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町田、相模原の税理士が教える保証協会の代位返済注意点！！
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皆さんこんにちは、
Google口コミ町田相模原№１！税理士の平井です。
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今回は融資コンサルタント案件です。
是非最後までお読みください。
2023年8月8日(火)の日本経済新聞朝刊に、
「中小の倒産予備軍、増加 代位弁済、4～6月7割上回る 物価高・人手不足が重荷」
という経営者にとって気になる記事が掲載されていました。
１．この記事に書かれていた気になること
この記事の内容を要約すると、下記の通りです。
●保証付き融資の返済を信用保証協会が肩代わりする「代位弁済」は、4～6月に9720件と前年同期を
70%上回る水準となった
●全国信用保証協会連合会によると、22年度の全国の代位弁済数は3万148件と前年度比45%増え、
3 年ぶりに3万件を超えた
●24年春にかけて返済が始まる企業は高水準で推移する。返済資金を手当てできずに保証協会の代
位弁済を受ける企業も少なくないとみられる
２．代位弁済となる条件と代償
金融機関によって対応は微妙に違いますが、基本的には以下のケースのとき、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済請求を行います。
●信用保証協会の保証つき融資の延滞が3回以上あった場合
●信用保証協会の保証つき融資を3ヶ月以上延滞した場合
代位弁済になると信用情報機関にその事実を登録されるため、他の金融機関からの新規融資はほぼ不可能。これは事業者にとって大きな代償です。
３．保証協会の保証つきコロナ融資返済が難しいときの3つの行動
先述のとおり代位弁済になるまでに90日の猶予期間がありますが、だからといって90日間返済しなくてもいいわけではありません。返済が延滞扱いになると、それだけで今後の新規融資をしてもらえなくなる可能性が格段に上がります。重要なのは、「延滞しないこと」。
保証協会の保証つきコロナ融資の延滞を避けるために、経営者としてとるべき行動が3つあります。
①まず「コロナ借換保証制度を使った同額借換」を取引金融機関に依頼
②同額借換を断られたら、他の金融機関に対して、①と同様の「コロナ借換保証制度を使った同額借
換」での「肩代わり」ができないか打診
③両方とも断られたら、「保証協会の保証つきのコロナ融資」を借りている金融機関に「リスケ」を依頼
同額借換できれば返済据置期間が延長されるので、延滞扱いにはなりません。もちろんリスケした場合も、返済据置期間を設定できるため、その間は延滞扱いになりません。延滞しそうになってから動くのではなく、早めに手を打っておくことで、将来融資をしてもらえる道を残すことができます。
ただし同額借換による返済据置期間中、またリスケ中は新規融資をしてもらえませんので、その点はよく理解してください。
最後までお読みいただき有難うございました。
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町田・相模原の融資専門税理士が開設コロナ融資の同額借り換え期限を解説
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今回は好評のコロナ借り換えについてです。
是非最後までお読みくださいね。
日本政策金融公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは2021年6月、2022年6月とすでに到来していますが、まだ返済開始になっていない事業者もいます。また、何とか返済はしているけれどもその返済が負担になっている事業者は少なくありません。そんな「コロナ返済が厳しい」事業者に対して、「返済据置期間」を延長するために公庫は「同額借換」に前向きに取り組んでくれることが少なくありません。
もしかすると、その同額借換ができるのが9月末までになるかもしれません。
１．「同額借換」とは？
同額借換とは、以前、コロナ融資を借りた金融機関から、同額の融資を再度行ってもらい、その資金で以前の融資の返済を行い、新たに借りた融資の返済猶予期間を、今後、1～5年にすることで返済猶予期間を延ばす方法です。
例えば、2020年の9月に3,000万円借り、据置期間3年となると、返済がはじまるのは2023年の9月になります。その返済が厳しいため、もう一度2023年の9月に3,000万円を借り、2020年に借りた3,000万円をその資金で返済するという方法です。
２．コロナ資金繰り支援継続プログラムは9月末で終了？
現在、日本政策金融公庫では、コロナ資金繰り支援継続プログラムとして、「スーパー低利融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」と「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の2つの制度で対応しています。これらの制度を使って同額借換を行うことになるのですが、今のところこれら「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は9月末で終了する予定となっています。
３．「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が終了する前にしておくべきこと
コロナ資金繰り支援継続プログラムが終了すると、同額借換による据置期間（返済猶予期間）の延長が難しくなります。そうなると無理してでも返済をするかリスケを依頼せざるをえなくなります。
公庫に「同額借換」を依頼しても、すぐ対応してもらえるわけではありません。
依頼して正式申込になるのは、1～2週間はかかります。申請が集中すると1ヶ月程度かかる場合もあり得ます。同額借換を希望するのであれば、少なくとも9月初旬までには、公庫に依頼を行っておかないと時間切れになる必要があります。
4． 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が延長となる可能性もあります。
今のところ、 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は9月末で終了となる予定ですが、12月末もしくは2024年3月末まで延長となる可能性もあります。ただ、以前の例では延長される場合も、終了予定月の中旬頃になっていたため、今回の分が延長されるかされないか判明するのが9月中旬以降となる可能性大です。
9月中旬の時点で「延長されない」ということが判明した後では、同額借換を依頼しても間に合わない可能性が高いですので、念のために早めに公庫に連絡されることをお勧めします。
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