お見積り無料依頼はこちら

認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

05068657871
ブログ

町田の売上アップ・融資専門税理士が教える 経営者保証無しで信用保証協会を利用する方法とは

融資相談はこちら

60分無料コンサルはこちら(面談ORオンライン)

全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)

皆さんこんにちは

町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原融資専門税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ、融資の専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

売上アップ、融資に興味のある方は今すぐ

直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

さて今回は融資コンサルタント協会案件です

最近、経営者からの「経営者保証を外したいのでサポートしてほしい」「経営者保証を不要とする融資を教えてほしい」という依頼・相談が増えてきました。

金融機関のプロパー融資は、経営者保証の免除は少し骨折りです。一方、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資なら、要件を満たすだけで経営者保証を外すことができます。しかし、ただ待っているだけでは、経営者保証を外すことは簡単にはできません。

1.日本政策金融公庫は担当者側から尋ねられる

日本政策金融公庫で融資を受ける際、申請者が経営者保証免除の要件を満たしていれば、担当者側から「経営者保証免除で申請もできます。どうしますか?」と訊いてくれます。

申請者側で「経営者保証免除でお願いしたい」とわざわざ申し出る必要はありません。

2.保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す場合

信用保証協会の保証付き融資を申請する際、保証人免除の要件を満たしても、申請者から経営者保証免除を申し出なければ経営者保証免除をしてもらうことはできません。

信用保証協会の保証付き融資の場合、金融機関から信用保証協会に「経営者保証免除の申請」を行うことが必要です。

しかし一般的に金融機関は、融資に十分な保全を取りたがる傾向があります。そのため、要件を満たしても申請者側から何も言わなければ、ほとんどの場合「経営者保証付き」で保証協会に申請します。「経営者保証付き」での申請ですから、もちろん保証協会も、その前提で審査します。

たとえ経営者保証免除の要件を満たしていたとしても、保証協会の担当者は「この申請者は経営者保証免除の要件を満たしていますが、経営者保証免除でなくていいのですか?」なんて、気のきいたことは決して言ってくれません。

信用保証協会の保証付き融資を申請するときは、「経営者保証免除」での対応を、申請者から金融機関にわざわざ依頼する必要があるのです。

3.信用保証協会が経営者保証を外す要件

同じ信用保証協会の保証つき融資でも、制度によって経営者保証が免除になる要件は変わります。

重要なことは、「経営者保証免除ができる信用保証制度にはどのようなものがあるのか」を知っておくことです。信用保証協会の保証つき融資を受けたとしても、利用した制度が、そもそも経営者保証免除ができない制度だと、意味がないからです。

現在、経営者保証免除ができる信用保証制度は、「伴走支援型特別保証制度」「事業承継特別保証制度」「金融機関関連型信用保証制度」「財務要件型信用保証制度」「担保充足型信用保証制度」等があります。 経営者保証無しで、信用保証協会の保証つき融資を借りたいのであれば、経営者保証免除に詳しい士業・コンサルタント等の専門家に、まず相談されることをお勧めします。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします

こんな悩みはございませんか?

・町田の税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・町田に税理士に自分の希望に合う税理士をを無料で紹介してほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します

PCサイトスマートフォンサイト
閉じる