町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

2021年2月12日

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしています

 

 

先日、緊急事態宣言の延長が公表されましたね

コロナ不況の中、売上が減少し経営が困窮している事業者も多くいらっしゃると思います

そこで先日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者を対象に一時金を支給する制度が創設されることが発表されました

内容は以下の通りです

【対象】

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

または、

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）により本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）▲50％以上減少していること

【支給額】

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給

※算出方法：前年（または前々年）1～3月の事業収入 – （前年（または前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×3）

【申請方法（調整中）】

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

 

この制度では、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する旅館やホテル等であっても、要件の②を満たす場合には一時支援を受けられる可能性があります

また、現在公表されている要件等は申請受付開始（3月上旬予定）までに変更される可能性があります

最新情報について、中小企業庁のウェブサイトをして確認してください

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0115

（経済産業省：「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給 」公式公募ページ）

 

 

支援についてもっとよく知りたい！

今の経営状況に不安がある！

もっと売上を上げるためのアドバイスが欲しい！

そんな方はマトリックス町田相模原税理士事務所のお問い合わせフォームより

無料相談をお申し込みください

対応エリアは

町田市、相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区、横浜市、川崎市、大和市、八王子市、

厚木市、綾瀬市、日野市、23区、東京全域、神奈川県全域、関東全域、大阪府、兵庫県、日本全域

 

皆様からのご連絡お待ちしています

 

それでは良い一日を

 

Tag : 町田、相模原、税理士、支援金、コロナ支援金