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2024年10月31日

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日本政策金融公庫には、一定の基準を満たすことで、経営者保証を免除してもらえる制度があります。

現在、公庫から経営者保証つきで借りている場合も、経営者保証を免除してもらえる制度で借り換えることで、経営者保証を外せるようになります。

今回は、「公庫の経営者不要の制度」を紹介します。

１．新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対する融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。

＜制度の特徴＞①融資限度額7,200万円　②金利が▲0.65%　③返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間は5年以内）

２．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

＜制度の特徴＞①融資限度額2,000万円　②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）

３．生活衛生改善貸付

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です

＜制度の特徴＞①融資限度額2,000万円　②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）

４．経営者保証免除特例制度

「経営者保証ガイドライン」に対応する制度として、公庫の求める一定の要件を満たした法人が利用できる制度です。

＜利用要件＞①法人から経営者への貸付金等がない　②税務申告を2期以上実施している　③「最近2期の決算期において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でない」もしくは「直近の決算期において債務超過となっていない」等

５．挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援する制度です。

＜制度の特徴＞①融資限度額　7.200万円　②返済期間5年1ヵ月以上20年以内　③本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる。

最後までお読みいただき有難うございました。

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Tag : 町田、税理士、融資