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2023年5月31日

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以下今回は融資コンサル案件です。

2023年4月1日に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改訂されました。

金融機関は経営者保証の徴求をしにくくなりました。また、金融庁は金融機関に対し「経営者保証解除に前向きに取り組むこと」と指導しています。しかし、すべての事業者が「経営者保証解除」できるわけではありません。今回は、「経営者保証解除を依頼するに当たって、金融機関に前向きに取り組んでもらうために知っておくべきこと」についてお伝えします。

1．経営者保証解除を依頼できる事業者に求められる具体的要件

「経営者保証解除（既存融資）」や「経営者保証免除（新規融資）」を依頼できるのは、以下の「経営者保証に関するガイドラインの要件」をクリアしている事業者です。

　●資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている　

　●財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である

　●金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

2．「資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている」とは？

資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている」とは、最低でも以下の3点がクリアされている必要があります。

　（1）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている

　（2）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、

　　　社会通念上適切な範囲を超えていない

　（3）法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は100万円以下である

3．「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」とは？

「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」についての基準は、以前のブログで説明したとおり明確な基準が存在するわけではありません。

それでもあえて「目安」を考えるなら、これも保証協会の保証つき融資「事業承継特別保証制度」の「財務要件」は、クリアしておきたい基準になるのではないかと考えます。財務要件とは、以下の2点です。

　（1）資産超過

　（2）EBITDA有利子負債倍率（注）が10倍以内

　　（注）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

4．「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」とは？

「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」については、以下の3点が最低必要条件になるでしょう。 　（1）事業計画書の作成　　（2）決算書の開示　（3）試算表の提出（毎月）

最後までお読みいただき有難うございました。

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