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2026年1月27日

国や地方公共団体が提供している中小企業向けの支援制度は数多く存在します。
その中には、制度としては用意されているものの、実務では使いにくいものもあれば、知っているかどうかで設備投資の選択肢が大きく変わる制度もあります。今回はその中でも、かなり使い勝手の良い「小規模企業設備貸与制度」について紹介します

1．有利な条件で設備投資ができる制度

小規模企業設備貸与制度は、都道府県などの公的機関が設備を購入し、割賦販売またはリースの形で事業者に提供する制度です。設備投資を行いたいものの、「金融機関からの借入が難しい」「リース会社を利用すると条件が厳しい」「毎月の支払負担をできるだけ抑えたい」といった悩みを抱える小規模事業者にとって、検討する価値の高い制度といえます。

2．リース料率が低く、負担を抑えやすい

この制度の大きな特徴の一つが、リース料率の低さです。たとえば、600万円の設備を5年リースで導入した場合、小規模企業設備貸与制度では、取り扱っている自治体にもよりますが、リース料率は約1.8%となり、毎月のリース料は約108,000円、5年間の支払総額は約648万円となります。

一方、一般のリース会社では、与信状況や条件にもよりますが、リース料率が2%を超えるケースも少なくありません。仮に2%で計算した場合、毎月の支払額は約12万円、5年間の支払総額は約720万円となり、総支払額には明確な差が生じます。

3．リスケジュール中の企業でも検討可能

通常、返済条件の変更を行っている企業は、新たな融資やリースの利用が難しくなることが多く、設備投資を見送らざるを得ないケースも少なくありません。しかし、この小規模企業設備貸与制度では、返済条件の変更を行っていることだけを理由に、一律で利用不可とされるわけではありません。もちろん、導入する設備の必要性や、リース料を無理なく支払える事業計画の作成は求められますが、返済条件の変更中であることのみを理由に、最初から対象外とされる制度ではありません。状況によっては、事業の立て直しや再スタートのきっかけとなる可能性もあります。

4．利用を検討する際の問い合わせ先

制度の実施主体や条件は、都道府県ごとに異なります。利用を検討する場合は、「都道府県中小企業支援センター」又は「公益財団法人 全国中小企業取引振興協会」の窓口へ問い合わせることをおすすめします。

なお、本制度は、すべての都道府県で同一条件で実施されているわけではありません。地域によっては、制度自体を実施していない場合や、条件が異なる場合もあります。利用を検討する際は、必ず事前に実施機関へ確認してください。

2026年1月13日

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▼▼【町田の税理士が教える銀行に提出する決算書のポイント】▼▼

金融機関との取引では、決算書の提出は毎年必ず行う、大切なやり取りの一つです。

決算書は数字だけで評価されるものではありません。提出の仕方や前後の対応によって、同じ内容でも受け取られ方は変わります。決算書提出時に経営者が押さえておきたいポイントを整理します。

1．提出はできるだけ早く行う

金融機関が重視しているのは、決算書の内容だけではありません。どれだけ早く提出されるかという点も、重要な判断材料になります。提出が遅れると、数字に大きな問題がなくても、経営の状況をきちんと把握できていないのではないか、という印象を与えることがあります。税務申告が終わった後は、できるだけ早く決算書を提出することで、経営状況を把握し、金融機関とのやり取りを大切にしている姿勢が伝わります。

2．決算書には解説資料をつける

決算書をそのまま担当者に渡すだけでは、金融機関は内容を一から読み取る必要があり、理解に時間がかかります。そこで有効なのが、決算書に簡単な解説資料を添えることです。売上や利益が増減した理由、今期に発生した一時的な要因など、伝えたいポイントに付箋を貼ったり、ラインマーカーで印をつけたりするだけでも、重要な点が伝わりやすくなります。すべてを詳しく説明する必要はありません。要点を示すことで、金融機関との対話もスムーズに進みます。

3．悪い数字ほど、先に説明する

赤字や利益率の低下など、気になる数字がある場合、それを隠したり、あえて触れずに済ませたりすると、金融機関はかえって不安を強めます。数字の良し悪し以上に重視されるのは、経営者が状況をどう受け止め、説明しようとしているかという姿勢です。とくに大切なのは、悪い点ほど先に説明することです。なぜその数字になったのか、今後どのように改善していくのか、それが一時的なものなのか構造的な課題なのかが整理されていれば、決算内容が厳しい場合でも、融資の話が前向きに進むことは珍しくありません。

4．決算書は、提出後の情報提供までがセット

決算書は、一度出して終わりというものではありません。金融機関が重視しているのは、決算後の状況がその後どのように推移しているかです。提出後に業況や受注状況、資金繰りに変化があった場合は、簡単でもよいので情報提供を行うことが大切です。加えて、毎月の月次事業報告を通じて売上や利益の動き、事業の進捗を共有していけば、金融機関は会社の状況を継続的に把握できます。決算書は、月次報告とあわせて活用することで、金融機関との対話を深めるための起点になります。

決算書は、提出すること自体が目的ではありません。どのように伝え、提出後にどのような情報提供を続けていくかによって、金融機関との関係や評価は大きく変わります。日頃の対応を少し見直すことが、信頼の積み重ねにつながります。

最後までお読みいただき有難うございました。

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