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2026年5月27日

2026年3月16日から、「モニタリング強化型特別保証制度」の取り扱いが開始されました。この制度は、融資後も金融機関や信用保証協会と継続的に情報共有を行うことを前提とした保証制度です。従来の保証制度と比べて、金融機関が関与しやすくなる仕組みとなっており、結果として融資が進みやすくなる可能性があります。制度の特徴と、活用するうえで押さえておきたいポイントを解説します。

1．モニタリング強化型特別保証制度とはどのような制度か

この制度は、融資実行後に毎月の財務状況や資金繰り状況を把握し、金融機関および信用保証協会へ報告していくことを前提とした保証制度です。特徴的なのは、「借りた後の管理」を重視している点にあります。従来は、融資実行時の審査が中心でしたが、この制度では、融資後も継続的に経営状況を確認しながら支援していく形になります。そのため、金融機関としてもリスクを把握しやすくなり、融資判断を前に進めやすくなる傾向があります。

2．利用するための主なポイント

この制度を利用するためには、一定の条件を満たす必要がありますが、実務上重要なのは次の点です。

（1）月次で試算表や資金繰り表を作成していること、（2）金融機関および信用保証協会へ定期的に報告を行うこと、（3）認定経営革新等支援機関と連携すること。つまり、「継続的に数字を把握し、外部に共有できる体制」が前提になります。また、認定支援機関が申込金融機関と同一の場合は、プロパー融資の割合に関する条件もあるため、事前の確認が必要です。

3．この制度が活用しやすいケース

モニタリング強化型特別保証制度は、業績が厳しい状況にあるものの改善に向けた取り組みを進めている企業や、資金繰りに不安はあるものの現状を把握できている企業、さらに金融機関と継続的に関係を築いていきたいと考えている企業において活用しやすい傾向があります。単に資金を確保するためだけでなく、経営状況を見える化しながら立て直していく局面で有効な制度といえます。

4．制度活用で押さえておきたい考え方

この制度の本質は、単に保証を付けることではなく、継続的に経営状況を把握し、その内容を金融機関と共有していく仕組みにあります。そのため、制度を活用するうえでは、日々の経営数値を月次で把握できる体制が整っていることに加え、資金繰りの変化を早い段階で捉えられているかどうかが重要になります。さらに、その内容を金融機関に適切に説明できる状態になっているかも重要です。これらが備わっていれば、融資の可否だけでなく、その後の追加融資や条件見直しといった場面においても、前向きな判断につながりやすくなります。

なお、制度の詳細や適用可否については、取引のある金融機関または管轄の信用保証協会へ早めに確認しておくことをお勧めします。

2026年5月20日

融資の可否は、決算書の内容だけで決まるわけではありません。実際の現場では、金融機関の担当者が「この案件は取り組みやすい」と感じるかどうかによって、融資判断や対応が大きく変わるケースがあります。今回は、担当者が前向きに動きやすくなる会社の特徴について解説します。

1．融資は「数字だけ」で判断しているわけではない

多くの経営者は、「決算書の数字で融資が決まる」と考えています。もちろん、利益や返済可能性は重要です。

しかし実際には、それだけで判断しているわけではありません。金融機関の担当者は、複数の案件を同時に抱えています。そのため、「内容を把握しやすいか」「社内で説明しやすいか」という点も重視しています。

必要な情報が整理されており、状況説明が分かりやすい会社は、担当者も前向きに動きやすくなります。

一方で、情報不足や説明不足があると、慎重な対応になりやすくなります。

2．担当者が動きやすい会社の共通点

金融機関の担当者が動きやすい会社には共通点があります。例えば、決算書や試算表を早めに提出している会社や、売上の増減理由を説明できる会社は、金融機関としても状況を把握しやすくなります。

また、普段から情報共有ができている会社は、「何かあっても早めに相談してくれる」という安心感につながるため、融資相談の際にも前向きに対応されやすくなります。

逆に、必要な資料がなかなか出てこない会社や、状況説明が曖昧な会社は、どうしても慎重な対応になりやすくなります。

3．金融機関は「説明できる材料」を求めている

金融機関の担当者は、自分だけで融資を決めているわけではありません。社内で融資稟議書を作成し、「なぜ融資が必要なのか」「返済できる見込みはあるのか」を説明する立場にあります。

そのため、担当者が社内で説明しやすい材料が揃っているかどうかは非常に重要です。

例えば、資金が必要な理由や使い道、今後の見込みなどが整理されていると、担当者も動きやすくなります。

特に効果的なのが、事業内容や現状を簡単にまとめた資料です。難しい事業計画書である必要はありません。A4一枚程度でも、状況が整理されているだけで、担当者の対応は変わります。

4．普段の情報共有が金融機関との関係を変える

金融機関との関係は、融資を申し込む時だけで決まるものではありません。日頃から試算表を提出したり、業況を共有したりしている会社は、金融機関側も状況を把握しやすくなります。その結果、融資相談の際にも、話が前向きに進みやすくなります。

また、売上減少や利益悪化などの悪い情報ほど、早めに共有することが重要です。隠そうとすると、後から発覚した際に不信感につながります。

一方で、「現在こういう状況だが、このように対応している」と説明できれば、金融機関としても支援を検討しやすくなります。普段からの情報共有と関係づくりが、資金調達のしやすさにつながります。

2026年4月13日

原油価格の高騰により、燃料費や電気代、仕入価格の上昇が続いています。こうしたコスト増加は、気づかないうちに利益を圧迫し、資金繰りに影響を及ぼします。今の段階で確認しておきたい支援制度と、活用のポイントを解説します。

1．経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

まず確認したいのが、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金です。原油価格や物価上昇の影響を受ける事業者向けの制度で、早い段階から相談できる点が特徴です。

売上が大きく落ちていない場合でも、利益の減少や資金繰りへの不安が見込まれる段階で利用を検討できます。

条件を満たせば金利の引き下げ措置を受けられる可能性もあり、早めに動くことで選択肢が広がります。

また、公庫では特別相談窓口も設置されており、制度の適用可否を個別に確認できる体制が整っています。

2．セーフティネット保証5号（信用保証協会）

次に確認したいのが、セーフティネット保証5号です。民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を付ける制度です。この制度の特徴は、売上減少だけでなく、仕入価格の上昇でも対象になる可能性がある点にあります。売上は維持しているものの、燃料費や原材料費の上昇によって利益が圧迫されている場合でも、対象となるケースがあります。特に、運送業や建設業、製造業、食品関連などは該当しやすい分野です。普段取引のある金融機関で融資を進めたい場合には、活用しやすい制度の一つといえます。

3．各自治体の制度融資

最後に確認したいのが、各自治体の制度融資です。原油価格や物価高騰への対策として、各自治体ではさまざまな融資制度が用意されています。名称は自治体ごとに異なりますが、物価高騰対策資金や経営安定資金などの形で実施されていることが多くあります。これらの制度の特徴は、利子補給や保証料補助が付くケースが多い点にあります。そのため、条件が合えば、最も有利な形で資金調達ができる可能性がある制度といえます。一方で、制度の内容や条件、募集期間は自治体ごとに異なります。まずは事業者の所在地の制度を確認することが重要です。

4．制度選びで押さえておきたい考え方

ここまで紹介した三つの制度は、それぞれ役割が異なります。経営環境変化対応資金は早い段階での相談に適しており、セーフティネット保証5号は民間金融機関での融資に活用しやすく、自治体の制度融資は条件面を有利にするために確認しておきたい制度です。同じ状況でも、早めに動いた場合と様子を見続けた場合では、数ヶ月後の資金繰りに大きな差が出ます。また、制度の中には期間限定のものや条件が変更されるものもあります。余裕がある段階で確認しておくことが重要です。

2026年1月27日

国や地方公共団体が提供している中小企業向けの支援制度は数多く存在します。
その中には、制度としては用意されているものの、実務では使いにくいものもあれば、知っているかどうかで設備投資の選択肢が大きく変わる制度もあります。今回はその中でも、かなり使い勝手の良い「小規模企業設備貸与制度」について紹介します

1．有利な条件で設備投資ができる制度

小規模企業設備貸与制度は、都道府県などの公的機関が設備を購入し、割賦販売またはリースの形で事業者に提供する制度です。設備投資を行いたいものの、「金融機関からの借入が難しい」「リース会社を利用すると条件が厳しい」「毎月の支払負担をできるだけ抑えたい」といった悩みを抱える小規模事業者にとって、検討する価値の高い制度といえます。

2．リース料率が低く、負担を抑えやすい

この制度の大きな特徴の一つが、リース料率の低さです。たとえば、600万円の設備を5年リースで導入した場合、小規模企業設備貸与制度では、取り扱っている自治体にもよりますが、リース料率は約1.8%となり、毎月のリース料は約108,000円、5年間の支払総額は約648万円となります。

一方、一般のリース会社では、与信状況や条件にもよりますが、リース料率が2%を超えるケースも少なくありません。仮に2%で計算した場合、毎月の支払額は約12万円、5年間の支払総額は約720万円となり、総支払額には明確な差が生じます。

3．リスケジュール中の企業でも検討可能

通常、返済条件の変更を行っている企業は、新たな融資やリースの利用が難しくなることが多く、設備投資を見送らざるを得ないケースも少なくありません。しかし、この小規模企業設備貸与制度では、返済条件の変更を行っていることだけを理由に、一律で利用不可とされるわけではありません。もちろん、導入する設備の必要性や、リース料を無理なく支払える事業計画の作成は求められますが、返済条件の変更中であることのみを理由に、最初から対象外とされる制度ではありません。状況によっては、事業の立て直しや再スタートのきっかけとなる可能性もあります。

4．利用を検討する際の問い合わせ先

制度の実施主体や条件は、都道府県ごとに異なります。利用を検討する場合は、「都道府県中小企業支援センター」又は「公益財団法人 全国中小企業取引振興協会」の窓口へ問い合わせることをおすすめします。

なお、本制度は、すべての都道府県で同一条件で実施されているわけではありません。地域によっては、制度自体を実施していない場合や、条件が異なる場合もあります。利用を検討する際は、必ず事前に実施機関へ確認してください。

2026年1月13日

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▼▼【町田の税理士が教える銀行に提出する決算書のポイント】▼▼

金融機関との取引では、決算書の提出は毎年必ず行う、大切なやり取りの一つです。

決算書は数字だけで評価されるものではありません。提出の仕方や前後の対応によって、同じ内容でも受け取られ方は変わります。決算書提出時に経営者が押さえておきたいポイントを整理します。

1．提出はできるだけ早く行う

金融機関が重視しているのは、決算書の内容だけではありません。どれだけ早く提出されるかという点も、重要な判断材料になります。提出が遅れると、数字に大きな問題がなくても、経営の状況をきちんと把握できていないのではないか、という印象を与えることがあります。税務申告が終わった後は、できるだけ早く決算書を提出することで、経営状況を把握し、金融機関とのやり取りを大切にしている姿勢が伝わります。

2．決算書には解説資料をつける

決算書をそのまま担当者に渡すだけでは、金融機関は内容を一から読み取る必要があり、理解に時間がかかります。そこで有効なのが、決算書に簡単な解説資料を添えることです。売上や利益が増減した理由、今期に発生した一時的な要因など、伝えたいポイントに付箋を貼ったり、ラインマーカーで印をつけたりするだけでも、重要な点が伝わりやすくなります。すべてを詳しく説明する必要はありません。要点を示すことで、金融機関との対話もスムーズに進みます。

3．悪い数字ほど、先に説明する

赤字や利益率の低下など、気になる数字がある場合、それを隠したり、あえて触れずに済ませたりすると、金融機関はかえって不安を強めます。数字の良し悪し以上に重視されるのは、経営者が状況をどう受け止め、説明しようとしているかという姿勢です。とくに大切なのは、悪い点ほど先に説明することです。なぜその数字になったのか、今後どのように改善していくのか、それが一時的なものなのか構造的な課題なのかが整理されていれば、決算内容が厳しい場合でも、融資の話が前向きに進むことは珍しくありません。

4．決算書は、提出後の情報提供までがセット

決算書は、一度出して終わりというものではありません。金融機関が重視しているのは、決算後の状況がその後どのように推移しているかです。提出後に業況や受注状況、資金繰りに変化があった場合は、簡単でもよいので情報提供を行うことが大切です。加えて、毎月の月次事業報告を通じて売上や利益の動き、事業の進捗を共有していけば、金融機関は会社の状況を継続的に把握できます。決算書は、月次報告とあわせて活用することで、金融機関との対話を深めるための起点になります。

決算書は、提出すること自体が目的ではありません。どのように伝え、提出後にどのような情報提供を続けていくかによって、金融機関との関係や評価は大きく変わります。日頃の対応を少し見直すことが、信頼の積み重ねにつながります。

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近年、金融機関の融資姿勢は大きく変化しています。決算内容だけで判断される時代から、経営者の説明や準備状況を重視する時代へと移行しています。この変化を理解しているかどうかで、融資相談の進み方は大きく変わります。今回は、経営者が知っておくべき三つの重要な変化について解説します。

1．融資判断は「決算」より「説明力」重視へ

直近の金融機関の動きとして共通しているのは、決算書に記載された数字そのものよりも、その数字がどのような背景で生じているのかを説明できているかを重く見ている点です。

赤字や利益率の低下があっても、その原因が整理され、今後どのように改善していくのかが説明できていれば、融資の話が前向きに進むケースは少なくありません。一方で、数字自体は悪くなくても、業績の背景や将来の見通しについての説明があいまいな場合、金融機関は慎重な姿勢を取りやすくなっています。

現在は、決算の良し悪しよりも、経営の状況を自分の言葉で説明できるかが判断材料になっています。

2．資金使途と返済原資の説明は必須に

最近の融資審査では、資金の使い道と返済の道筋が明確であることが、以前にも増して重視されています。

何に使う資金なのか、その結果としてどこから返済するのかが整理されていない案件は、通りにくくなっています。とくに注意したいのは、「運転資金だから一括で借りたい」「念のため余裕を持っておきたい」といった抽象的な説明です。金融機関は、その資金が実際にどの業務に入り、どの売上やキャッシュにつながるのかを具体的に確認しています。

金額の大小ではなく、資金の流れを説明できるかどうかが、融資判断の重要なポイントになっています。

3．経営者保証への考え方は確実に変わっている

最新の融資方針として見逃せないのが、経営者保証に対する金融機関の考え方の変化です。

新規融資の段階で保証を前提としない提案がなされるケースや、既存融資について保証の見直しが検討される場面は、確実に増えています。もちろん、すべてのケースで保証が外れるわけではありません。

しかし、財務内容や資金管理の状況、情報開示の姿勢が一定水準を満たしていれば、保証に対する金融機関の見方は変わります。経営者保証は、交渉の場で突然決まるものではありません。日頃の経営管理の積み重ねによって判断されるものだという認識を持つことが重要です。

これからの融資相談では、借りられるかどうかを考える前に、どこまで説明できる準備が整っているかが結果を左右します。決算書だけに頼らず、経営の状況を整理し、言葉にしておくことが、金融機関との対話を前に進める第一歩になります。

こうした情報の整理や説明を、客観的な視点で一緒に進められる専門家を活用することで、準備の精度が高まり、融資の成功率も高まりやすくなります。

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中小企業が融資を受ける際、経営者が個人として連帯保証を求められるのが従来の常識でした。

しかし近年は、金融庁や中小企業庁の後押しもあり、保証を外しやすくする制度が整備され、金融機関の対応も進んできています。今回は、経営者保証を外すための代表的な3つのルートを整理しました。

1．日本政策金融公庫（公庫）の制度を活用する

まず押さえたいのが、日本政策金融公庫です。公庫には、一定の条件を満たすと代表者保証を求めない4つの制度があります。

　●新たに事業を始める方または事業開始後2期以内の方への融資　　

　●生活衛生改善貸付

　●小規模事業者経営改善資金融資（マル経）　　　　　　　　　　　　　　  　

　●経営者保証免除特例制度

既存の融資の経営者保証を外す場合は、これらの制度を使って新しい融資を受け、既存借入を借り換える形が一般的です。制度の要件を満たすことが前提となり、審査には時間がかかる場合もあります。

早めの準備と、経営計画や返済可能性を示す資料づくりが重要です。

2．信用保証協会の保証制度を活用する

信用保証協会を利用した融資の中で、経営者保証を求めない制度を活用する方法があります。

代表的な制度は次の7つです。

　●創業融資制度（創業5年以内）　　

　●事業者選択型経営者保証非提供制度

　●プロパー融資借換特別保証制度　

　 ●事業承継特別保証制度

　●金融機関関連型　　

　●財務要件型　　

　●担保充足型

信用保証協会は審査基準が比較的明確で、財務内容・法人と個人の分離・資本の充実度などを重視します。たとえば役員貸付の整理、決算書の精度向上、月次管理体制の整備など、制度の要件に合わせて準備を整えることが成功のカギです。

3．プロパー融資で金融機関と直接交渉する

信用保証協会を介さず金融機関が自らリスクを取る「プロパー融資」です。これは金融機関ごとの判断によって大きく結果が変わります。

重要なのは、担当者だけでなく本部の承認を意識した資料づくりです。

担当者が前向きでも、本部が納得しなければ保証解除は認められません。

経営計画や資金繰り表を添え、「なぜ保証なしでも問題ないのか」を数字とストーリーで説明することが必要となります。

4．ルート選びこそ成功のカギ

「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「プロパー融資」という3つの主要ルートを理解し、自社に合った道を早めに選ぶことが保証解除成功の第一歩です。選び方を誤ると準備や交渉の方向がずれ、時間と労力を無駄にする恐れがあります。保証解除には制度知識だけでなく金融機関との交渉や資料づくりのノウハウも必要です。独力より専門家の助言を受けることで成功の可能性が大きく高まるため、初めての方は早い段階で専門家に相談されることをお勧めします。

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【さて今回は金融機関の担当者が異動した場合について】

中小企業の経営者にとって、金融機関の担当者は資金繰りや融資の相談に欠かせない存在です。しかし、金融機関では数年ごとに担当者が異動するのが一般的。せっかく築いた信頼関係が途切れてしまうと、「また一から説明し直さなければならない」「融資がスムーズに進むか不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。今回は、担当者が異動しても安定した関係を維持できるように、経営者ができる備えを整理しました。
1．恒常的に支店内に2つ以上のパイプを持つ
金融機関との関係を担当者一人に依存していると、異動のたびに説明や信頼の築き直しが必要になります。安定した取引を続けるには、支店内に2つ以上のパイプを持つことが大切です。支店長や貸付担当役席、渉外担当役席など、複数の役職員と日ごろから接点を持ちましょう。たとえば、月次報告を支店長にも一言添えて渡す、担当者との面談時に渉外担当を紹介してもらう、決算や年末にお礼や近況を支店に伝えるといった工夫です。こうした積み重ねで支店全体に自社への理解が広がれば、「情報提供に積極的な会社」と認識され、担当が替わっても関係は途切れにくくなります。
2．新任者に自社の「事業計画書」を渡す
新任の担当者や支店長は、着任直後には企業の詳細を把握していないことが多く、とくに「重要取引先」と見なされない場合、引き継ぎ内容はごく限られます。そこで有効なのが、自社の「事業計画書」を初対面の場で渡すことです。事業内容や今後の展望を簡潔にまとめた資料を提示すれば、「この会社をもっと理解しよう」と関心を持ってもらえます。また「自分のために準備してくれた」と受け止められ、信頼関係の早期構築にもつながります。
3．金融機関に対し積極的に情報提供を行う
金融機関では「顧客の情報量と融資の可能性は比例する」と考えられています。担当者は多忙で十分に情報を集められないため、事業者から積極的に情報を届ける姿勢が信頼につながります。具体的には、「毎月の試算表や事業報告を支店に持参し、担当者だけでなく貸付担当役席や支店長にも共有する」、「会社案内や製品資料を渡して事業を説明する」、「工場や店舗を案内する」などです。さらに今後の資金需要や経営課題も伝えれば、支店内で「前向きに支援したい企業」と評価され、融資だけでなく長期的な関係強化にもつながります。
4．新任者に替わったタイミングこそ関係を深めるチャンス
担当者の交代を「関係のリセット」と受け止める経営者は少なくありませんが、実は新しい担当者と関係を築く絶好の機会です。新任者は前任者から最低限の引き継ぎしか受けていないことが多く、企業の状況を手探りで把握しようとしています。そこで経営者の側から融資履歴やこれまでの相談経緯を整理して伝えれば、安心して引き継げるだけでなく、企業への関心も高まります。さらに、支店長や貸付担当役席との面談も並行して行うことで、支店全体での理解が進み、特定の担当者に依存しない関係が築けます。交代のタイミングは、むしろ関係を整理し直し、深めるチャンスなのです。

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