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皆さんこんにちは
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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
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さて今回は融資コンサルタント案件
今回も重要事項満載です!!
新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。
新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。
1.2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」
2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
(3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)
(4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)
(5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)
このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。
2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?
日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、
(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると
の指摘がある。
(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。
というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。
3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと
コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。
(1)コロナ融資の申し込み
新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し 込むべきでしょう。
(2)据置期間を延ばすための借り換え
新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい
場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。
これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
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