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本日は融資コンサルタント案件より融資情報です。

どうやら融資に大変化があるようです。以下是非お読みください。

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に公表しました。

金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めることとしています。

この「経営者保証改革プログラム」の重点4分野に関する金融庁の取組について解説します。

この取組により、経営者保証を解除できる可能性が、今後高まってくるでしょう。

1.スタートアップ・創業 ~経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進~

創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、

起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。

2.民間金融機関による融資 ~保証徴求手続の厳格化、意識改革~

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させます。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めていきます。

3.信用保証付融資 ~経営者保証の提供を選択できる環境の整備(希望しない経営者保証の縮小)~

経営者保証ガイドラインの要件(①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保)

を充たしていれば経営者保証を解除する現在の取組を徹底します。

その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法(保証料の上乗せ、流動資産担保)を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設します。

それに加え、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に出た取組を行います。

4.中小企業のガバナンス ~ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現~

経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。

以上です。

最後までお読みいただき有難うございました。

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さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】 支援情報ヘッドライン( http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

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