょう。

2.日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度

以下はそれぞれの融資制度の説明です。

(1)【信用保証協会】物価高騰対策資金・緊急経済対策資金等

 物価高騰・人件費高騰に対応するための融資制度は、各地方自治体にあります。そのほとんどが、

 信用保証協会の保証つき融資です。制度名は、地方自治体によって違います。「地方自治体名(都道

 府県・市区町村)」+「物価高騰」+「融資」で検索すると、対応する制度名が出てくるでしょう。

(2)【日本政策金融公庫】マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金 を無担保・無保証人で利用できる制度です。

(3)【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

  社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している中小企業が経営基盤の

  強化を図るために利用できる融資制度です。

最後までお読みいただき有難うございました。

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さて今回は前回に引き続き応援パッケージについての融資コンサル案件です。

是非最後までご覧ください。

2023年8月30日(水)、経済産業省が「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。
このパッケージは経済産業省が金融庁・財務省と連携し、中小企業の持続的成長を支援するために策定
されたものです。主な支援策は「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」と「挑戦する中小企業の経営
改善・再生支援の強化」の2点。前回の「経営サポート情報」では、2023年10月以降の「コロナ融資」の取
り扱いについて解説しましたが、今回は「経営改善」「経営者保証」支援策について解説いたします。
1.「経営改善フェーズ」における支援策は3点
(1)信用保証協会による経営改善支援の強化
「民間金融機関等との連携による支援を強化するため、協会向けの監督指針を改正」とありますが、2023
年10月現在、具体的な改正点はまだ公表されていません。
(2)民間金融機関による経営改善支援の促進
リスケを依頼する際、事業者は金融機関に「経営改善計画書」を提出する必要があります。この「経営改
善計画書」作成するにあたって、利用できる補助金が2つあります。
①「早期経営改善計画策定支援事業」における補助金
簡単な「経営改善計画」を策定する際の「計画策定支援費用」として、補助率2/3で上限15万円補助
してもらえます。
②「経営改善計画策定支援事業」における補助金
比較的規模の大きい事業者が本格的なリスケを行う際に必要な「経営改善計画」を策定する際
の「デューデリジェンスや計画策定支援費用」として、補助率2/3で上限200万円補助してもらえます。
2.経営者保証改革の促進
(1)「保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料
負担軽減策
2023年現在は「経営者保証ガイドラインの3要件」を満たしている事業者しか経営者保証免除の対
象になりません。が、2024年からは「経営者保証ガイドラインの3要件を満たしていない事業者でも、
保証料を上乗せすることで経営者保証を免除できる」ということになります。
(2)金融機関が経営者保証を徴求する手続に対する監督強化など「経営者保証改革プログラム」の実行、
事業成長担保権の創設
※これらの施策の中で中小企業・小規模事業者が利用しやすいのは、「「早期経営改善計画策定支援事
業」における補助金」です。経営改善のための事業計画を策定しないと、今後は融資を受けづらくなります。
この補助金を利用することで、これからハードルが上がる融資をスムーズに引き出せるようになるでしょう。

最後までお読みいただき有難うございました。

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町田、相模原の融資専門税理士が教えるコロナ融資対策はこれ!!

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さて今回は融資コンサル案件

コロナ融資の10月以降の対策についてです。

是非最後までお読みください。

2023年8月30日(水)、経済産業省が「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。

このパッケージは経済産業省が金融庁・財務省と連携し、中小企業の持続的成長を支援するために策定されたものです。おもな支援策は「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」と「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」の2点。

この「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」に、2023年10月以降の「コロナ融資」の取り扱いが記載されていますので、その内容を解説させていただきます。

1.「新型コロナウイルス感染症特別貸付」20243月末まで延長

2023年9月末で終了予定となっていた日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、2024年3月末まで延長されることになりました。来年3月末までは、「同額借換による返済据置期間の延長」の依頼が可能です。ただし、今までより金利が上がります。

2023年9月末までは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金利は「基準利率-0.9%」でしたが、2023年10月以降は「基準利率-0.5%」と、0.4%上がります。

2.「セーフティネット4号での新規融資」20239月末で終了

信用保証協会の保証つきで民間金融機関から借り入れられるコロナ融資のひとつ「セーフティネット4号(100%保証)」において、新規融資のみの取り扱いが2023年9月末で終了しました。

なお、セーフティネット4号自体の取り扱いは当面、引き続き2023年12月末までは「同額借換」や「増額借換」は可能です。ただし「コロナ借換特別保証制度」は、2024年3月末までとなっています。あらためて2023年12月初旬前後に、「2024年3月末まで延長」というアナウンスがあると思います。

3.「セーフティネット貸付の金利引下げ措置」20243月末まで延長

あまり知られていませんが現在、「原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響」「ウクライナ情勢の変化の影響」「物価高騰の影響」を受け、利益率減少している事業者は、「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」を申し込むことができます。

金利は2023年9月末まで基準金利より0.4%~0.7%引き下げられていましたが、この措置が2024年3月末まで延長されます。

4.「コロナ資本性劣後ローン」20243月末まで延長

コロナ資本性劣後ローンについては、貸付限度額を10億円⇒15億円と引き上げた上、2024年3月末まで延長されます。

コロナ融資の返済を先送りするために「同額借換」という方法はとても有効なのですが、それができるのも、2024年3月までになりそうな気配です。「同額借換」を希望される事業者は早めの対応をお勧めします。

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