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町田の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える令和5年の補助金情報
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皆さんこんにちは
東証一部上場企業からサラリーマンの副業まで売上アップ、業績アップのコンサルティングを行っている町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
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さて今回は融資コンサルタント案件
いつも好評な補助金についてです
令和5年度の経済産業省補助金を以下のように記載しています
ご参考にどうぞ
2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。
このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
情報量としては多くないですが、少なくとも「中小企業支援施策の方向性」については把握出来ます。
今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。
１．事業再構築補助金
令和5年度も「事業再構築補助金」は募集されます。ただし、新たに令和5年度の予算で実施するのではなく、令和３年度補正予算の残額と令和４年度予備費を活用するようです。予算額は、7,123.0億円となっています。
＜内容＞新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援
２．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金
これら3つの補助金も、来年も募集されます。予算額は、2,000.6億円となっていますが、令和3年度補正予算で計上した額をそのまま記載しています。令和4年度に消化した予算額も含まれている数字ですので、補助金として交付できる総額は、かなり少なくなる可能性があります。
＜内容＞設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。
３．事業承継・引継ぎ等補助金
昨年まで、「事業承継・引継ぎ等補助金」は、「中小企業生産性革命推進事業」（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）に含まれていましたが、令和5年度は、別予算を確保しています。
予算額は、20.0億円と昨年より3.7億円増額となっています。
＜内容＞事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用について、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」により支援します。
４．【重要】補助金申請はお早めに
今回の概算要求を見てみると、令和3年度予算を繰り越して活用するものや、令和4年度予算の予備費を活用するという形になっており、令和5年度予算として新たに確保していません。
令和4年度の補正予算案で、新たに予算を確保するのかもしれませんが、そうでない場合は、現在残っている予算を使い切ってしまうと、補助金の募集は終了する可能性は高いです。
令和4年でどれだけの予算が消化されたのか、よくわかっていませんが、今回、PR資料に掲載されている予算額は、消化済みの分も含まれているため、もしかして残っている予算はあまりないかもしれません。 ですので、各種補助金の申請を考えている場合は、予算がなくならないうちに申請されること、早めに申請されることをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか？
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町田の売上アップ専門税理士が教えるコロナのゼロゼロ融資ラスト急げ！！
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さて今回は融資コンサルタント案件です
ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます
以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は
2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。
ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。
今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。
１．日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要
最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の
要件を満たしている事業者が利用出来る
●融資限度額は8,000万円（別枠）
●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利
●無担保
２．この制度がで9月末で終了となると･･･
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。
また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間（返済猶予期間）を実質的に延長することも可能になります。
来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。
３．公庫は9月末までに申し込めばOK
無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。
無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。
相談に行く際には、
●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書（あればなお良し）
といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。
残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。
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