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今回は補助金を使った融資申し込みについてです。

是非最後までお読みください。

令和6年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「再生支援の総合的対策」に基づき、早期経営改善計画策定支援事業を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようになりました。

これにより、資本性ローン申込みに必要な事業計画書を補助金を使って作成できるようになったのです。

1．コロナ資本性劣後ローンとは

日本政策金融公庫の「コロナ資本性劣後ローン」、正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）です。

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。国民生活事業、中小企業事業両方で取り扱っています。

2．資本性ローン利用のメリット

金融庁の「資本性借入金（資本性ローン）」の説明資料によると、「資本性ローンとは、金融機関が事業者の財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本と見なすことができる借入金」のことです。

資本性ローンによるメリットは2点。

　（1）資金繰りが改善される

　　資本性ローンで借入を行うことにより資金繰りが改善されます。また、長期の「期日一括返済」が基本となるため、毎月の返済も発生せず借入後の資金繰りも楽になります。

　（2）金融機関から新規融資が受けやすくなる

　　「資本性ローン」は金融検査上、自己資本とみなすことができるため、財務内容が改善され（債務超過　⇒資産超過）、新規融資が受けやすくなります。

3．コロナ資本性ローン申し込み時の費用に補助金が使えるようになった

コロナ資本性ローンを借りる為には、基本的には、「取引金融機関の協調融資」が必要となっていましたが、

今回、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する」ことで、取引金融機関の支援がなくても利用できるようになりました。問題は、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すると、認定支援機関に支払う費用が必要になるということです。

財務内容が悪化している事業者にはその費用の工面が難しく、コロナ資本性劣後ローンの活用がなかなかできませんでした。

しかし今回の「再生支援の総合的対策」により、認定支援機関の支援を受けて、コロナ資本性劣後ローンに申込む際に必要な事業計画を策定する場合、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）による補助金が利用できることになったのです。この補助金を活用してコロナ資本性ローンを申し込みたい場合は、お近くの認定支援機関にご相談されることをお勧めします。

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2023年12月12日

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さて、今回は皆さん大好補助金について

11月29日(水)に、令和5年度補正予算案が成立したことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算案において、新たな補助金が創設されました。

それが「中小企業省力化投資補助金」(仮称）です。

1．事業再構築補助金が【中小企業省力化投資補助金】に

この「中小企業省力化投資補助金」は、「中小企業等事業再構築促進事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。

「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。

それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。

たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。

2．「中小企業省力化投資補助金」の概要

「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。

　●従業員数5名以下　200万円(300万円)

　●従業員数6~20名　500万円(750万円)

　●従業員数21名以上　1000万円(1500万円)

賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。

3．「事業再構築補助金」がすぐに廃止となるわけではありません。

従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。

今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと予想されます。

事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わった上、予算が大幅に縮小されました。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べ予算額が半減しています。2024年半ばに各補助金の予算がなくなることも予想できますので、申請にあたっては、早めに取り組まれることをお勧めいたします。

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今回は皆さん大好きな補助金について

2023年8月31日(木)に経済産業省から「令和6年度概算要求案」が公表されました。

この「概算要求案」を見ることで、来年度の「中小企業支援施策」や「補助金」がどうなるのかを知ることができます。

この「令和6年度概算要求案」において、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）」の公募を開始しました。」の予算要求がされていることから、来年も「省エネ補助金」は募集される見通しです。

1．「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）」の事業概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

　（１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める

　　　 先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

  （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う

        省エネ取組に対して支援。

  （３）指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。

  （４）エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業）：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく   

        EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。

2．対象者・補助率等

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

　（１）補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等　上限額：15億円

　（２）補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等　上限額：15億円

　　　　※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内とする。

　（３）補助率：1/3以内、上限額：1億円

　（４）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内　上限額：1億円

3．こまめにサイトをチェックする必要があります。

省エネ補助金は、例年、募集開始から締切までの期間が3～4ヶ月程度と非常に短いため、利用を希望される事業者は、こまめに情報を入手できるサイトをチェックする必要があります。

令和5年は3月27日(月)に募集がはじまり、最終締切は6月30日(金)でした。

チェックしておくべきサイトは「資源エネルギー庁の省エネポータルサイト」の「各種支援情報」のページ（「資源エネルギー庁 各種支援制度」で検索）となります。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

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2022年12月13日

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さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】　支援情報ヘッドライン（ http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/）

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21　支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

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