町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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金融検査マニュアルが無くなる2

こんにちは、

 

もっと強くなって早くハンターになりたい、喧嘩とコミュ力日本一の税理士平井です

 

普段は町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

先日のブログでは

 

金融検査マニュアルが無くなってしまう

 

そうなると金融機関の貸付基準が大きく変わってしまう

 

今まで金融機関の貸付基準は、決算書の内容や担保、保証人の有無が大きな役割を占めていました

 

というお話をしました

 

では今後どうすれば金融機関から融資を受けることができるのか?

 

今回は3つに絞り説明したいと思います

 

まず第一に事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関とお付き合いをすること

 

皆さんは事業性評価融資を積極的に取り組んでいる金融機関さんとお付き合いをされていますか?

 

先日、金融検査マニュアルがなくなる1でお話ししたように金融検査マニュアルがなくなると、今までのように決算書を黒字にしておけば借入は心配しなくても大丈夫という時代は終わってしまいます

今後は企業の事業性や将来性、成長可能性をもとに融資の可否判断を行うように変わっていきます

 

ただし現在、まだ事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は多くはないでしょう

 

今後事業性評価融資を受けたいのであれば今のうちから金融機関を選別してお付き合いすることも必要です

 

次に、事業計画書を必ず作成しておくことです

 

金融機関は事業性評価融資を行うためには企業の事業性、成長性可能性、将来性を把握しないといけません

 

でもこの先何年もの状況を金融機関に説明しますか?

 

金融機関も忙しいのでそんないじっくり一社に付き合っている暇はないでしょう

 

そすると今後の自社の事業性、成長可能性、将来性を事業計画書に落とし込んでおく必要があります

 

これは2,3時間でできるものではありません、できたとしてもその場限りの薄っぺらい内容で真実味もなく、今回の借入のためだけに体裁よく作成したことは見抜かれてしまいます

 

自社だけでは中々事業計画書が作成できない場合は、税理士、コンサルタントに依頼して作成協力をしてもらいましょう

 

最後は、金融機関と良好な関係を築くことです

 

事業性評価融資を行う上で非常に重要なのが金融機関から応援されているかです

 

借りたい時だけいい顔するのでは金融機関もあなたの会社を応援したいとおもいません

 

是非金融機関とも良好な関係を築いて事業性評価融資に備えてください

今回はこの辺で

 

マイホームを売却で軽減税率適用?

こんにちは、カッコいいから煙草を吸うことにしたツヨカワ税理士の平井です

 

町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

今回は不動産の税金について、

 

住宅に関する税金の特例の5つ目です

 

まずは今までの4つの特例をすごく簡単におさらいしましょう

 

  1. 住宅を買換えた時の損失を繰越すことができる特例、
  2. 住宅譲渡時の損失を繰越すことができる特例、
  3. 住宅の譲渡時に譲渡益から3000万円控除ができる特例
  4. 住宅買換え時の課税の特例

今回は最もシンプルな長期譲渡所得の軽減税率についてです

 

まず、長期譲渡所得って何よ?

 

すごくわかりやすく言うと、売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が

 

5年を超えていること

 

では長期譲渡所得ならすべて軽減税率が適用か?

 

全くそんなことはなく

 

5年を超えて保有しているだけなら単純に15.315%の税率(地方税5%)が課されます

 

これが5年ではなく10年を超えると軽減税率の要件が一つ満たされます

 

その場合の税率は

 

課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%・住民税4%)

 

課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

 

因みに上記は居住用の話で合って非居住用は

 

20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)になります

 

では所有期間が10年を超えればすべて軽減税率の適用か

 

これは軽減税率が適用される要件の一つであってその他にも要件があります

 

例えば、親子、親族関係にあるものや内縁関係にあるものへの売却は適用しない等、

 

要件はかなり複雑なため十分にご検討の上、特例の適用をしてください

 

もっと詳しい説明が聞きたいという方は弊社へご連絡を!

 

皆さまのご連絡、社員一同心よりお待ちしております

 

 

 

金融検査マニュアルが無くなる?

皆さんこんばんは、

 

町田の味将軍こと、ツヨカワ税理士の平井です

 

ところで皆さん金融検査マニュアルって知ってます?

 

すごく簡単に言いますと

不良債権問題や金融危機に対して何とかしないといけない

 

そこで金融庁が金融機関に対して監督・指導の武器としてマニュアルを作りました

 

それが金融検査マニュアルです

 

内容は?

 

ざっくりいうとどうしたら不良債権にならないか?

 

どうすれば正当な企業評価をできるのか?

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行うことにしよう

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行った結果

 

決算書による企業の格付けや担保や保証人の有無で貸付の可否が決定しました

 

その金融検査マニュアルが2019年3月についに廃止になります

 

そして事業性評価融資に移行していきます

 

事業性評価融資って何よ?

 

今までのように決算書、保証人、担保を重要視した格付け評価に頼らず、企業の事業性、将来性、成長可能性を重視した評価です

 

つまり、決算書の内容が悪くても十分に融資を受けることが可能になるということです

 

ただし、金融機関が一律に事業性評価融資をとり入れることが可能かというとそうではありません

 

今まで金融検査マニュアルに頼って格付けしていたわけですか、そんなにスグには準備が追い付かない、ノウハウがない等、理由に挙げられます

 

では事業性評価融資は受けられないのか?

受けたい方はどうすればよいのか?

 

そのような方は以下の準備を忘れず行ってください

 

  1. 新たに事業性評価融資に力を入れている金融機関を探す
  2. 実現可能性の高い事業計画書を作成する
  3. 金融機関と良好な関係を築く

 

いかがでしょうか?

 

皆さんの会社は上記3要件を実行できていますか?

 

金融機関で断られてしまった方

 

税理士に相談したら無理だと言われた方

 

事業性評価融資に興味をお持ちの方

 

諦めずに弊社と一緒に資金改善に取り組みましょう

 

初回相談無料です

 

今回はこの辺で失礼いたします

住宅の譲渡で損失が出たらどうします?

こんにちは町田のグーニーズこと、ツヨカワ税理士の平井です

 

もう街はすっかりクリスマスですね

 

とは言え税理士事務所は年末調整に大忙し、年末調整が終われば確定申告と繁忙期に入っていきます

 

皆さん確定申告はまだ先だと安心していませんか?

 

ぎりぎりに申し込むと断る税理士事務所も少なくないでしょう

 

弊社でも現在、確定申告の予約早期割引受付中です

 

町田、相模原のみならず近隣市町村の方、座間、厚木、綾瀬、海老名、川崎、横浜、八王子のお客様も遠慮なくご連絡ください

 

さて今回は不動産の税金についてです

 

前回の不動産の税金は住宅の買換えで損失が出たらどうなるのか?というお話でした

 

そうすると売るだけで買換えない人もいるんじゃないのか?そんな人はどうすればいいのか?

 

そこで今回は住宅の譲渡による損失について難しい条件は省略してできるだけ簡単に説明します

 

前回の住宅居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失に対して今回は特定居住用財産の譲渡損失ということになります

 

似ていますが前回は売って買ったけど損が出た

 

今回は売っただけだけど損が出たということです

 

二つの違いを見ていくと

 

まずは損失の金額が違います

 

買換えは譲渡所得の損失

 

譲渡損失は譲渡所得の損失と譲渡損失にかかるローン金額より譲渡対価の額を控除していずれか小さい金額

 

ということは譲渡損失の場合は住宅ローンの残高が必要ということになります

 

損失は借換え時同様に3年が繰越し期限となります

 

なかなか面倒ですよねえ

 

でも住宅ローン控除との併用は可能です

 

その他、複雑な適用要件がありますので興味がある方は是非弊社にお問い合わせください

 

初回相談無料です

今回はこの辺で

 

中小企業向け所得拡大促進税制第二回

こんにちは、税理士界のブルーインパルス、ツヨカワ理士の平井です

 

前回の中小企業向け所得拡大促進税制が大好評だったため急遽第二回目

 

今回は皆さんもわかるように、難しい条文は避けて

 

中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックをもとにもう少し掘り下げていきましょう

 

まずはこれまでの制度からの主な変更点

 

適用の要件

 

・基準年度(H24年度)の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加していること

 

朗報です!この条件は廃止になりました

 

とにかくこの基準年度の計算がめんどくさかったという方は多いでしょう

 

・平均給与等支給額が前年度以上

 

「継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」に変更しました

 

・税額控除について

 

基準年度からの給与総額の増加額の10%(一部22%)

 

前年度からの給与総額の増加額の15%(通常)/25%(上乗せ)

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

※1継続雇用者給与等支給額

継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2給与総額(雇用者給与等支給額)

継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給与等は除く。)。

※3一定の要件

以下のいずれかを満たす場合。

①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われている

こと

➡給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除。

 

以上です。最後まで計算してみないと最後まで控除額できるかわからない無茶苦茶な制度ですが

 

興味深いと感じたらまずは町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

※中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックより

住宅の買換えに損失が出たら

こんにちは

 

町田、相模原のツヨカワ税理士平井です

 

前回の不動産の税金のおさらい

 

前回は住宅を買い換えた時に利益が出た場合の特例についてお話をしました

 

でも住宅って売れば利益出るの?

 

もちろん住宅売却時に購入時より値下がりすることもあるでしょう

 

その場合は一定条件をクリアすればその損失を3年間繰り越すことができます

 

それとは逆に次のいずれかに該当する場合は特例を利用することはできません

 

条件は簡単に言うと以下の通り

1、譲渡資産の譲渡をした年の前年又は前前年における資産の譲渡について

⓵居住用財産の譲渡所得3000万円控除を利用している

⓶住宅の買換え特例を利用している

③長期譲渡所得の税額の軽減措置を利用している

 

2、3年以内に譲渡損失の繰越腰控除特例を利用している

 

3、3年以内にこの特例を受けている

 

※合計所得金額が3000万円超える場合は利用できない

 

いかがでしょうか?

 

ちょっと難しい内容かもしれませんが

 

もっと詳しく聞きたいという方は遠慮なくご連絡ください

 

社員一同心よりお待ちしております

 

※初回相談無料です

中小企業向け所得拡大促進税制第1回

こんにちは、税理士界のリョートマチダ、最強税理士の平井です

 

みんな、パスタ巻いてる?それとも所得拡大してる?

 

給与等の支給額を増やしていない経営者の皆様、どうやら従業員の給与が増えると節税につながることがあるらしいですよ!

 

それがこの賃上げする中小企業企業に対する税制上の優遇措置、中小企業向け所得拡大促進税制です

 

この中小企業向け所得拡大税制の内容をすごく簡単に言うと、

 

従業員への給与等の支給額を増加させると、その増加額の一部を法人税額(個人事業主は所得税)から税額控除できるという大変お得な節税制度です

 

実はこの税額控除の優遇措置、以前からあった優遇措置なのですが、ハードルが高すぎるとすごく悪く不評でした

 

しかし、税制改正により平成3041日から(個人事業主は平成31年分から)制度が大きく改正され、使い勝手がずいぶん良くなりました

 

因みにこの制度は平成3041日から平成33331日までの開始事業年度が対象となっていますのでお気を付けください

 

この制度には通常の税額控除と上乗せの税額控除に分かれます

 

では通常と税額控除ではどう違うのよ?

 

通常の場合の税額控除は継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

した場合、給与総額の前年度からの増加額の15%税額控除することができます

 

上乗せの場合は継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合には給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除することができます。

 

この条件として前年度より給与等支給額が増加していることが大前提となります

ご注意ください

 

もう一つ注意点、控除額に上限はないのか?

 

はい、20万円が上限となります

 

今日はこのあたりにしておいて、次回はこの中小企業向け所得拡大税制をより深く確認していきたいとおもいます

 

このこの中小企業向け所得拡大税制、利用してみたいけどもっと詳しく話を聞いてみたいという方は是非、町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

土日もご相談も受け付けております

 

初回相談は無料です!

 

職員一同皆様にお会いできることを楽しみにしています

 

消費税の軽減税率に関する補助金について第二回

こんちは、税理士会のミルコクロコップ、最強税理士の平井です

 

前回の消費税の軽減税率に関する補助金について第1回が非常に好評だったので

 

今回は第2回として条件を簡単に見ていきましょう

 

まず前回のおさらい、消費税軽減税率対策補助金ってなによ?

2019年10月1日からの消費税率変更について軽減税率制度への対応が必要となり、レジシステム導入等の経費負担が生じる場合にはその経費の一部を補助するという制度でした

 

じゃあ内容は?

 

まずは条件

  1. 複数税率に対応した新規レジの導入
  2. 複数税率に対応していない既存レジの改修
  3. 電子的受注発注システムの改修や入れ替え
  4. があげあれます

ではいくら補助が出るの?

 

⓵②の対象者は

導入費用3万円未満の機器1台のみを購入する場合その3/4

 

導入費用が3万円以上は2/3

 

タブレットのような汎用端末は1/2

 

 

⓷の対象者は

補助率が一律2/3となります

 

では上限は?高ければ高いほどいくらでももらえるのか?

 

もちろん補助金額には上限があります

 

⓵⓶の場合

 

レジ1台につき20万円まで

 

複数台数を導入する場合もあると思いますがその場合は1事業者につき200万円までとなっています

 

さらに商品マスタの設置・機器設置にかかる経費は1台につき20万円の補助申請も可能です

 

⓷の場合の上限はいくらかというと

小売事業者等発注システムは1000万円

卸売り卸売事業者等の受注システム150万円

発注システムと受注システム両方の場合もあると思いますがその場合は1000万円です

 

 

もっと詳しくお聞きになりたい方は遠慮なく弊社までご連絡ください

 

社員一同お待ちしております

 

なお管轄は中小企業庁になります

消費税の軽減税率に関する補助金

こんにちは、

 

町田市、相模原市地域で税理士事務所やっている最強税理士平井です

 

今日も格闘技練習の後、コンサル仲間とZOOMを利用した会議を行ったのですが

 

その中でも話題になったのが消費税についてです

 

皆さんご存知のように2019年10月から消費税率が基本10パーセントになります

 

ただし、すべてが10パーセントになるのではなく、食品のように軽減税率が適用されることもあります

 

この基本10パーセントへの変更は消費者に大きな影響を与えることはもちろん、実は事業者にも大変大きな影響をあたえるでしょう

 

例えば、飲食店のように軽減税率(複数税率)の適用事業者がレジシステムを利用するような場合、消費税率変更に伴い、軽減税率に対応したレジシステムに変更する必要がでてくるでしょう

 

 

これには企業に大きな負担がかかります

 

さて困ったぞ、どうしよう?金ねえぞ!と思ったあなた

 

消費税軽減税率対策補助金知ってます?

 

対象者は消費税の軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者です

 

支援内容は上記対象者が複数税率の対応レジの導入や、受発注システムの改修など行う場合、支出額の1部を補助する制度です

 

細かい内容はあらためて説明するとして、今回はこの辺で

 

この消費税軽減税率対策補助金について詳しく聞きたいという方は遠慮なく弊社にご相談ください

 

皆様のお問合せ社員一同心よりお待ちしております

 

税務調査について1

こんにちは、

 

町田市、相模原市地域で税理士事務所やっています平井です

 

今回は税務調査について町田、相模原地域で税務調査士第一号でもある平井が皆様からよくいただく基本の質問にQ&A形式で答えます。

 

Q、税務調査は何時から始まりますか?

 

A、決まりはありませんが午前10時くらいから始まることが多いと思います

 

Q、何年分の調査を行いますか?

 

A、決まりはありませんが3年分を調査する調査官が多いです

 

Q,調査は何時に終わりますか?

 

A 決まりはありませんが16時くらいで終わることが多いです

 

Q、税務調査は何人で行いますか

 

A、一人の時もあれば二人の時もあり、規模が大きくなればもっと増えることもあります

 

Q、なぜ税務調査の対象になったか教えてもらえますか?

 

A、ほとんどの場合おしえてくれないでしょう

 

Q、税務調査は何年ごとに行われますか

 

A、何年か続けて行われる場合もあれば何十年も行われない場合もあります

 

Q,税務調査は断ることはできますか?

 

A、罰則があるので実質は断れません

 

今日はここまでにしておきます

 

税務調査については税理士にもよく質問を受けるので、また続きをやりたいと思います

 

 

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