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認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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町田、相模原の売上アップ・業績アップに特化した税理士が教える事業復活支援金の事前確認を断られる理由

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皆さんこんにちは

東京都町田市とone-pieceと妻小が大好きなマトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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本日は事業復活支援金について

なかなか事前確認をしてもらえない方がいるようです

その理由を考えてみましょう

まず今まで一度もアプローチをしていない登録確認機関である税理士事務所などに

無料だと思って連絡をしたら有料だといわれた

ただし、これって断られてはいないですよね

むしろなぜ無料と思っているのか不思議です

税理士事務所は民間の事業所です

報酬を払ってしまえば事前確認はすんなり終了するでしょう

問題は登録確認機関にメールを送ったのに返信が来ないや、

断りのメールが来てしまって報酬を払う以前の問題だというパターンです

ではなぜ登録確認機関は自らすすんで登録確認機関になったのに

断ってしまうのでしょうか?

次の3つが考えられます

①税理士事務所等は顧問客のためだけに登録している

 顧問客の事前確認は非常に楽であり、断ることもできないため一応登録をしているパターン

②素行が悪いため関わりたくない

 依頼の際に非常識なメールが多いのは事実です

 名前を名乗らない

 いくらですか?のみ記載

 有料だとつげると返事なし

 だいたいメールで依頼がきた方の9割がこんな具合なので

 そもそも確認機関も断ることが前提というパターンも多いでしょう

 私の周りでも多いです

 ③まともに資料がそろっている人が稀

 全く知らない方で税理士の関与がなく、資料もなく、本当に事業を行っているのか責任をもって

 事前確認ができない

こんな感じではないでしょうか

②に関しては先に事前確認を依頼した方たちの素行の悪さのせいで

関係のない依頼者まで被害を受けていますね

しかし、これらも国が事前確認の応募フォームを作れば解決するのか?

応募フォームを作ったところで応募フォームを読まない人が多数いるでしょう

実際、依頼してきた殆どの方がマニュアルを読んでいませんでした

そりゃ読まないですよね

確認機関は結局そんな依頼者にかかわっていられない

しかも依頼者は報酬も払いたくない

国が税理士事務所等の確認機関にそれなりの報酬を払えば事前確認がもっとスムーズに終わるかもですね

いかがでしたでしょうか?

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