認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

2022年9月13日

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さて今回は融資コンサルタント案件です

ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます

以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は

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2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。

ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。

今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。

１．日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要

最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、

　●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の

　　 要件を満たしている事業者が利用出来る

　●融資限度額は8,000万円（別枠）

　●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利

　●無担保

２．この制度がで9月末で終了となると･･･

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。

また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間（返済猶予期間）を実質的に延長することも可能になります。

来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。

３．公庫は9月末までに申し込めばOK

無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。

無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。

相談に行く際には、

●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書（あればなお良し）

といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。

残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

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2022年8月10日

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さて今回は融資コンサルタント案件です参考にしてください

新型コロナの感染拡大が長引き、中小企業の業況が芳しくない昨今です。金融機関に寄せられる融資の相談は多いものの、簡単に通らないケースが増加しています。税理士やコンサルタントに対して、「金融機関に融資を申し込んだが断られた。何とかならないか」との相談が増えています。なぜでしょうか？

１．金融機関の担当者の質が落ちている

とくに4年目以下のまだ若手の担当者に多いのですが、融資実務を知らない担当者が増えているように感じます。「若い渉外担当者に当たると融資実務に詳しくないので、説得力の高い稟議書を作成できない、融資が通りづらい」という話はよくあります。3年目、4年目になっても通常の融資の実務経験に乏しく、取引先から融資の依頼を受けても「何を尋ねて」「何を見れば」よいのかがわかっていない担当者は少なくありません。

２．融資審査のしくみ

金融機関が融資をする際、担当者は「融資稟議書」を作成します。稟議書は、支店の上司（3～4名）や、本部の審査部門の審査担当（3名～4名）がそれぞれ審査を行い、「この事業者に貸してもよい」と判断したときに「認可」の印鑑を押します。審査する6～8名名のうち一人でも稟議書の内容に納得しなければ、その稟議書は「否決」になります。

３．なぜ融資が否決になるのか？

通る稟議書を作成するために担当者に必要な能力は、「情報収集能力」と「情報分析能力」の2つ。「情報収集能力」とは、担当者が稟議書に書き込むべき内容について情報を顧客から引き出す能力のことで、「情報分析能力」とは、集めてきた情報を説得力のある稟議書に反映するための分析能力のことです。

若手担当者は経験が不足しているため、どちらの能力も育っていないのです。とくに乏しいのは「情報収集能力」で、説得力の高い稟議書を書けません。だから「否決」になるのです。

4．情報収集能力に乏しい若手担当者が顧問先の担当になったら

情報収集能力の低い若手担当者が、あなたの会社の担当になったら、「融資は期待薄」と諦めなければならないのでしょうか？そんなことはありません。ひっくり返す方法はあります。「借りる側から資料を提出して、積極的に情報提供を行うこと」です。口頭で自社の情報を伝えても、担当者は理解できていなかったり、理解していても稟議書にうまく反映することができなかったりするかもしれません。事業者の情報が、上司など審査する側に正確に伝わらない可能性大です。しかし、資料を提出すれば、その資料が稟議書に添付されます。事業者の情報を、担当者の上司本部の審査部署に正確に把握してもらうことができるようになります。

これまでは借りる側ではなく、貸す側が用意していた資料です（金融機関は基本的に「貸したい」のです）。しかし今後は借りる側が面倒がらず、融資に有利に働く情報を「資料」として作成して提出することが重要となります。

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2022年8月4日

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さて今回は不動産の売却について、

今売り時なのは本当なのか？

実例を教えてほしい

このような不動産の相談がおおいです

ここは町田の不動産税理士としてアドバイスをするなら

今不動産の売り時なのはある程度本当だと思います

なぜそう思うかというと

・2022年3月発表の公示地価が全国平均で0.5％上昇していること

・国土交通省が発表している不動産価格指数の数値（マンション）が2012年あたりから

　右肩上がりである

・不動産特化税理士の平井が数名の不動産営業マンに確認したところ

　ほとんどが売り時だとこたえたこと

・実際に町田の不動産特化税理士である平井のお客様も

　約5年前に購入した都心のマンションが今年になり購入価格の1.5倍で売れたこと

　※これは異例かもしれませんが

これらのように売り時要素はそろっています

特に23区や埼玉など新築物件の値上がりが著しいといわれているので中古物件に人気が移っているとも考えられるでしょう

そうすると値上がりした自宅を売却して安くて生活に必要性の中古物件に買い替えた方がいいのか？

これら次回考えてみましょう

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

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2022年7月25日

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です！！

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

１．2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

　（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

　（2）新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

　（3）セーフティネット保証4号（信用保証協会）

　（4）セーフティネット保証5号（信用保証協会）

　（5）伴走支援型特別保証（信用保証協会）

このうち、（1）（3）（4）については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

２．なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか？

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

（1）支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

　　 の指摘がある。

（2）赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

３．「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。　

　（1）コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し　　込むべきでしょう。

　（2）据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる（もしくはすでに始まっている）コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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2022年7月19日

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やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

１．地方自治体の補助金の紹介：融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市　融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

２．地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

（1）J-Net21　支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21　支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21　「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

（2）「自治体名＋補助金」で検索

「自治体名＋補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

（3）民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21　支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

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2022年6月30日

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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け　業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

１．補助金が利用出来る業態転換とは？

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

＜取組例1＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

　　●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

　　●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

　　●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。　　　　　など

＜取組例2＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

　　●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

　　●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

　　●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。　　　　　など

２．公募期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

３．応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

　　※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】（中小企業診断士・建設会社・システム会社など）

　　　 との申請が必要となります。

４．補助率・補助上限

補助率: 1/2以内　　　補助上限額　1,000万円以下（下限100万円以上）

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