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町田・相模原の売上アップ、業績アップ税理士が教えるコロナ融資が9月で終了かも??!!

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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です!!

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

1.2022725日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

 (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 (2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)

 (3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)

 (4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)

 (5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)

このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

   の指摘がある。

(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。 

 (1)コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し  込むべきでしょう。

 (2)据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

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町田市相模原市、全国の皆様こんな悩みはございませんか?

・コロナ融資について詳しく知りたい

・コロナ融資を検討しているが申請方法がわからない

・売上アップ・業績アップの相談をしたい

・自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

・将来の資産形成について相談したい

・節税について詳しく知りたい!

・今から将来のためにできることは何か相談したい!

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町田・相模原の補助金、助成金専門税理士が教える地方自治体の補助金、助成金、給付金!!!

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皆さんこんにちは

町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

1.地方自治体の補助金の紹介:融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市 融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

2.地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

(1)J-Net21 支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21 支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21 「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

(2)「自治体名+補助金」で検索

「自治体名+補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

(3)民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

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そのほかこんな悩みはございませんか?

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・売上アップ・業績アップの相談したい

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える飲食店の補助金、締め切り間近!!!!

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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け 業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

1.補助金が利用出来る業態転換とは?

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

<取組例1>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

  ●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

  ●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

  ●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

  ●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。     など

<取組例2>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

  ●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

  ●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

  ●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。     など

2.公募期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

3.応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

  ※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】(中小企業診断士・建設会社・システム会社など)

    との申請が必要となります。

4.補助率・補助上限

補助率: 1/2以内   補助上限額 1,000万円以下(下限100万円以上)

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の差額給付について

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今回は前回に続き事業復活支援金ですが

差額給付についてです

事業復活支援金の差額給付ご存じですか?

念のために対象要件をは以下の通りです

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること などです

じつはこちら申請期間が通常の事業復活支援金と異なります

差額給付の申請期間は

差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

になります

自分が事業復活支援金の差額給付対象者か不明な場合

安心してください

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

※差額給付の申請ボタンが表示されているものの、ボタンを押すことができない場合は、ご利用のブラウザのキャッシュクリアをお試しください(キャッシュクリアの方法は、ブラウザによって異なります)。事業復活支援金HPより

※事業復活支援金の締め切りには注意

2022年1月31日(月)~6月17日(金)

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の締め切りに注意

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さて今回は事業復活支援金について

締め切りが近いのはご存じでしょうか?

2022年6月17日が申請締め切りとなります

勘違いしている方も多いと思いますが

事業復活支援金、申請の締め切りが6月17日です

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです

ご注意ください

じゃあそれまでに事業復活支援金の準備をすればいいかといいますと

これにも注意が必要です

事業復活支援金を申請するには、実は5月31日(火)までに申請IDを発行している必要があります

つまり今日6月8日現在申請IDを取得していない方は事業復活支援金の

申請をすることができません

※申請IDを発番されていない方が申請IDをネット等で入手することは給付要件を

満たしませんのでご注意ください

事業復活支援金の申請前に必要な「登録確認機関による事前確認

がまだだという方は若干名なら今現在空きがございます

※弊所の事前確認は有料です

 電話での受付はしておりません、お問い合わせフォームよりお申し込みください

事業復活支援金、事前確認はこちら

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士に聞く社長を保証人から外す方法、補助金編

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今日は融資コンサルティング協会より補助金のお知らせです

2022年4月1日に中小企業庁から「早期経営改善計画策定支援事業」に関する変更点が発表されました。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、以前「プレ405事業」と言われていた事業です。

1.「早期経営改善計画策定支援事業」の目的

早期経営改善計画策定支援事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改

善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジ

ネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助

することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。  

2.「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金が増えた

今までの「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金は、以下のように増えました。

(以前)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)モニタリング費用(補助率2/3、上限5万円)

(変更後)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(期末)(補助率2/3、上限5万円)

3.経営者保証解除を行うための補助金

今回の変更で一番大きな目玉なのが「経営者保証解除枠」の新設です。

中小企業庁の資料には、以下のように記載されています。

●経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加

●あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。

4.「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳

(1)計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(決算期)(補助率2/3、上限5万円)

(4)金融機関交渉費用(補助率2/3、上限10万円)

詳しくは「中小企業庁事業環境部金融課」(TEL03-3501-2876)または、「中小企業活性化協議会」にお問い合わせください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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町田の売上アップ税理士が教える事業収入証明書

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さて今回は事業収入証明書について

事業収入証明書ってなによ?

と思う方は多いでしょう

事業復活支援金で提出を求められている方が結構多いようです

基本的には税理士が税理士事務所名や税理士法人名で作成して

更に税理士の署名が必要になります

ではなぜ事業復活支援金でこの税理士作成、税理士署名の

事業収入証明書が必要なのか?

それは決算書の数字と

法人事業概況説明書の裏面月別売上が一致しないパターンがあるからです

よくあるパターンとして

そもそも税理士が月別売上自体を記載していない

これは仲間の税理士にも結構います

めんどくさいからという理由です

決算書の売上は12か月分+決算整理月の売上も含めて計上されます

一方、法人事業概況説明書には12か月分しか記載欄がありません

つまり決算整理月に記載した売上は法人事業概況説明書裏面には反映されません

その結果決算書と法人事業概況書裏面の数字は一致しません

③無くした等、その他

そもそも①②については事業復活支援金を対象として作成しているわけではないので

無茶がありますが

このような場合に

事業復活支援金事務局から提出を求められるのが

税理士署名入りの事業収入証明書です

わけのわからない制度ですよね

さらに対応を要求されるときの文書も無茶苦茶で

はっきり言って何を言いたいのか意味がわかりません

さらに相談窓口が無知なうえに横柄です

話の途中で保留にされたり、電話を切られることもあるようです

委託業者を考えてもらわないと

恐らくこの対応に嫌気がさして事業復活支援金の取り下げを行う方もいるのでは?

そこで事業収入証明書が必要でお困りの方に

10名限定で作成します(有料)

お困りの方はお問い合わせください

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町田の売上アップ専門税理士が今から間に合うコロナ関連給付金について書いてみた

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さて今回はだいぶ落ち着いてきたコロナ関連の給付金について

事業復活支援金には月次支援金の時のように地方独自の上乗せ給付をしている場合もあります

そこで、事業復活支援金の上乗せ分のある地方自治体と、事業復活支援金の上乗せ制度では

ない給付金を分けて、わかりやすくまとめてるサイトがなかなか見つからなかったので

まとめてみた

上乗せ給付を行っている地方自治体は

・石川県

・熊本県

・滋賀県

・徳島県

・福井県

・三重県

※わかっている範囲です

要件は地方自治体によって違いますが法人で最大50万円くらいの給付です

多いのは最大40万円くらいの地方自治体です

個人は法人よりも少なくなるでしょう

事業復活支援金の上乗せ制度ではない給付として

・高知県では

「新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金」があります

これは事業復活支援金を受けた方も対象です

・栃木県では

栃木県 宇都宮市 「宮の事業復活支援金」がありますが

これは事業復活支援金対象外の方が対象です

・静岡県では

静岡県 事業継続応援金

これも事業復活支援金を受給している方は対象外のようです

※わかっている範囲です

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もっとコロナ関連の給付金について詳しく知りたい

給付金や補助金に詳しい税理士を探している

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町田、相模原の売上アップ・業績アップに特化した税理士が教える事業復活支援金の事前確認を断られる理由

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本日は事業復活支援金について

なかなか事前確認をしてもらえない方がいるようです

その理由を考えてみましょう

まず今まで一度もアプローチをしていない登録確認機関である税理士事務所などに

無料だと思って連絡をしたら有料だといわれた

ただし、これって断られてはいないですよね

むしろなぜ無料と思っているのか不思議です

税理士事務所は民間の事業所です

報酬を払ってしまえば事前確認はすんなり終了するでしょう

問題は登録確認機関にメールを送ったのに返信が来ないや、

断りのメールが来てしまって報酬を払う以前の問題だというパターンです

ではなぜ登録確認機関は自らすすんで登録確認機関になったのに

断ってしまうのでしょうか?

次の3つが考えられます

①税理士事務所等は顧問客のためだけに登録している

 顧問客の事前確認は非常に楽であり、断ることもできないため一応登録をしているパターン

②素行が悪いため関わりたくない

 依頼の際に非常識なメールが多いのは事実です

 名前を名乗らない

 いくらですか?のみ記載

 有料だとつげると返事なし

 だいたいメールで依頼がきた方の9割がこんな具合なので

 そもそも確認機関も断ることが前提というパターンも多いでしょう

 私の周りでも多いです

 ③まともに資料がそろっている人が稀

 全く知らない方で税理士の関与がなく、資料もなく、本当に事業を行っているのか責任をもって

 事前確認ができない

こんな感じではないでしょうか

②に関しては先に事前確認を依頼した方たちの素行の悪さのせいで

関係のない依頼者まで被害を受けていますね

しかし、これらも国が事前確認の応募フォームを作れば解決するのか?

応募フォームを作ったところで応募フォームを読まない人が多数いるでしょう

実際、依頼してきた殆どの方がマニュアルを読んでいませんでした

そりゃ読まないですよね

確認機関は結局そんな依頼者にかかわっていられない

しかも依頼者は報酬も払いたくない

国が税理士事務所等の確認機関にそれなりの報酬を払えば事前確認がもっとスムーズに終わるかもですね

いかがでしたでしょうか?

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皆さんこんにちは

町田と妻、小学生になる。が大好きなマトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

さて、今回も事業復活支援金について

事前確認依頼の問い合わせが多いです

一時支援金や月次支援金で事前確認は住んでいると思いきや

めちゃくちゃ事前確認依頼の問い合わせが来ます

弊所に事前確認を依頼する場合は有料です

これを告げるとメールがこなくなります

名前も名乗らず無料ですか?

という非常識なメールも送られてきます

こういう人たちが多いため余計に顧問以外やりたくない税理士がおおくなるでしょう

これは国がいかにも事前確認が無料のような書き方をしているため、だれに依頼しても無料と勘違いしている方が多いと思います

おそらく多くの税理士が顧問先のためだけに登録しているのではないでしょうか?

でもそりゃそうですよね

まず資料をちゃんと揃えてこないです

マニュアルも読んでこないです

1日で終わらないことだらけです

おそらく税理士が一番多く事前確認機関の登録をしているのでは?

これは税理士たち無料でやらないでしょう

しかもこの確定申告で忙しい時期に税理士たちはやりたくないでしょうねえ

では、有料で税理士に事前確認を依頼するメリットは?

時間に融通が利く、アドバイスを貰えることもある、お金を払っているのでいやな顔をされない

などでしょうか?

税理士事務所にもよりますが、時間に融通が利くはおおきなメリットでしょう

夜中であったり、土日祝でもやってくれるところもあるでしょう

弊所も夜中でも、土日祝でもやっています

依頼を受けてもらいやすい方法としては

・丁寧なメールをする(名前も連絡先も業種すら書かないのは問題外)

・あらかじめマニュアルをしっかり読み資料は完ぺきにそろっていることをアピールする

上記二つを守ればしっかりした方だと認識される可能性が高いでしょう

是非皆さんも事前確認機関として税理士に依頼する場合は参考にしてください

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