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2018年12月12日

こんにちは、カッコいいから煙草を吸うことにしたツヨカワ税理士の平井です

 

町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

今回は不動産の税金について、

 

住宅に関する税金の特例の5つ目です

 

まずは今までの4つの特例をすごく簡単におさらいしましょう

 

1. 住宅を買換えた時の損失を繰越すことができる特例、
2. 住宅譲渡時の損失を繰越すことができる特例、
3. 住宅の譲渡時に譲渡益から3000万円控除ができる特例
4. 住宅買換え時の課税の特例

今回は最もシンプルな長期譲渡所得の軽減税率についてです

 

まず、長期譲渡所得って何よ？

 

すごくわかりやすく言うと、売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が

 

５年を超えていること

 

では長期譲渡所得ならすべて軽減税率が適用か？

 

全くそんなことはなく

 

５年を超えて保有しているだけなら単純に15.315％の税率（地方税5％）が課されます

 

これが５年ではなく１０年を超えると軽減税率の要件が一つ満たされます

 

その場合の税率は

 

課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21％（所得税10.21％・住民税4％）

 

課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315％（所得税15.315％・住民税5％）

 

因みに上記は居住用の話で合って非居住用は

 

20.315％（所得税15.315％　住民税 5％）になります

 

では所有期間が10年を超えればすべて軽減税率の適用か

 

これは軽減税率が適用される要件の一つであってその他にも要件があります

 

例えば、親子、親族関係にあるものや内縁関係にあるものへの売却は適用しない等、

 

要件はかなり複雑なため十分にご検討の上、特例の適用をしてください

 

もっと詳しい説明が聞きたいという方は弊社へご連絡を！

 

皆さまのご連絡、社員一同心よりお待ちしております

 

 

 

Tag : 税理士、町田、相模原、不動産