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2022年3月30日

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今回も昨日に続き融資コンサルタント協会案件

この辺りでおさらいしてしておくには最高な小規模企業共済、今更編

これを機にもう一度知識を整理してみましょう

中小企業基盤整備機構は、中小企業を支援するために作られた経産省傘下の独立行政法人です

中小企業基盤整備機構は、「いざというときのため」に、中小企業が活用できるいろいろな制度を策定しています。今回は、そのうちの「小規模企業共済」についてお伝えします

1．小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です

2．小規模企業共済のメリット

小規模企業共済には、5つのメリットがあります。

（1）掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

（2）共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

（3）低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で、「一般貸付け 」「 緊急経営安定貸付け」「傷病災害時貸付け」「 福祉対応貸付け」「 創業転業時・新規事業展開等貸付け」「 事業承継貸付け」「 廃業準備貸付け」といった事業資金の貸付制度をご利用できます。低金利で、即日貸付けも可能です。

3．特に知っておいて欲しい「緊急経営安定貸付け」制度

小規模企業共済で、特に知っておいて欲しい貸付制度が「緊急経営安定貸付け」制度です。

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。今回のようなコロナの影響を受けたときや天災が発生したときには、とても使い勝手がよい制度となっています。

掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、50万円以上1,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができます。金利は2022年3月8日現在で、0.9%と低利で借りることができます。

「小規模企業共済」の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構のページをご参照願います。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

以上です

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2022年3月28日

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さて今回は消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度についてです

SEO対策のためにたまには税金について書いておきます

2023年10月から始まるインボイス制度ですが

まずどんなものか簡単に説明します

2023年10月1日以降は適格請求書発行事業者から交付された適格請求書等の保存が

仕入れ税額控除の要件になります

この適格請求書がいままでの区分記載請求書の記載事項との違うのは

適格請求書発行事業者登録番号、適用税率および税率ごとに区分して消費税額等を記載する必要があります

またこのインボイス制度が始まってしまったら

免税事業者からの仕入れを辞めてしまうのではないか

そうならないように6年間の経過措置があります

この経過措置は一定条件のもと免税事業者からの仕入れも一定割合を仕入れ税額控除に含めるというものです

この経過措置の適用を受けるのにも一定要件の帳簿保存が条件になります

ではなぜ出費が増える可能性があるのか

面倒くさいからです

面倒くさいとなぜ出費が増えるのでしょうか？

私も税理士なので

税理士の立場からすると

面倒くさいと税理士の仕事が増えます

適格請求書発行事業者登録番号、適用税率および税率ごとに区分して消費税額等を記載する必要

があるためチェックしないといけません

このチェックにはかなりの時間を割かれるでしょう

そうすると顧問料の値上げ提案が出ても不思議ではありません

これは税理士が儲けるために顧問料の値上げ提案をしているわけではなく

インボイス制度のせいで生産性がさがりしょうがなく顧問料の値上げをするものです

誰が得するわけでもない出費ですが

Twitter上でもよく税理士たちがインボイス制度に伴う顧問料値上げについて

つぶやいているのを見かけます

今回はインボイス制度により思わぬ出費があるかもしれない

これは制度直接の問題ではないので気づかない方が多いと思い

あえて書いてみまして

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さて確定申告のシーズンが近づいてきました

確定申告って面倒くさいですよね

正直やりたくないですよね

では面倒くさくない方法は

単純にお金を払って税理士にやってもらう

これしかないです

でも税理士にお金を払うの嫌ですよね

逆にお金を貰っても確定申告をやりたくない税理士は多いと思います

今回はお金を払ってでも税理士に確定申告をしてもらった方がいい方

自分で確定申告をやった方がいい方を書いておきます

因みに自分でやる場合は

国税庁の確定申告書等作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

を使えばかなり便利です

まずお金をはらってでも確定申告をしてもらった方がいい方

・事業所得のある方

理由として、

ほぼ絶対間違えるから

今まで数えきれないくらい、事業主が自分で作った確定申告書を見てきました

ほぼ間違えてました

帳簿を間違いなく自分でつけるのは難しいです

青色申告の要件複式簿記で自分で間違いなく記帳できる人は少ないでしょう

お金を払って税理士にお願いすることにより

青色申告の５５万円と電子申告の１０万円控除はほぼ使えるでしょう

また、思いつく限りの節税アドバイスはしてくれるでしょう

税務相談にものってくれます

更に税理士が代理人になるため税務署からの連絡は基本税理士に来ます

自分の電話に税務署から電話が来るのはかなり煩わしいです

税理士に払った報酬も経費になります

あなたは事業所得がある確定申告書の作成に数日かかりませんか？

確定申告作成に費やした時間に本来得ることのできた利益

これらを考えると税理士に依頼した方がキャッシュフロー的に得することが多いでしょう

つまり事業所得のある方はお金を払って税理士に依頼して確定申告してもらった方が得をする

可能性が高いということです

※全然儲かっていない事業は別

では確定申告を自分でやった方がいい方

事業所得でなく確定申告する必要がある方

誰がやっても一緒です

面倒くさいかどうかだけ

確定申告の相談会場に行って教えてもらってください

これで十分です

それが面倒くさい方は時間をお金で買ってください

税理士に依頼することです

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今回は一般の主婦の方でも対象になる暗号資産（仮想通貨）の税金についてです

暗号資産は持っているけど税金は払ったことがない

だって暗号資産を持っているがけなら税金は払わなくていいんでしょ

値上がりして売った時には確定申告して税金を払うんでしょ？

これめちゃくちゃ無申告や申告間違いが多いです

そもそも仮想通貨なのか暗号資産なのか

2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法の改正が参議院本会議において可決・成立し、『仮想通貨』から『暗号資産』への呼称変更が決定しました

ではなぜ これめちゃくちゃ無申告や申告間違いが多いです

まず

令和３年１２月２２日(水)、国税庁ホームページで「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」等が公表されました

内容はこんな感じです

≪所得税・法人税共通関係≫
1)暗号資産を売却した場合
2)暗号資産で商品を購入した場合
3)暗号資産同士の交換を行った場合
4)暗号資産の取得価額
5)暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した場合
6)マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合
≪所得税関係≫
7)暗号資産取引による所得の総収入金額の収入すべき時期
8)暗号資産取引の所得区分
9)暗号資産の必要経費
10)暗号資産の譲渡原価
11)暗号資産の評価方法の届出
12)暗号資産の評価方法の変更手続
13)暗号資産の取得価額や売却価額が分からない場合
14)年間取引報告書を活用した暗号資産の所得金額の計算
15)年間取引報告書の記載内容
16)暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い
17)暗号資産取引で損失が生じた場合の取扱い
18)暗号資産の証拠金取引
19)暗号資産の信用取引
≪法人税関係≫
20)暗号資産の譲渡損益の計上時期
21)暗号資産の譲渡原価
22)暗号資産の期末時価評価
23)暗号資産信用取引を行った場合
24)暗号資産信用取引の譲渡損益の計上時期
25)暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額
≪相続税・贈与税関係≫
26)暗号資産を相続や贈与により取得した場合
27)相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法
≪源泉所得税関係≫
28)暗号資産による給与等の支払
≪消費税関係≫
29)暗号資産を譲渡した場合の消費税
30)暗号資産の貸付けにおける利用料
≪法定調書関係≫
31)財産債務調書への記載の要否
32)財産債務調書への暗号資産の価額の記載方法
33)国外財産調書への記載の要否

上記のうち

私に相談が多いのは圧倒的に

3)暗号資産同士の交換を行った場合

です

暗号資産は保有したままなら課税はされない

ならば保有している暗号資産と違う暗号資産を交換すれば問題ないのか

ここに税務上の食い違いが生じます

この交換しただけのつもりの暗号資産ですが

税務上は一度保有している暗号資産を売却して

新たな暗号資産を買ったものと解されます

つまり課税される可能性があるということです

特に暗号資産は投資に詳しくない主婦の方も多く持っています

ただネットワークビジネスの流れで誘われて買っただけ

さらに新しい暗号資産を進められて交換しただけ

このパーターンが非常に多いです

ちなみに仮想通貨の評価方法は移動平均放か、総平均法になります

このように暗号資産（仮想通貨）の申告は計算もめんどくさいので税務署かマトリックス税理士事務所にご相談ください

　

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