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2025年1月4日

2024年11月から12月にかけてに経済産業省から「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要」と、中小企業庁から「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」がそれぞれ公開されました。

この資料によると、現在募集されている補助金のほとんどは継続され、新たな補助金も創設されました。

１．新たに創設される補助金・給付金（1）　新事業創出補助金

令和6年度の補正予算では「新事業創出補助金」「中小企業成長加速化補助金」が新たに創設されました。新事業創出補助金とは「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援する」ための補助金です。

　対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等を満たす中小企業

　補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等

「事業再構築補助金」の後継補助金という位置づけになりそうな補助金となっています。

２．新たに創設される補助金・給付金（2）　中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、「売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する」「新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する」ための補助金です。

　対象：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等を満たしている企業

　補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業が対象となる補助金であり、少なくとも年商50億円以上の企業でないと使えない補助金のようです。

年商10億円以下の中小・零細企業は使いづらいかもしれません。

３．中小企業生産性革命推進事業における補助金はすべて継続されます

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」等の「中小企業生産性革命推進事業（予算3,400億円）」における補助金は、設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直しし、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度になります。

具体的な見直し内容は以下の通りです。

（1）ものづくり補助金

　製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に補助

　上限を引上げ。賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなど

（2）ＩＴ導入補助金

　セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化など

（3）小規模事業者持続化補助金 経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）