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2022年3月30日

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今回も昨日に続き融資コンサルタント協会案件

この辺りでおさらいしてしておくには最高な小規模企業共済、今更編

これを機にもう一度知識を整理してみましょう

中小企業基盤整備機構は、中小企業を支援するために作られた経産省傘下の独立行政法人です

中小企業基盤整備機構は、「いざというときのため」に、中小企業が活用できるいろいろな制度を策定しています。今回は、そのうちの「小規模企業共済」についてお伝えします

1．小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です

2．小規模企業共済のメリット

小規模企業共済には、5つのメリットがあります。

（1）掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

（2）共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

（3）低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で、「一般貸付け 」「 緊急経営安定貸付け」「傷病災害時貸付け」「 福祉対応貸付け」「 創業転業時・新規事業展開等貸付け」「 事業承継貸付け」「 廃業準備貸付け」といった事業資金の貸付制度をご利用できます。低金利で、即日貸付けも可能です。

3．特に知っておいて欲しい「緊急経営安定貸付け」制度

小規模企業共済で、特に知っておいて欲しい貸付制度が「緊急経営安定貸付け」制度です。

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。今回のようなコロナの影響を受けたときや天災が発生したときには、とても使い勝手がよい制度となっています。

掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、50万円以上1,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができます。金利は2022年3月8日現在で、0.9%と低利で借りることができます。

「小規模企業共済」の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構のページをご参照願います。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

以上です

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