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さて今回は月次支援金８月分の締め切りです

このブログでも何度も月次支援金の締め切りをお知らせしていますが

毎回お知らせのたびに忘れていたという声をききます

8月分の締め切り申請は10月31日です

※4月分/5月分/6月分/7月分の申請受付は終了しました。

また月次支援金のホームページでは

緊急事態措置の解除後も、引き続き時短営業等の要請が行われることに鑑み、10月分においても月次支援金を継続する予定

となっています

因みに今更ですが月次支援金をまとめてみます

月時支援金とは以下の通りです

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間（以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。）を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

月次支援金ホームページより

但し今回初めて月次支援金を申請される方もいるでしょう

そんな方は要注です

申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受付を8月分：2021年10月26までに行ってください！！

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さて今回は今話題の資本性劣後ローンとは

皆さんは劣後ローンをご存知ですか？

簡単に言うと他の債権よりも返済が後回しになるローンです

債権者は返済順位が劣るので

回収可能性が低くなってしまいます

返済が後回しになるといっても会社にお金が無くなり倒産したなどの場合です

通常はどの債権も支払われますが

逆に言えば

ほかの債権者は返済順が劣後ローンより勝るので

貸し倒れのリスクは減りますが金融機関のリスクは高くなります

倒産などの場合に

お金が戻ってこない代表といえば資本金です

借金が多いと経営が危険な会社

資本金が多いと経営が安心な会社

とみなされがちですが

資本制劣後ローンは借金なのに資本とみなされます

この点で社外からの財務評価が落ちない

むしろ資本が増えて評価が上がります

それなのに普通株式のように経営に口出しされてしまう重要な議決権が付与されることもない

こういうとメリットだけかと考えますが

やはりデメリットは金利が高くなる可能性があることでしょう

金融機関からすれば貸し倒れのリスクが高くなる劣後ローンですから金利を高く設定する必要が

あります。

融資により結果自己資本比率が下がるなどの社外からの財務評価を気にされている場合は

是非資本制劣後ローンをご検討ください」

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さて最近節税についてかなり多く質問を受けます

このようなご時世ですし皆さん節税については今まで以上に興味があるのでしょう

更には税理士が節税指南で逮捕されたというニュースが大々的に伝えられたこともあり

自分の節税は正しいのかもきになるところでしょう

今回は以前の記事短期前払費用が好評なので2021年風にアレンジしてリライトします

この短期雨払費用は税理士が節税だと言ってお客様によくすすめるものです

ところで皆さんは短期前払費用を知ってますか？

短期前払費用はまあ何となく前払費用の短期バージョンだということはわかります

じゃあ前払費用ってなに？

税金が安くなるの？

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

（国税庁ホームページより）

わかりやすく言うと、まだ仕事してもらってないのに先に代金払っちゃったよね？

でも仕事もまだしてもらっていないのに先に代金払っても損金にしないぞ！！

仕事が終わってから損金にしましょうね

ということでしょう

では損金にならないことがわかった前払費用の短期バージョン、短期前払費用はなにかというと？

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、上記前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
 ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

(法基通2－2－14) （国税庁ホームページより）

つまり、仕事してもいないのに先に代金払っても損金計上させないぞ！

でも、代金支払ってから1年以内に仕事してもらうものなら損金経理していることや継続して行っていることを条件に損金計上してもいい場合もあるよ

ということ

更にこの短期前払費用にもあれはダメ、これはダメと複雑な条件があります

そもそも短期前払費用は節税になっているのか？

今回はこの辺にして次回以降にまた考えていきましょう

いかがでしたか？

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