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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える年金手帳の廃止でどうなる?

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皆さんこんにちは

町田とファブル2とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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さて皆さん

年金手帳が2022年4月から年金手帳が廃止されました

知ってました?

意外と知らない年金手帳の廃止について

今回は年金手帳の廃止について書いておきます

皆さんは年金手帳持ってますよね?

年金手帳は何のためにあるか?

公的年金や保険納付状況を証明するためのものです

基礎年金番号も手帳に記載されています

基礎年金番号は異なった年金制度であろうとも

一人にひとつのものです

例えば共済年金から途中で厚生年金になって、その後国民年金になっても

基礎年金番号が変わるわけではありません

ではなぜ年金手帳が廃止になったのか?

答えは

オンラインシステムの進化です

マイナンバー導入などもあり、オンラインシステムで年金情報が管理されるようになり、

公的年金情報を紙で管理する必要がなくなりました

年金手帳なくなって大丈夫なのか?

手帳形式のものが発行されなくなる代わりに

「基礎年金番号通知書」が発行されます

※年金手帳をお持ちの方は発行されません

今の年金手帳は捨ててよいか?

捨てないでください!

今後年金手帳を紛失した場合は

年金手帳の再交付ではなく

基礎年金番号通知書の発行になります

ご注意ください

では、自分の年金加入歴はどうすればわかるのか?

①誕生日月に年金機構から送られてくる「年金定期便」

②「ねんきんネット」にログインして確認

どちらかで確認することができます

今回は意外と知られていない年金手帳の廃止についてまとめました

いかがでしたでしょうか?

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こんな悩みはございませんか?

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自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい

税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

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必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください

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渋谷・新宿の税務調査について

・税務調査でお困りの方は⇒https://taxhirai.com/zeimu.html

皆さんこんにちは

ワンピースとノッコン寺田が大好きなマトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

新宿・渋谷・町田・相模原を対象に税務調査のプレミアムコースをやっています

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対応エリアは渋谷、新宿、町田市、相模原市に限らず日本全国対応いたします

今回は税務調査についてです

税務調査をご存じですか?

すごく簡単に言うと

納税者の皆さんが正確に税金を計算して納税しているか

税務署や国税局がチェックすることです

税理士は代理人としてこの税務調査に立ち会うことができます

さらに平井は町田・相模原地域の税務調査士第一号です

税務署や国税局があなたの会社やご自宅に調査に来るとなるとかなり不安ですよね?

マトリックス税理士事務所の新宿・渋谷税務調査プレミアムコースでは

元国税調査官の税務調査専門税理士と

交渉のプロである日本税理士経営コンサルティング協会代表理事の税理士平井が

ここでしかないタッグを組んであなたの税務調査に対応いたします

税理士の先生からのご依頼もどんどん引き受けます

税理士先生のメリットとして

もちろん顧問を交代することはなく、税理士先生の補助として調査対応をお手伝いします

税理士先生は本来の税務会計業務や、提案業務に専念していただけます

また調査対応に関しても必ずクライアント様にも満足していただけるため

税理士先生とクライアント様もより良い関係を継続できるはずです

また、経営者の方はこんな場合でも大丈夫ですまずはご連絡をください

税務調査でお困りの方は⇒https://taxhirai.com/zeimu.html

・税務調査が既に始まってしまっている

・追徴税額の金額まで提示されている

・資料がない

・明らかに間違っている

・何年も申告をしていない

・古くからの顧問税理士がいるが税務調査に関しては心配だ

 ※顧問税理士との関係が良好なままアシストいたします

などなど

最後に税務調査によくある疑問を記載しておきますご参考に

Q、税務調査は何時から始まりますか?

A、決まりはありませんが午前10時くらいから始まることが多いと思います

Q、何年分の調査を行いますか?

A、決まりはありませんが3年分を調査する調査官が多いです

Q,調査は何時に終わりますか?

A 決まりはありませんが16時くらいで終わることが多いです

Q、税務調査は何人で行いますか

A、一人の時もあれば二人の時もあり、規模が大きくなればもっと増えることもあります

Q、なぜ税務調査の対象になったか教えてもらえますか?

A、ほとんどの場合おしえてくれないでしょう

Q、税務調査は何年ごとに行われますか

A、何年か続けて行われる場合もあれば何十年も行われない場合もあります

Q,税務調査は断ることはできますか?

A、罰則があるので実質は断れません

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町田の税理士が教える事業復活支援金の申請サポート会場について

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さてこのマトリックス町田相模原税理士事務所のホームページでも何度も書きました

皆さんが待ちに待った事業復活支援金の申請がいよいよ開始されました

でもでもでも

いざ電子申請をしようとしたら

めちゃくちゃ難しい

よし、今回の事業復活支援金の電子申請は辞めよう!

手書きで申請しよう

でもでもでも

事業復活支援金は電子申請を原則としています

さっそく事業復活支援金の申請をしたいのに

つまづいた!

こんなの難しくてできない!

パソコンやスマホなんて使えない!

いきなりこんな話を聞きました

当たり前の話ですよね

原則電子申請ってなによ、

でも安心してくださいこんな方には

明日2月1日から

事業復活支援金 申請サポート会場開設されます

2月は全国64か所に開設いたします

申請サポート会場とは

事業復活支援金の申請は本サイトで電子申請(インターネットを利用した申請)を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします

という風に説明されています

よし、近くの会場で申請しようと思った方

必ず予約が必要です!!!!

ご予約は、各会場ごとに場所や開設時間などをご案内しているページの「来訪予約」から行えます

当日は手続きには30分から1時間を要しますので、お時間には余裕をもってお越しください

との注意書きがあります

更に「申請補助シート」を持参しないといけません

これは面倒くさい

この申請補助シートはホームページからダウンロードするそうです

こういうのできないから申請会場に行くんじゃないの?とおもうのですがね

さらにこの申請補助シートには以前マトリックス町田相模原税理士事務所のホームページで説明したように

次の三種類に分かれます

・中小法人等

・個人事業者等(事業所得)

・個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)

書類の選択間違いがないように

最後に、会場に行く際には免許証等、本人確認の書類をお持ちください

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

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事業復活支援金についてもっと知りたい

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町田、相模原の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える今更退職金の税金

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さて今日は今更知ってるわシリーズ

退職金の税金についてです

退職金もらったけど税金かかりますか?

なんて質問は税理士なら受けないです

では税理士ならどんな質問を受けるか?

それは経営者から「いくら退職金を出せるか?」

「いくらまでなら退職金に税金がかからないか?」

こんな感じで退職金の税金について聞かれます

いくら退職金を出せるか?

はなかなか複雑な質問なので個別にご相談ください

では簡単質問の方、いくらまでなら退職金に税金がかからないか?

それは以下の計算式です

まず退職金の収入から退職所得控除額を差し引きます

それに1/2を掛けます

これで退職所得の金額が計算されます

では上記の退職所得控除額とはいくらか?

問題はここだけです

退職所得控除額は勤続年数で決まります

20年以下なら40万円✖勤続年数(最低80万円)

20年を超えた場合は800万円+(70万円✖(勤続年数-20年))

まあ簡単ですね

今更知ってるわシリーズにぴったりです

ちなみに1年未満は切り上げになります

※確定申告を不要にしたい場合は退職日までに

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出してください

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新宿・渋谷限定税務調査プレミアムコース(元国税調査専門税理士+コーチング税理士の最強タッグ)

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新宿・渋谷限定の税務調査対策をやっています(全国対応です)

・今の税理士では税務調査が不安な経営者の方

・顧問税理士がいない経営者の方

・忙しくて税務調査の対応ができない税理士さん

・国税局の調査対応に困っている税理士さん

顧問変更の必要はありません

サポート役に徹しますのでご安心ください

元国税の調査専門の税理士+交渉のプロでコーチング税理士である日本税理士経営コンサルティング協会代表理事の平井が

最強タッグであなたの税務調査をサポートいたします

対応エリアは新宿・渋谷を中心に日本全国対応いたします

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もう税務調査が始まっていても大丈夫!

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税務調査専門税理士の凄さを実感してください

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今回は新宿、渋谷限定税務調査プレミアムコースについてお話ししましたが

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ税理士が教える国税局の反面調査

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さて本日は国税局の反面調査立会いの日でした

新宿・渋谷・町田・相模原限定税務調査プレミアムコースのパートナー税理士が対応しました

ところで皆さん反面調査は知っていますか?

税務署の調査は受けた方がたまにいますが

国税局の反面調査を受けた方はなかなかいないのではないでしょうか?

反面調査とは簡単に言えば

調査対象者の取引先に調査に行くことです

調査対象者の言ってることが本当なのか?

調査対象者の提出資料に間違いがないのかなど

調べるために行います

じゃあ税理士がわざわざ立ち会う必要はないじゃん!

しかも

わざわざ新宿・渋谷・町田・相模原限定税務調査プレミアムコースの税理士を利用する必要はないじゃん!

税務調査でお困りの方はこち(新宿・渋谷・町田・相模原)

そう思いますよね?

おそらくこれを読んでいる税理士さんたちもそう思ってる人が多いでしょう

もちろん今回の反面調査の会社にも顧問税理士がいます

しかし別途、調査専門税理士に依頼する意味は何だと思いますか?

これには税務調査専門税理士にしかわからない大きな理由があります

失敗すると大きな損害も受けかねません

詳しく知りたい方や、反面調査の連絡があった方は税務調査でお困りの方はこち(新宿・渋谷・町田・相模原)

新宿・渋谷・町田・相模原、税務調査プレミアムコースは

もっとも法人が多い新宿区・渋谷区を中心に全国対応いたします

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町田、相模原の無申告に対応する専門税理士が教える無申告のペナルティーやリスク

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皆さんこんにちは

今週のワンピース最高でしたね!!

ワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に日本全国で無申告の方に対応する無申告専門のコンサルティング税理士をしています

エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

今回は無申告についてです

無申告って一言で言っても色々なパターンがあります

・そもそも申告することを知らなかった無申告

・売上も少しだからいいかと思って申告しなかった無申告

・領収書をなくしてしまって申告ができない無申告

・うっかり申告期限を忘れていた無申告

・申告書を作成する知識がなかったため申告できなかった無申告

・申告しても税金が払えないため申告を諦めた無申告

・顧問税理士はいるが料金滞納で申告書作成依頼ができない無申告

などなど

いすれにしても無申告にはペナルティーやリスクがあります

例えばこんなペナルティーやリスクがあります

無申告加算税に延滞税

住宅ローンが組めない

給付金等の申請ができない

事業資金の借入ができない

数えればきりがありません

もし今回のブログに少しでも気になることがありましたら

とにかくまずはマトリックス町田相模原税理士事務所の無申告専門ページより

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無申告のリスクについてもっともっと知りたい!

無申告のペナルティーについて詳しく知りたい

無申告について不安なので相談にのって欲しい!

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町田、相模原の税務調査専門税理士が教える税務調査の結果、税金額を減らすには 永久保存版

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皆さんこんにちは

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町田市、相模原市を中心に日本全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング税理士をしています

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今回は税務調査についてです

平井は売上アップ、業績アップ専門の税理士なのですが

実は税務調査の対応も得意としており

町田市・相模原市地域で税務調査士第一号であります!!

よく私は税理士は誰を選ぼうが大して変わらない、税額は同じになるはずだ

だから明日い税理士でいいじゃないか、という話をします

但し、税務調査に関してだけは話が変わります

少し高い報酬を払ってでも能力の高い税務調査専門税理士に依頼するべきです

その方が税金はあからさまに安くなりますし、税務調査の期間も短く、

何といってもみなさんのストレスや不安が少なく済みます

皆さんの不安やストレスを減らしたい

余分な税金を払ってほしくない

そんな一心から弊社マトリックス町田相模原税理士事務所では

国税OBの税務調査専門税理士とタッグを組んで税務調査プレミアムコースを設けております

https://taxhirai.com/zeimu.html ⇦税務調査プレミアムコース

私はコンサル・コーチングのプロであり交渉のプロです

そしてこの税務調査プレミアムコースでタッグを組んでいる国税OBの税務調査専門税理士は

平井が日本で一番の税務調査の対応力だと考えがえている税理士です

殆どが税理士からのヘルプ依頼を受けている税理士です

言わば税理士に税務調査の対応を依頼される税理士です

一見ではなかなか対応依頼を受けてくれませんが

税務調査プレミアムコースではhttps://taxhirai.com/zeimu.html

税務調査対応日本一の税理士と交渉のプロ税理士がここでしか実現しないタッグを組んで

皆さんを難解な税務調査からお守りします

こんな場合でも対応可能です

・顧問税理士を変えたくない、スポットで顧問税理士と協力して対応してほしい

・もう税務調査が始まっているが顧問税理士の税務調査対応力が不安で助けてほしい

・もう税務調査も終わりかけて、最終段階に入っているがどうしても腑に落ちないので話を聞いてほしい

・税額も税務署から提示されているがもっと税額が安くならないか相談したい

今回の税務調査に関するお話はいかがでしたでしょうか?

残念なことに税理士の力量によって税務調査の結果は変わります

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える FXの基本

皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門のコーチングをしている税理士です

 

 

突然ですが皆さん、FXという取引をご存じですか?

FXとはForeign Exchange(外国為替)の略で、ある国の通貨を別の国の通貨に交換することを意味しています

各国の通貨の価値は常に一定ではなく、刻一刻と変わっていきますよね

この価格変動に着目して行われる投資取引がFXなのです

 

FXで利益を出す方法は2種類あります

まずは「為替差益」(キャピタルゲイン)です

これは為替レートが安い時に買い、高い時に売ることで発生する差を利用した利益です

例えば1ドル=100円の為替レートで10万円を1000ドルに交換し、その後相場が1ドル=110円に変動したところで日本円に戻すとすると、

1000ドル=100,000円 ⇒ 1000ドル=110,000円

となり、1万円の差が出ます

10万円で交換したものが11万円になり1万円の利益を得る

これが為替差益です

逆に為替レートが安い時に売ってしまうと損失が出てしまい、これを「為替差損」といいます

次に「スワップ収益」(インカムゲイン)というものです

これは低金利の通貨を売って、高金利の通貨を買った場合、その金利差の分だけ受け取ることができます

ちなみに、日本円は稀にみる低金利です

日本円を売って高金利の通貨を買えば、その金利差分の利息を受け取れます

この2つの通貨の金利差が「スワップ」です

ただし高金利の通貨を売って、低金利の通貨を買ったときは、逆に金利差分を支払わなければなりません

為替差益とスワップ収益の両方の側面から判断して取引をするようにしましょう

 

FXにおける利益発生の仕組みについて理解は深まったでしょうか?

FXには少額資金で多額の投資資金を動かせるという魅力があります

しかし同時に大きなリスクも潜んでいます

投じた金額の何倍もの利益が期待できる代わりに、大きな損失が出ることもあるのです

株式や投資信託以上に、いかにリスクを抑えるかが大事になってきます

そのためには正しい知識と冷静な判断が必要となってきます

これからもFXや投資に関する記事を投稿していく予定なので、そちらもぜひチェックしてみてくださいね!

 

 

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それでは良い一日を

 

 

 

町田、相模原のコンサル税理士が教える 年末調整の基礎知識

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチングをしています

 

気づけばもう11月も半ば、怒涛の2020年もいよいよ終盤に差し掛かってきましたね

年の終わりの前になると必ずやってくるもの、、、

そう、年末調整です!

今回は年末調整についておさらいしていきたいと思います

 

そもそも年末調整って何のためにするの?

簡単に言ってしまえば年末調整は給与所得の所得税を精算するための制度です

給与所得の所得税は1年間の給料の総額から確定します

まず年間の所得税を計算し、毎月の給料やボーナスから天引きしていた源泉所得税との差額を精算するのが年末調整です

 

よく年末調整と確定申告の違いを聞かれますが、

年末調整は給与所得のみを対象に事業主が行う手続きであるのに対し、

確定申告は各個人が自ら給与所得以外の所得も含めて税額を計算し税務署に対して申告書を提出して行う手続きです

また、実施時期も通常年末調整は12月ですが、確定申告は翌年の2月16日~3月15日と時期が異なっています

 

さて、年末調整を行う上でのポイントは

なるべく早く準備を始めること です

先程説明したように一年間の給料の総額を元に所得税を確定します

そのため年内に支払う給料を早く確定させないと所得税が確定させられず年末調整が行えなくなってしまいます

さらに、従業員から回収しなければならない証明書も大量にあります

必要な控除の申告書は10月中にはそれぞれの従業員のもとに郵送されるため、余裕を持って早めに回収しておくのがよいでしょう

 

また、今年度から年末調整の制度が改正されることにも注意しておきましょう

具体的には、基礎控除額が増えたり、給与者の配偶者控除等申請書に給与者の基礎控除申告書が統合されたり、控除の種類が増えたりなどしています

自分はどの控除が適用されるのか、新しい申請書の内容など今一度よく確認するようにしましょう

 

 

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