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町田・相模原の口コミ№1売上アップ専門税理士が教えるコロナ借換保証

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2023年1月10日から新しい信用保証制度(コロナ借換保証)が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応します。

一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。

1.コロナ借換保証制度の概要

  ・保証限度額 : 1億円

  ・保証期間   : 10年以内

  ・据置期間   : 5年以内

  ・金利   : 金融機関所定

  ・保証料   : 0.2%等(補助前は0.85%)

  ・要件 

   「売上高または利益率の減少要件(5%以上)」「もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得」

   「金融機関による伴走支援」「経営行動計画書の作成」

2.注意点→「コロナ借換保証」の保証料は「0.2%」ではない

「制度概要」の「保証料」をご覧ください。「0.2%等」です。「0.2%」ではなく、「等」がついているのです。

これは、「コロナ借換保証」の保証料が「0.2%」ではないことを意味します。

「コロナ借換保証」を利用する際の要件として、「売上高または利益率の減少要件(5%以上)」と「セーフティネット4号または5号の認定取得」とあります。この場合は、いずれも保証料は0.2%です。

「売上高または利益率の減少要件(5%以上)」で「コロナ借換保証」を利用する場合は、保証料は0.2%ではなく、0.2%~1.15%となりますのでご注意ください。

3.「売上高または利益率の減少」要件とは

以前までの「伴走支援型特別保証制度」においては、「「前年同月比売上」が20%以上減少している」という利用要件がありました。今回は、「売上が20%以上減少」ではなく、「5%以上減少」と緩和されました。

また「コロナ借換保証」においては、「売上の減少」だけではなく、「利益の減少」も利用要件として加えられました。売上は増加しても、利益が減少している事業者も利用しやすくなったようです。

「利益率の減少」については、「売上高総利益率」と「売上高営業利益率」のどちらかが要件をクリアしていればOKです。

「コロナ借換保証制度」は「民間金融機関によるゼロゼロ融資」の借り換えにも利用出来ます。返済に悩んでいる方は、借入を行った金融機関に相談に行かれることをお勧めします。

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町田の売上アップ専門税理士が教える融資の返済猶予期間延長!!!

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さて今回のブログは融資コンサルタント案件

大事な大事な返済猶予期間延長について

最後までよんでくださいね。

新型コロナウイルスの影響で売上が激減し、資金繰りが苦しくなった事業者のほとんどは、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証つきでコロナ融資による資金調達を行いました。

そのおかげで当面は資金繰りが改善されたものの、影響が長引いて売上が以前のように戻らず、再び資金繰りが難しくなっている事業者が増えてきました。今後コロナ融資の返済が始まると、なおさらキャッシュフローが厳しくなります。そんなコロナ融資の返済に悩む事業者が返済猶予期間を延長するための方法について解説します。

1.リスケ(リスケジューリング)

「リスケ」とは、金融機関からの融資に対する毎月の返済が厳しくなったため、金融機関との交渉を経て、返済可能な金額・期間などに変更することです。

返済のスケジュールを見直すことから「リスケジューリング」といい、それを略して「リスケ」と言います。

2.同額借換

通常の融資では、上記の「リスケ」しか返済額を減額するための方法がありませんでした。しかしコロナ融資に関しては、もうひとつ対応策があります。それは金融機関に「同額借換」を依頼することです。

同額借換とは、以前、コロナ融資を借りた金融機関から、同額の融資を再度行ってもらい、その資金で以前の融資の返済を行い、新たに借りた融資の返済猶予期間を、今後、1~5年にすることで返済猶予期間を延ばす方法です。

3.まず「同額借換」を依頼しましょう

リスケを行う際は注意点がひとつあります。リスケをしてしまうと事業者の信用格付けが大幅に下がるため、金融機関はその後の新規融資には応じてくれないようになります。将来、資金調達を行いたいと考えている事業者にとっては、できるだけ避けたい状況です。

ですので、金融機関に依頼するのであれば、まず、「同額借換」で依頼されることをお勧めします。

今までの事例では、公庫や信用保証協会の保証つきコロナ融資の場合は、7割程度は対応していただいています。

4.同額借換を認めてもらえなかったときの対策

7~8割の同額借換が成功する=2~3割は認めてもらえないということ。そうなると残った方法は、「リスケ」しかありません。リスケへのスムーズな移行を目指すため、1ヶ月分は返済することが大切です。 その後、「今回は無理をして資金段取りを行い、何とか返済することができました。が、次回以降、とうてい返済をすることは不可能です。。同額借換は、返済猶予期間を延ばしてもらおうと思って依頼しました。しかし認めてもらえなかったので、次回以降の返済につきましてはリスケをお願いします」と依頼することで、金融機関も事態の深刻度を察知し、リスケ交渉に臨む体制を作ってもらえることが少なくありません。一度融資を断った手前、金融機関はリスケに応じざるを得ない状況になるからです。

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町田の売上アップ専門口コミ№1税理士が教える融資情報!!

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本日は融資コンサルタント案件より融資情報です。

どうやら融資に大変化があるようです。以下是非お読みください。

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に公表しました。

金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めることとしています。

この「経営者保証改革プログラム」の重点4分野に関する金融庁の取組について解説します。

この取組により、経営者保証を解除できる可能性が、今後高まってくるでしょう。

1.スタートアップ・創業 ~経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進~

創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、

起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。

2.民間金融機関による融資 ~保証徴求手続の厳格化、意識改革~

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させます。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めていきます。

3.信用保証付融資 ~経営者保証の提供を選択できる環境の整備(希望しない経営者保証の縮小)~

経営者保証ガイドラインの要件(①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保)

を充たしていれば経営者保証を解除する現在の取組を徹底します。

その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法(保証料の上乗せ、流動資産担保)を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設します。

それに加え、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に出た取組を行います。

4.中小企業のガバナンス ~ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現~

経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。

以上です。

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町田、相模原の口コミ№1税理士が教えるあなたの地域の補助金情報

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さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】 支援情報ヘッドライン( http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

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是非、皆様のお困りごとを解決させてください。

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皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

メールは365日24時間対応です。

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町田の補助金税理士が教える事業再構築補助金は継続?その他の補助金は?

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今回は融資コンサルタント案件です。

2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。

この「令和4年度第2次補正予算案の概要」を見ると、2023年以降、政府がどのような中小企業支援施策を実施するのか把握することができます。

特に来年に補助金の獲得を考えている事業者にとっては、予算額次第では、補助金そのものが年度途中で募集が終了する可能性があるため、早めに情報を知っておく必要があるでしょう。

今回は、2023年度以降も募集される可能性がある経済産業省系の補助金についてお伝えいたします。

1.事業再構築補助金

令和5年度概算要求案で、「事業再構築補助金」の予算取りはされていませんでした。

令和3年度補正予算の残額と、令和4年度予備費1,000億円で、令和5年度は募集を行い、その予算が枯渇したら終了するという流れではないかと思っていましたが、令和4年度第2次補正予算案においては、5,800億円の予算が計上されています。

少なくとも令和5年までは、事業再構築補助金は継続されるということになります。

その予算が残れば2024年度に繰り越されるでしょうから、2024年以降もも続く可能性が出てきたのではないかと思います。

ただし今回計上した予算を2023年度ですべて使い切った場合は、終了となる可能性もあります。

2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

事業再構築補助金と同様、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。

「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上され、2024年度以降も続く可能性が出ています。

<各補助金の事業概要>

(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。

また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確

立などの取組への支援を強化します。

(2)小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

(3)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

(4)事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)

事業承継・M&A後の新たな取組(設備投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用(仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等)の取組等を支援します。

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町田の税理士が教える助成金

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今回は融資コンサルタント案件

厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります

支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です

実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです

今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします

概要

① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合(例:有期契約社員→正社員)

   1人当たり57万円(生産性の向上が認められた場合72万円)

② 無期雇用→ 正規に転換した場合(例:アルバイト→正社員)

   1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円)

 ※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

特別加算

● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

   1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円) 

● 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合

   上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)

   上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)

●  人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合

   上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)

   上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)

● 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合

   1事業所当たり95,000円(生産性の向上が認められた場合12万円)

助成金の給付要件

① 制度の規則化:正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。

② 賃金アップ:転 換 後 6か 月間 の 賃金 を 、転 換 前6か 月間の賃 金より3% 以上増 額させていること。

③ キャリアアップ計画:正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい

  ること

【問合せ先】  都道府県労働局・ハローワーク

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補助金、助成金税理士が教える町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金

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皆さんこんにちは

町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ

このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています

今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について

原油価格等高騰対策事業者給付金

ご存じですか?

物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが

あまり大々的に取り上げられておらず

少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます

この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計

・5万円以上 10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・10万円以上 20万円未満は1事業所当たり2万円の給付額

・20万円以上 30万円未満は1事業所当たり4万円の給付額

・30万円以上 40万円未満は1事業所当たり6万円の給付額

・40万円以上 50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・50万円以上は一律、1事業所当たり10万円の給付額

となります

申請期間は

2022年10月17日から12月16日まで

申請方法は2種類です

①オンライン申請 https://machidacci.jp/

②郵送(町田商工会議所)

町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです

※申請の際のポイント

水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか?

これは決算書で証明することになります

ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです

ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか?

その通りですよね

私見ですが燃料費なんて科目つかわないです

では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか

元帳の提出すれば大丈夫のようです

ご安心ください!

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町田相模原の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える事業再構築補助金と融資の関係

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今回のブログはSP融資コンサルタント案件です

最近、「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています

ご存じのとおり、事業再構築補助金は「後払い」です

事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります

実は、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いため、一定の要件を満たす事業者でないと、「つなぎ融資」はしてもらえません

そうならないためにも、今回は、「事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な要件」について解説します

1.なぜ、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いのか

事業再構築補助金を申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となり、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています

「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨はよく理解できるのですが、金融機関からの視点では、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」としか見えません

「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまいます

2.事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な5つの要件

それでも、実際に事業再構築補助金に関する資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています

(1)既存事業で返済が可能

 新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合

(2)保全が取れる

 しっかりした保証人や担保がある場合は、消極的に対応

(3)自己資金が潤沢にある

 借りる必要がないぐらいの自己資金が潤沢にある事業者の場合は積極的に対応

(4)金融機関との良好な関係が築けている

 良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくい

(5)新規事業の成功確率が高い

 否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合

上記5つの要件を満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識した上で、補助金の申請に取り組まれることをお勧めします

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町田の売上アップ、業績アップ、節税専門税理士が1か月半で宅建を受験してみた結果

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さて今回は10月16日に行われた令和4年宅建試験についてです

皆さんは宅建ご存じですか?

一度は聞いたことくらいあるでしょう

宅地建物取引士になるための試験です

宅地建物取引士、略して宅建士

昔よりだいぶ難しくなっているようです

しかもユーチューブの登場で受験生のレベルが年々あがっているようです

この試験に独学で1か月半だけ勉強して受験してみました

通常専門学校なんかは期間は半年、400時間前後の勉強時間が必要と謳っているようです

合格点は毎年違いますが35点前後が合格ラインになるようです

また合格率は15%前後のようです

なんと日本で二番目に受験者の多い国家試験だといわれており

約25万人が受験します

では国家試験受験者数の1位はなにか?

答えは運転免許です

宅建試験は受験者も増えていますし

宅建業者も増え続けています

つまり実質日本一人気の国家試験である宅建に短期間チャレンジ

結果はどうだったか!

結果はなんと39点でした

3点とりこぼしたのでマックスでも42点までかなと思います

現時点で各専門学校が発表しているボーダーラインは35点が最も多いです

つまり1か月半勉強すれば4点オーバー、7点オーバーも可※正確な結果は11月22日までわかません

まあ結果1か月半勉強すれば余裕で合格点に達することができるようです

じゃあ1か月で宅建試験に挑戦したらどうだったか?

めちゃくちゃ頑張れば合格できる気がします

たまにネットで見かける二週間で受かりました!

みたいなやつ、自分には絶対無理です

2週間では記憶が定着しないですね

宅建試験に挑戦しようという人は最低でも9月最初から始めた方がいいですね

今回は宅建試験体験記でした

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町田・相模原の売上アップ、業績アップ、融資専門税理理が教えるコロナ融資の期限延長!!

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

1.「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

2.伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる(0.85%→0.2%等)」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

3.コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

 ●新型コロナウイルス感染症特別貸付 ⇒ 2023年3月末まで

 ●セーフティネット保証4号 ⇒ 2022年12月末まで

 ●セーフティネット保証5号 ⇒  2022年12月末まで

 (参考)伴走支援型特別保証制度 ⇒ 2023年3月末まで

.コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ融資)の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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