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無料相談サービス 利用規約 1. 目的と適用範囲 本規約は、[マトリックス税理士事務所]（以下「当事務所」といいます）が提供する無料相談サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当事務所と相談者様との間に適用される一切の事項を定めるものです。相談者様は、本サービスを利用されることにより、本規約の全ての条項に同意されたものとみなされます。 2. 無料相談の範囲と制限 無料相談の目的： 本サービスは、相談者様が抱える税務上及び経営上の疑問や、正式な税務顧問契約の要否を判断するための概略的な情報提供を目的とします。 相談対象外事項： サラリーマン（給与所得者）の方による、株式、FX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨（暗号資産）等の譲渡または取引に関する案件は相談業務ではなく作業を伴うと判断するため、一切お受けできません。また、これらは税務署が行っているためこれらに該当するご相談をされた場合、当事務所は直ちに相談を終了いたします。 3. 税理士による免責事項とリスクの限定
相談者様は、本サービスを利用されるにあたり、以下の事項を完全に理解し、同意するものとします。 情報提供の限界： 本サービスにおける当事務所からの回答や意見は、相談者様から提供された限られた情報に基づいた一般的な見解であり、正式な調査、資料の精査、または税務顧問契約に基づく責任ある判断ではありません。 自己責任の原則： 本サービスで得られた情報に基づいて、相談者様が税務申告、取引、その他の法的行為を行ったことにより生じた一切の損害、不利益、申告漏れ、追徴課税、加算税等について、当事務所は一切の責任を負いません。 法令改正等のリスク： 回答時点以降の法令や通達の改正、裁判例の変更等により、回答内容が不正確となる可能性がありますが、当事務所はその内容を更新する義務を負いません。 無保証： 当事務所は、本サービスの提供により、相談者様の問題が解決すること、または特定の税務上の利益が得られることを保証しません。 4. 秘密保持と個人情報の取扱い 当事務所は、本サービスを通じて相談者様から開示された情報について、税理士法および個人情報保護法に基づき、適切な秘密保持義務を負います。ただし、法令に基づく開示請求等があった場合はこの限りではありません。 5. 規約の変更 当事務所は、相談者様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、当事務所のウェブサイト等に掲示された時点から効力を生じるものとします。
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