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町田、相模原のコンサル税理士が教える二回目のコロナ融資

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市の地域を中心に売上アップと業績アップのコンサルティング専門の税理士をしています

皆さんも売上アップや業績アップに協力できる税理士に興味がないですか?

そんな税理士よりもニコ生の七原くん(七原浩平さん)の方に興味ありますか?

それともぬりぼう&さわきん派でしょうか?

七原くんのタヌキBBQ編是非見てください

さて本題です

今回は平井も所属しているSP融資協会の記事を紹介します

ちょっと興味深い記事です是非お読みください

以下SP融資協会記事

公庫のコロナ融資の申請もピークを過ぎたようで、審査のスピードが少し速くなってきた気がします。

知り合いの企業が日本政策金融公庫に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」にインターネットで申し込んだところ、申し込みから電話のヒアリングまで1ヶ月かかりましたが、ヒアリングの翌日に「融資決定」の連絡があったそうです。

無事に融資を受けることができ、ひと息ついた今だからしておくべきことがあります。それは、「2回目の融資への備え」です。なぜなら2回目に借りるコロナ融資は、審査が厳しくなる可能性大だからです。

12回目のコロナ融資は、審査がかなり厳しくなる

最初のコロナ融資は、「とにかく今、資金繰りに困っている企業に対して迅速な資金供給を行う」ことが最重要だったため、金融機関の審査はスピード優先。細かい内容まで見ることができませんでした。通常なら断られるような財務内容でも、「コロナの影響で」と言えば審査が通る事例が多々ありました。

しかし、2回目の融資となると状況は変わってきます。2回目に申請する企業数が減少したり、また申請時期も初回よりバラついたりするでしょう。公庫も、またセーフティネット保証4号を取り扱う信用保証協会や民間金融機関も、より細かく審査をするようになります。

2.審査のチェックポイントは2

ただでさえ1回目のコロナ融資で、事業者の借入金は増えています。さらに2回目の増加分を含めた借入額を、今後きちんと返済できるかどうかが金融機関のいちばんの懸念。チェックポイントは、「必要資金額」と「返済可能性」の2つです。

3.審査が厳しくなる2回目のコロナ融資を成功させるための準備(1

2回目の融資を成功させるために、今のうちに「資金繰り表」と「事業計画書」を作成しておきましょう。

資金繰り表を作成することで、必要な資金を金融機関に具体的に把握してもらうことで、申請額が減額されるのを防ぐことができます。また、「事業計画書」を作成することで、返済可能性に裏付けを与えることができるため、融資が可決になる可能性が高まります。

4.審査が厳しくなる2回目のコロナ融資を成功させるための準備(2

もう一つ必要なことは、「懇意にしている金融機関を持っておくこと」です。

今回のコロナショック時にあってさえ、懇意にしている金融機関を持っている企業は、金融機関からのアドバイスや情報提供もあり、比較的早期に融資を受けることができました。一方、懇意にしている金融機関を持っていなかった企業は、「どのような融資制度」があり、「どこに申し込めばいいのか」や「どんな書類を準備すればよいのか」がわからず、申し込みが後手になった結果、融資のタイミングが遅くなる事態になってしまいました。日ごろから懇意にしている金融機関なら、親身になってサポートしてくれます。

今からなら、2回目の融資に間に合いますので、金融機関との関係構築に務めてください。

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良い一日を

 

 

 

金融検査マニュアルが無くなる?

皆さんこんばんは、

 

町田の味将軍こと、ツヨカワ税理士の平井です

 

ところで皆さん金融検査マニュアルって知ってます?

 

すごく簡単に言いますと

不良債権問題や金融危機に対して何とかしないといけない

 

そこで金融庁が金融機関に対して監督・指導の武器としてマニュアルを作りました

 

それが金融検査マニュアルです

 

内容は?

 

ざっくりいうとどうしたら不良債権にならないか?

 

どうすれば正当な企業評価をできるのか?

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行うことにしよう

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行った結果

 

決算書による企業の格付けや担保や保証人の有無で貸付の可否が決定しました

 

その金融検査マニュアルが2019年3月についに廃止になります

 

そして事業性評価融資に移行していきます

 

事業性評価融資って何よ?

 

今までのように決算書、保証人、担保を重要視した格付け評価に頼らず、企業の事業性、将来性、成長可能性を重視した評価です

 

つまり、決算書の内容が悪くても十分に融資を受けることが可能になるということです

 

ただし、金融機関が一律に事業性評価融資をとり入れることが可能かというとそうではありません

 

今まで金融検査マニュアルに頼って格付けしていたわけですか、そんなにスグには準備が追い付かない、ノウハウがない等、理由に挙げられます

 

では事業性評価融資は受けられないのか?

受けたい方はどうすればよいのか?

 

そのような方は以下の準備を忘れず行ってください

 

  1. 新たに事業性評価融資に力を入れている金融機関を探す
  2. 実現可能性の高い事業計画書を作成する
  3. 金融機関と良好な関係を築く

 

いかがでしょうか?

 

皆さんの会社は上記3要件を実行できていますか?

 

金融機関で断られてしまった方

 

税理士に相談したら無理だと言われた方

 

事業性評価融資に興味をお持ちの方

 

諦めずに弊社と一緒に資金改善に取り組みましょう

 

初回相談無料です

 

今回はこの辺で失礼いたします

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