町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

2025年7月31日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら（紹介希望地域をご記入ください）

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№１！

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、融資、節税、補助金専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています。

また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

売上アップ、融資、節税、補助金に興味のある方、不動産に興味のある方（投資、売買、賃貸）は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

二つの節税、絶対やるべきです
この二つごぞんじですか？
①企業版DC
②はぐくみ企業年金
本日から数回にわけてこの二つの節税について説明していきます。
本日は企業型DCの概要について
質問、加入希望はinfo@taxhirai.comまたはhttps://taxhirai.com/mail.html
担当平井まで

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員が自ら運用して老後資金を準備する制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）と異なり、企業が主体となって掛金を負担する点が特徴です。

企業型DCは、従来型の確定給付企業年金（DB）と違い、企業が負担するのは「掛金の拠出」のみであり、将来の給付額は約束しません。運用の成果は従業員本人に帰属し、企業には追加の負担が発生しない仕組みです。これにより、企業は退職給付債務を抱えずに済み、経営上のリスクを大幅に軽減できます。

掛金の拠出方法には、企業が全額を負担する方法と、従業員が給与の一部を掛金として上乗せする「マッチング拠出」の方法があります。従業員が自己資金を拠出する場合も、掛金は非課税で積み立てられ、運用益も非課税で再投資されます。給付時に初めて課税対象となりますが、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

企業型DCを導入することで、従業員は会社に勤務している間に安定的に資産形成ができるため、公的年金に上乗せする形で十分な老後資金を確保することができます。老後2000万円問題など、将来の生活資金に不安を持つ従業員にとっても、企業型DCは大きな安心材料となります。

運用に関しては、従業員が投資信託や定期預金など複数の金融商品から自ら選んで資産を振り分けます。運営管理機関が商品を提供し、従業員向けの投資教育も実施するため、投資初心者でも安心して取り組めます。

このように企業型DCは、企業にとってはリスクを抑えた退職金制度の運営が可能になり、従業員にとっては計画的な資産形成が実現できる、双方にとってメリットの大きい制度です。

次回は企業型DCのメリットを説明します。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか？

・町田のクチコミ№１税理士に融資、補助金の相談がしたい

・町田のクチコミ№１税理士事務所に節税相談がしたい

・町田のクチコミ№１税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

2025年7月29日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら（紹介希望地域をご記入ください）

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№１！

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、融資、節税、補助金専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています。

また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

売上アップ、融資、節税、補助金に興味のある方、不動産に興味のある方（投資、売買、賃貸）は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

夏期に入り、売上の落ち込みや固定費の負担が重くのしかかるこの時期。経営者からは「何か使える支援策はないか」「どれを申請すればよいのかわからない」という声が多く寄せられます。今回は、今あらためて確認しておきたい3つの給付金・補助金について、対象・金額・活用時のポイントを整理しました。

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

この補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。

対象となるのは、たとえばチラシやパンフレットの作成、ホームページの新規立ち上げ・リニューアル、展示会への出展費用、業務改善のためのソフト導入や研修費など。通常枠では最大50万円まで補助され、補助率はかかった経費の3分の2となっています。

さらに、「インボイス制度への対応」や「従業員の賃上げ」などに取り組む場合は、特例が適用され、補助上限額が最大250万円まで引き上げられます（条件あり）。第18回の申請受付は2025年10月3日からスタートし、締切は同年11月28日（金）の17時です。

申請はオンラインのみで、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行など、事前準備が必要です。関心がある方は、できるだけ早めに動き出すのがおすすめです。

2．地域企業経営人材確保支援事業給付金

地域企業経営人材確保支援事業給付金は、大企業などで活躍していた経営人材を、中小企業や地域企業が「転籍」「兼業・副業」「出向」といった形で受け入れると、最大で1人あたり450万円（転籍の場合）、兼業・副業や出向でも各200万円がもらえる制度です。

1社につき最大10人分まで支給されます。給付される金額は、その人の給与などの30％で、採用後の待遇改善や制度づくりの費用に使えます。申請は令和8年（2026年）2月14日まで受け付け中です。

「経営に強い人を迎えたい」「でもコストが心配･･･」という企業にとって、力強いサポートになる

制度です。まずはREVICareer（レビキャリ～株式会社地域経済活性化支援機構）　

のプラットフォームを通じて相談してみるのがおすすめです。

3．中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の効率化を目的に、IoT機器やロボット、業務システムなどを導入する中小企業を支援する制度です。

たとえば、自動化できる機械を導入したり、作業を効率化するシステムを入れたりする費用に対して、国が補助してくれます。

補助額は、会社の規模によって最大500万円〜1億円まで。小規模事業者なら費用の2/3まで補助、中規模事業者は基本的に1/2（条件を満たせば2/3）です。さらに「賃上げ」を行うと、補助額が上乗せされる仕組みもあります。第3回の申請受付は、2025年8月上旬にスタート予定で、締切は8月下旬頃の見込みです。設備投資で人手不足を解消したい企業にとって、非常に心強い補助金です。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか？

・町田のクチコミ№１税理士に融資、補助金の相談がしたい

・町田のクチコミ№１税理士事務所に節税相談がしたい

・町田のクチコミ№１税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

2025年7月16日

金融機関からの借入をリスケジュール（返済条件変更）している企業にとって、新たな資金調達は大きなハードルとなりがちです。「既存借入の返済を猶予してもらっている以上、新規融資は難しいのではないか…」と、あきらめている経営者も少なくありません。しかし、「条件変更改善型借換保証制度」を活用すれば、リスケ中の企業でも、既存借入をまとめて借り換えたり、新たな資金を追加で確保したりできる可能性があります。
1.「条件変更改善型借換保証制度」とは
この制度は、既存の保証付き融資のリスケをしている中小企業が、新たな保証付き融資へ借り換えることができる制度です。目的は、事業の継続・再生を後押しすることであり、従来であれば新規融資が難しかったケースでも、要件を満たせば保証協会の支援を受けて借り換えが可能になります。また、資金繰りの安定化や経営改善計画の推進につながるため、金融機関側も前向きに対応しやすくなります。
2．利用の要件
「条件変更改善型借換保証制度」を活用するには、以下のような条件を満たす必要があります。
　●保証協会付き融資の返済条件を変更していること（＝リスケ実施中であること）
　●経営改善に向けた取組を行っていること
　●借換後の資金使途が「経営改善」「資金繰り安定化」「債務の一本化」など合理的であること
　●金融機関と保証協会が、借換の必要性について合意していること
つまり、「今すぐ黒字でなくてもよいが、改善に向けて行動している」ことがポイントになります。
3．どんな企業に向いているか？
この制度は、以下のような企業にとって有効です。
　●複数の借入を抱え、返済額が重く資金繰りが厳しい企業
　●既存融資の返済を猶予してもらっているが、事業は継続しており、改善に取り組んでいる企業
　●新たな資金を得て、売上回復・利益確保の道筋をつけたい企業
たとえば、建設業や飲食業など、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ企業が、売上回復の兆しとともに借入再編を図る際などに活用できます。
4．「条件変更改善型借換保証制度」を活用する際のポイント
この制度を活用するうえで大切なのは、金融機関と保証協会に「改善への意志と準備がある」ことを伝えることです。まず、正式な経営改善計画書がなくても構いませんので、「売上回復の見通し」「コスト削減の取り組み」などをまとめた簡易な説明資料を用意すると効果的です。また、金融機関が保証協会に申請するためには、借換の必要性や資金使途の妥当性を整理しておく必要があります。資金繰り表や試算表などの基本的な経営資料も、できるだけ最新のものを準備しましょう。制度の活用には、まず取引金融機関へ相談し、支援の意思を確認することが第一歩です。自分自身で資料作成や金融機関との交渉が難しいのであれば、士業・コンサルタント等の専門家に相談されることをお勧めします。

2025年7月8日

中小企業の経営者から、「返済負担が大きく、資金繰りが厳しい」といった相談が増えています。特に、保証付き融資をいくつも抱えている企業では、売上の回復が追いつかず、資金繰りが慢性的に圧迫されているケースも目立ちます。こうした状況に対応する支援策のひとつが、信用保証協会の「借り換え保証制度」です。
この制度を利用すれば、複数の保証付き融資をまとめて一本化し、返済期間を見直すことで、月々の返済額を軽くすることができます。

１．経営を立て直すための「はじめの一歩」に
借り換え保証制度は、単なる「返済の先延ばし」ではありません。この制度をうまく活用すれば、資金繰りに余裕が生まれ、経営改善や事業の立て直しに集中できる環境を整えることができます。
とくに、返済の負担が重く、新たな資金調達が難しいと感じている企業にとっては、今の経営状況を立て直すためのスタートラインになる制度です。借入の見直しによって気持ちと資金の両面に余裕が生まれれば、売上回復や事業拡大に向けた前向きな行動にもつなげやすくなります。

2．複数の融資をまとめて毎月の返済負担を軽くする
この制度の大きな魅力は、複数の保証付き融資をまとめて一本化し、返済期間を見直すことで月々の返済額を軽くできる点にあります。これにより、今までは返済に追われていた資金の一部を、仕入れや販促、設備の整備など、本来使うべきところに回せるようになります。特に、これから回復を目指す事業者にとって、資金繰りに少しでも余裕が生まれることは、大きな安心感と前向きな一歩につながります。

3．資金繰りを改善し、前に進んだ企業の例
実際に、借り換え保証制度を活用して経営を立て直した企業もあります。地方で飲食店を営むある企業では、月々30万円の返済が重荷になっていた保証付き融資（合計約1,500万円）を4本抱えており、資金繰りがひっ迫していました。そこでこの制度を使い、4本の融資を一本化。さらに、今後の事業展開に備えて追加で500万円を同時に借り入れ、あわせて2,000万円の借入として一本化しました。返済期間を10年に見直すことで、月々の返済額は約20万円に抑えられ、キャッシュフローに大きなゆとりが生まれました。その結果、新メニューの開発や店舗改装といった前向きな取り組みにも着手でき、借り換えをきっかけに事業の再スタートを切ることができました。

4．実際にこの制度を利用する際の段取り
借り換え保証制度を活用するには、まず取引のある金融機関に相談し、自社が制度の対象となるかを確認することから始めます。そのうえで、現在の借入状況を整理し、直近の試算表や資金繰り表、今後の収支計画などを用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
さらに、税理士や融資支援に詳しい士業・コンサルタントなど、信頼できる専門家のサポートを受けることで、書類の作成や手続きに対する不安も軽減されます。早めに動くことで、借り換えの条件や追加融資の可能性といった選択肢が広がり、よりよい形で経営を立て直すチャンスが生まれます。