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町田、相模原の売上アップ業績アップ専門のスーパー税理士が教える顧問料の高い税理士は?パート1

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さて今回は

税理士報酬の高い税理士についてです

皆さんの顧問税理士の報酬はいくらくらいですか?

最近では料金表を公表している税理士も多いので昔よりも税理士報酬の相場がわかりやすいと思います

それでもいまだに、こんな高い報酬を払っているんだと思う方が多くいます

高い税理士報酬を払っている方はなぜ税理士報酬が安い税理士に変更しないのか不思議でしょうがありません

これはこのブログでもよく言っていますが

税理士報酬が安い税理士でよくないですか?

中小零細企業の場合

税金なんて誰が計算しても同じなはずです

記帳も誰がやっても同じなはずです

それなのに相場より高い税理士報酬を払っている方はなぜでしょうか?

私が思うにこんな感じでしょうか

・銀行紹介で断れない、断ったら今後の関係が悪くなると思っている

・もう長い付き合いなので昔の税理士顧問料が高いころのまま継続している

・相続対策で法人を設立して、そのまま顧問をしている

・消費税還付スキームの際に顧問になった

・会社自体が高齢化で情報弱者になっている

こんな方は平井が無料で直接相場を教えます

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税理士報酬を下げるだけで毎月の固定費が下がります

経営の神様ピータードラッカーも無駄を省くように推奨しています

あなたの顧問税理士の税理士報酬が他の税理士より高い価値はありますか?

殆どの場合、そんな価値はないのではと私は個人的に思っています

でも、税理士報酬が高い税理士がすべて悪いのかというと

そうではありません

ではどんな場合、税理士報酬が高くてもその税理士を選ぶべきなのか

次回お伝えします

 

いかがでしたでしょうか?

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町田・相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える節税の話?

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さて最近節税についてかなり多く質問を受けます

このようなご時世ですし皆さん節税については今まで以上に興味があるのでしょう

更には税理士が節税指南で逮捕されたというニュースが大々的に伝えられたこともあり

自分の節税は正しいのかもきになるところでしょう

 

今回は以前の記事短期前払費用が好評なので2021年風にアレンジしてリライトします

 

この短期雨払費用は税理士が節税だと言ってお客様によくすすめるものです

 

ところで皆さんは短期前払費用を知ってますか?

 

短期前払費用はまあ何となく前払費用の短期バージョンだということはわかります

 

じゃあ前払費用ってなに?

 

税金が安くなるの?

 

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

(国税庁ホームページより)

 

わかりやすく言うと、まだ仕事してもらってないのに先に代金払っちゃったよね?

でも仕事もまだしてもらっていないのに先に代金払っても損金にしないぞ!!

仕事が終わってから損金にしましょうね

ということでしょう

 

では損金にならないことがわかった前払費用の短期バージョン、短期前払費用はなにかというと?

 

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、上記前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

(法基通2214) (国税庁ホームページより)

 

つまり、仕事してもいないのに先に代金払っても損金計上させないぞ!

でも、代金支払ってから1年以内に仕事してもらうものなら損金経理していることや継続して行っていることを条件に損金計上してもいい場合もあるよ

 

ということ

 

更にこの短期前払費用にもあれはダメ、これはダメと複雑な条件があります

そもそも短期前払費用は節税になっているのか?

 

今回はこの辺にして次回以降にまた考えていきましょう

 

いかがでしたか?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える全額損金生命保険で損してる?パート2

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さて今回は全額生命保険のリスクについてパート2です

平井は保険屋さんではないのでもちろん保険商品の説明や内容ではありません

全額損金生命保険に加入していることによって全額損金の生命保険に

加入しない場合よりも手残り現金が減ってしまうということです

※死亡保険金の受取額は考慮しません

この全額損金になる生命保険とは

その名の通り掛け金の全額が損金になる生命保険です

恐らく節税になる商品として加入している方が多い生命保険だと思います

今回この全額損金になる保険金について私の親しい保険屋さんから相談を受けました

内容はタイトルの通り全額損金になる生命保険に加入している方が損をしているので

話しを聞いてほしいという相談でした

話しを聞いてみると確かにここ10年くらいで全額損金の生命保険に加入している方は

全額損金の生命保険に加入しない場合よりも手残りが少なくなりことがあります

つまり実質的に損をしているということになります

この保険屋さんもおかしいと思い正確に試算してみて気づいたそうです

つまり保険屋さんも税理士も全額損金の保険に加入することで手残りが減ることに

気づいていないことが多いということでした?

そこでこの保険屋さんは現在全額損金の生命保険に加入している方への対応を考えたそうです

平井は保険や案ではないので説明できませんが、もし全額損金の生命保険に加入している場合はすぐに

https://taxhirai.com/mail.html 無料相談をご利用ください

損をしているかどうか判断させていただきます

皆さんは何のために節税をしますか?

もちろん節税をすることにより、節税をしない時よりも手許にお金を残したいからですよね?

節税のためにこの全額損金保険に加入したはずが

全額損金に加入しない方が手残り現金が減ってしまう可能性が!

ここ10年くらいで全額損金生命保険に加入されている方はかなりの確率で

全額損金保険に加入することにより加入しない時よりも手残り現金が減ってしまう!

そんな可能性があります

そんな話は初めて聞いた!!

顧問税理士は得だと言った!!

だから加入したのに

今回の説明はここまでにします

今回は節税目的のために加入した全額生命保険が実は現金を減らしている

原因になっている可能性があることをご理解ください

全額損金の生命保険に加入している経営者の方は今すぐ無料コンサルに申し込んでください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える公庫の返済猶予の延長

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彼女はキレイだった最終回とブラックマリアのビブルカード見ました?

さて今回は平井も所属するSP融資コンサルタント協会より一部引用です

日本政策金融公庫が2020年12月末までに決定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のうち、据置期間を1年以内に設定していたのが66%ありました。
ということは、今年から返済が始まる事業者のうち2/3は、今年から返済が始まります。
コロナの影響を脱せないまま返済を始めている事業者や、これからはじまる返済に対して、どうすればいいか悩んでいる事業者はかなりいると思います。
しかし、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間(返済猶予)の延長に積極的に応じてくれます。

1.据置期間を延ばしてもらう方法
据置期間を延ばしてもらう方法とは「以前、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借りた金額と同額で再び借り換えをする」というものです。
新たに借りた新型コロナウイルス感染症特別貸付の据置期間を1年ないし2年に設定すれば、今から1年から2年、返済猶予ということになります。

2.12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了するかもしれません
2021年5月に、6月末に申請期限となっていた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため2021年12月末まで延長になりました。
現在のコロナウイルスの状況を考えると再度の延長が予想されますが、もし、この12月末で「新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付」が終了となると、これから年末にかけて「駆け込み申請」が集中するでしょう。
終了すると、「借り換え」もしづらくなるため、念のため、据置期間を延長するために「借り換え」を検討している方は、年内に申請すべきでしょう。

3.借り換え申請は10月半ばまでがお勧め
駆け込み申請が集中すると、申し込んでから実行までにかなりの時間を要するようになります。
2020年4月中旬から7月ぐらいに申請した融資の実行が3ヶ月以上かかったというのは、記憶に新しいことと思います。そこまでひどくないかもしれませんが、同様の状況が起きる可能性は十分あります。
その間に、据置期間が終わってしまうと、実行までの間、返済を行わなければならなくなります。
10月半ばぐらいまでなら、まだ、申請が集中することもないという予想です。
今なら公庫の担当者にも余裕があります。担当者が余裕のあるときは、融資案件へ対応する際も、できる限り申請者の話をじっくりと聞いてくれますし、資料も深く吟味してくれるため、可決になる可能性が高まりますが、申請が集中して余裕のないときは、事務的に手続きを進めるため、同じ案件でも違う結果になることはよくある話です。10月半ばを過ぎると駆け込み申請が集中する可能性がありますので、今のうちに借り換えの申込みをされることをお勧めします。

 

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町田、相模原の経営コンサルティング専門税理士が教える月次支援金7月分締め切り注意!

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今回も月次支援金について

月次支援金の7月分の締め切りが9月30日です

まだ申請されていない方は締め切り日に余裕をもって申請しましょう

申請期限が切れてから相談されることもあります

うっかり申請忘れの方も多いようです

月次支援金の7月分を申請されていない方は以下の確認をお勧めします

  • 一時支援金が受給に至っていない場合(※1)で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受ける(※2)ことで、「基本申請」が可能となります。ご検討ください。

    ※1 申請者の金融機関口座に支援金が着金してから、「振込完了」のステータスとなるまで1週間程度要します。

    ※2 申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

7月分:2021年9月27日

8月分:2021年10月26日

9月分:2021年11月25日

弊社では「登録確認機関での事前確認」が可能です

今現在ですと若干ですが空きがあります

まだ「登録確認機関での事前確認」がお隅出ないお客様でご希望の場合は

必ず弊社のお問い合わせよりお申し込みください

電話での受付は行っておりません

事前確認が可能な方のみ返信いたします

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える全額損金生命保険で損してる?パート1

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さて今回全額生命保険のリスクについて

平井は保険屋さんではないので

リスクといっても生命保険としてのリスクではなく

全額損金生命保険に加入していることによって手残り現金が減ってしまうということです

この全額損金になる生命保険とは

その名の通り掛け金の全額が損金になる生命保険です

恐らく節税になる商品として加入している方が多い生命保険だと思います

では皆さん、

何のために節税をしますか?

ズバリそれは、節税をすることにより、節税をしない時よりも手許にお金を残したいからではないですか?

それなのに節税のためにこの全額損金保険に加入することにより

全額損金に加入しない方が手残り現金が減ってしまう可能性がある

ここ10年くらいで全額損金生命保険に加入されているかたはかなりの確率で

全額損金保険に加入することにより加入しない時よりも手残り現金が減ってしまう!

可能性が高い

そんな話は初めて聞いた!!

顧問税理士は得だと言った!!

だから加入したのに

今回の説明はここまでにします

一度に説明すると頭がこんがらがりますので

今回は節税目的のために加入した全額生命保険が実は現金を減らしている

原因になっている可能性がある

そんなことをまずご理解ください

全額損金の生命保険に加入している経営者の方は今すぐ無料コンサルに申し込んでください

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町田、相模原の売上アップ業績アップ専門税理士が教えるクラウド会計の必要性

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今日は最近よく聞くクラウド会計について考察しましょう

まず大前提にクラウド会計ってなに?

クラウド会計のクラウドはクラウドコンピューティングのことだとして

Wikipediaではクラウド会計のクラウドコンピューティングを以下のように説明しています

クラウドコンピューティングは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源サービスの形で提供する利用形態である。略してクラウドと呼ばれることも多く、cloud とは英語で「」を意味する。クラウドの世界的な普及でオンラインであれば必要な時に必要なサービスを受けられるようになり、あらゆる作業が効率化され、社会の創造性を高めることに成功した。

つまり極々簡単にいうと従来のようにサーバーを経由して会計ソフトの利用するのではなくコンピュータネットワークを経由して会計ソフトを利用することという意味でよいでしょう

「弊社はクラウド会計です!」

「弊社はクラウド会計に強いです」

こんな会計事務所をよくみます

すると毎回、

他社が提供してるクラウド会計のシステムをお金払ってあなたが使っているだけでしょ?

と思います

いかにも弊社は他社とは違い特殊なクラウド会計を使っています

みたいな宣伝になってますがお金を払えばどの会計事務所でも使えます

クラウド会計の一昔前、

「弊社はコンピュータ会計です!」

という事務所もありましたが当時は高額で画期的だったのでしょう

つまりクラウド会計を利用していることは何の特徴でもなくお金を払えばどの事務所でも使えます

ではそれでもクラウド会計がお客様にとってメリットが大きければクラウド会計を利用している事務所の方がいいのでは?

確かにその通りです

では一番の私が思うメリットは

どこでもお客さんが入力した会計データに税理士事務所が直接アクセスできることです

でもこれって自分で会計ソフト入力せずに税理士事務所がデータ入力していたら

なんのメリットもないよね?

確かにその通りです

お客さんが自分で入力したデータを直接見ることのできるメリットはむしろ税理士事務所側に大きいでしょう

私も税理士なのでこの楽さはよくわかります

そして私の思うデメリットは

やはりまだクラウド会計は従来の会計くらべ動きが遅いです

このデメリットはお客さん側が影響を受けることが多いでしょう

まあもちろんこれだけではないですが

つまり、お客さん側にとって税理士事務所がクラウド会計を使っているからと言って

現時点ではそれほど影響はなく

税理士事務所側にとって便利なシステムであるとは思います

いかがでしたでしょうか?

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何回かに分けて税理士選びの極意を説明します

この通りブログ記事の通りに税理士を選べば後悔しない税理士選びができます!

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クラウド会計を使ってみたい

クラウド会計についてもっと知りたい

クラウド会計を使っている税理士を紹介してほしい

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町田、相模原の無申告に対応する専門税理士が教える無申告のペナルティーやリスク

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今回は無申告についてです

無申告って一言で言っても色々なパターンがあります

・そもそも申告することを知らなかった無申告

・売上も少しだからいいかと思って申告しなかった無申告

・領収書をなくしてしまって申告ができない無申告

・うっかり申告期限を忘れていた無申告

・申告書を作成する知識がなかったため申告できなかった無申告

・申告しても税金が払えないため申告を諦めた無申告

・顧問税理士はいるが料金滞納で申告書作成依頼ができない無申告

などなど

いすれにしても無申告にはペナルティーやリスクがあります

例えばこんなペナルティーやリスクがあります

無申告加算税に延滞税

住宅ローンが組めない

給付金等の申請ができない

事業資金の借入ができない

数えればきりがありません

もし今回のブログに少しでも気になることがありましたら

とにかくまずはマトリックス町田相模原税理士事務所の無申告専門ページより

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町田、相模原の税務調査専門税理士が教える税務調査の結果、税金額を減らすには 永久保存版

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皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に日本全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング税理士をしています

エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

今回は税務調査についてです

平井は売上アップ、業績アップ専門の税理士なのですが

実は税務調査の対応も得意としており

町田市・相模原市地域で税務調査士第一号であります!!

よく私は税理士は誰を選ぼうが大して変わらない、税額は同じになるはずだ

だから明日い税理士でいいじゃないか、という話をします

但し、税務調査に関してだけは話が変わります

少し高い報酬を払ってでも能力の高い税務調査専門税理士に依頼するべきです

その方が税金はあからさまに安くなりますし、税務調査の期間も短く、

何といってもみなさんのストレスや不安が少なく済みます

皆さんの不安やストレスを減らしたい

余分な税金を払ってほしくない

そんな一心から弊社マトリックス町田相模原税理士事務所では

国税OBの税務調査専門税理士とタッグを組んで税務調査プレミアムコースを設けております

https://taxhirai.com/zeimu.html ⇦税務調査プレミアムコース

私はコンサル・コーチングのプロであり交渉のプロです

そしてこの税務調査プレミアムコースでタッグを組んでいる国税OBの税務調査専門税理士は

平井が日本で一番の税務調査の対応力だと考えがえている税理士です

殆どが税理士からのヘルプ依頼を受けている税理士です

言わば税理士に税務調査の対応を依頼される税理士です

一見ではなかなか対応依頼を受けてくれませんが

税務調査プレミアムコースではhttps://taxhirai.com/zeimu.html

税務調査対応日本一の税理士と交渉のプロ税理士がここでしか実現しないタッグを組んで

皆さんを難解な税務調査からお守りします

こんな場合でも対応可能です

・顧問税理士を変えたくない、スポットで顧問税理士と協力して対応してほしい

・もう税務調査が始まっているが顧問税理士の税務調査対応力が不安で助けてほしい

・もう税務調査も終わりかけて、最終段階に入っているがどうしても腑に落ちないので話を聞いてほしい

・税額も税務署から提示されているがもっと税額が安くならないか相談したい

今回の税務調査に関するお話はいかがでしたでしょうか?

残念なことに税理士の力量によって税務調査の結果は変わります

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町田市・相模原市の業績アップ専門税理士が教える税理士選びの極意パート5会計コンサル編

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皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

韓国版本家知ってるワイフにはまってます!

町田市、相模原市を中心に日本全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング税理士をしています

エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

さて今回も税理士選びの極意パート5です

会計コンサル編

よく市場調査で税理士事務所のホームページをみます

すると業務内容にコンサルティングと書いてある税理士事務所をみかけます

以前ブログに書いたの財務コンサルとはまた違うようです

まず一つは税務コンサルティングだとか

今回これはおいておきましょう

気になっているのは会計コンサルティングです

えっ、何するの?

って感じです

全部とは言いませんがほとんどの税理士事務所が書いてるだけでしょう

電話してホームページ見ました、コンサルティングをお願いしますっていってください

困るだけだと思います

または事務所によばれて普通に税金の話と会計の話を聞かされるだけでしょう

原価を下げましょう、人件費が一般的よりも多いです等

社長なら誰でもわかってるアドバイスをくれるのではないでしょうか

はっきりいって会計だけで会社をどうにかするのはほぼ無理です

ではなぜ書くのでしょうか?

おそらく、試算表に少し工夫した程度で差別化だといいたいのではないでしょうか

会計をいくら頑張ってもただの集計です

「社長、試算表をみて次の一手を打ってください!」

次の一手を教えてくれよ

いつもそう思います

試算表は確かに経営判断の資料の一つです

ただしそれにすぎません

しかも税理士事務所ならどこでも作成できます

今回のまとめです

税理士事務所のホームページに

業務内容に会計コンサルティングや

会計で会社を変えましょう、などと書いていても

殆どの場合は普通の税理士事務所です

会計コンサルティングや会計で会社を変えるとかの言葉に騙されないように

しましょう

いかがでしたでしょうか?

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何回かに分けて税理士選びの極意を説明します

このブログ記事の通りに税理士を選べば後悔しない税理士選びがきっとできます!

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