認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 月次支援金最新情報(6月14日更新)

皆さんこんにちは

マトリックス町田・相模原税理士事務所の税理士の平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門の税理士事務所を経営しています

町田、相模原以外のお客様も是非ご相談ください

マトリックス町田相模原税理士事務所は初回60分相談無料です

 

経営について節税など税金についてなんでもOKです

 

 

月次支援金についての情報が追加されました!

今回は特例についての最新情報です

 

以下、月次支援金の詳細についての資料から抜粋です

〇証拠書類等に関する特例

個人:確定申告義務がない場合は確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能

法人:確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

〇2019年・2020年新規開業特例

2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等

給付額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数―2021年対象月の月間事業収入

〇2021年新規開業特例

2021年1~3月の間に開業した中小法人等・個人事業者等

給付額=2021年1~3月の事業収入の合計÷2021年の開業した月から2021年3月までの月数―2021年対象月の月間事業収入

〇合併特例

2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等

給付額=合併前の各法人の2019年又は2020年の基準月の月間事業収入の合計―合併後の法人の2021年対象月の月間事業収入

〇連結納税特例

連結納税を行っている中小法人等:それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能

〇事業承継特例

2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等

給付額=事業を行っていた者の2019年又は2020年の基準月の事業収入―事業の承継を受けた者の2021年対象月の月間事業収入

上記の他にも以下のような特例枠があります

〇罹災特例

〇法人成り特例

〇NPO法人・公益法人等特例

 

月次支援金のご利用を検討されている方で上記に該当する方は、申請の前に特例についての詳細をご確認ください

特例の申請受付開始日は6月30日(水)を予定しています

また、月次支援金の申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月16日(水)~8月15日(日)

6月分⇒2021年7月1日(木)~8月31日(火)

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

 

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

※ご不明点については必ず税理士、あるいは月次支援金事務局にご確認、ご相談ください

弊所では一切の責任は負いかねます

 

 

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対応エリアは

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルスやそのまん延防止措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対し支給されるものです

これには休業だけでなく、時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少したという方にも同様に申請することができます

 

支給の対象となる人は、

・令和2年10月1日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者

・令和2年4月1日から令和2年6月30日まで、及び令和3年1月8日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)が支払われていない労働者

となっています

 

支給金額については、休業前の一日当たりの平均賃金の80%×休業日数分の金額が支給額となります

(休業期間中に終了した日や労働者の都合で休業した日については対象外です)

また、一日当たりの支給額が11000円、令和3年5月からは9900円が上限金額となっています

※支給額の計算方法や上限金額については一部例外がありますので、詳しくは公式ホームページをご確認ください

 

申請期間は以下の通りです

〇中小企業の労働者

令和2年10月~令和3年4月分⇒令和3年7月31日(土)まで

令和3年5月~6月分⇒令和3年9月30日(木)まで

〇大企業の労働者

令和2年4月~6月、令和3年1月8日~4月⇒令和3年7月31日(土)まで

令和3年5月~6月⇒令和3年9月30日(木)まで

 

申請方法は郵送申請とオンライン申請があります

労働者本人が直接申請することができますが、事業主経由での申請も可能となっています

ご興味のある方は公式ホームページをご確認ください

厚生労働省/休業支援金・給付金 – 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

 

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページを確認し、ご不明点については新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターにお問い合わせください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

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東京都では都内全域の飲食店等の店舗に対し営業時間短縮などの協力を要請いていましたが、この要請に全面的に協力した店舗に「営業時間 短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月1日~4月11日実施分)」が支給されます

申請期間は2021年5月31日(月)から6月30日(水)です

支給額は一店舗あたり44万円となっています

 

協力金の申請者の要件は以下の通りです

・大企業または、みなし大企業に該当しないこと

・時短要請の開始(2021年4月1日)よりも前から、飲食店営業許可書を有して都内で営業をしていること

・2021年4月1日~4月11日まで時短要請に全面的に協力していたこと

・「感染防止徹底宣言ステッカー」を申請し、顧客から見えやすい位置に掲示していること

・コロナ対策リーダーを選任、登録していること

・店舗の代表者等で、申請店舗を運営し、時短営業を行う権限を有していること

・暴力団やその関係者等が申請事業者の経営に事実上参画していないこと

 

申請の際には申請者本人についてと、申請店舗ごとの確認書類が必要となります

以前にもこちらの協力金を利用されたことのある方は申請手続きが一部省略されるようです

ご利用をご検討の方は公式ホームページをご確認ください

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 中小事業者向け

https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr/index.html

 

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認ください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える エンジェル税制

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みなさんはエンジェル税制をご存じですか?

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度のことです

個人投資家がベンチャー企業に対して投資を行った場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置が受けられます

 

受けられる優遇措置にはAとBの2種類があります

優遇措置Aは設立5年未満の企業が対象で、対象企業への投資額から2000円引いた額がその年の総所得金額から控除されます

一方、優遇措置Bは設立10年未満の企業が対象で、対象企業への投資額の全額がその年の株式譲渡益から控除されます

控除対象となる投資額の上限は、

優遇措置Aでは総所得金額×40%と800万円(令和2年までは1000万円)のいずれか低い方、優遇措置Bでは上限はありません

また、未上場ベンチャー企業の株式を売却した際に損失が発生した場合、その年の他の株式譲渡益と相殺できるだけでなく、その年に相殺しきれなかった損失は翌年以降3年にわたり繰越すことができます

 

エンジェル税制についてご興味のある方は公式ホームページをご覧ください

中小企業庁:エンジェル税制のご案内(令和2年4月1日以降の出資について)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html

 

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認ください

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投資について知りたい!

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 納期のお知らせ~住民税~

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納期のお知らせです!

住民税の納期が近づいています!

住民税は普通徴収の場合、

第一期 6月30日

第二期 8月31日

第三期 10月31日

第四期 翌年1月31日

の計4回の納期がありますね

今回はその1回目の納期になります

※ほとんどの地域が上記の日程に当てはまりますが、市町村によっては上記の日程と異なる場合があります

必ず自分の市町村の納期を確認するようにしましょう

 

また、先月の記事でもお知らせしましたが、

住民税の納期の特例を受けている場合(特別徴収のみ)、

住民税の納期の特例を受けている方は2020年12月から2021年5月までの住民税の納付期限が2021年6月10日(木)となっています

 

納税が納付期限に遅れてしまった場合、延納税がかかってしまいます

納付期限を守り、正しく税金を納めるようにしましょう

 

 

他にはどんな税金があるの?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 事業承継・引継ぎ補助金

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今回は事業承継・引継ぎ補助金についてです

これは、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするためもの補助金制度です

これを利用することで後継者不在による事業継続の困難を軽減することを目的としています

 

この制度は大きく2種類に分かれています

経営革新と専門家活用です

経営革新については、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に必要な費用を補助するものです

設備投資費や人件費、店舗や事務所の改装工事費などが補助対象となります

補助率は2/3で、補助上限は400~800万円(上乗せ額200万円)です

専門家活用についてはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助するものです

具体的にはM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用などが対象になります

補助率は2/3、補助上限は400万円(上乗せ額200万円)です

 

支援対象者は以下の通りです

〇経営革新

・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方

・新たな顧客層の開拓に取り組みたい方

・今まで行っていなかった事業活動を始めたい方

〇専門家活用

・M&Aの制約に向けて取り組みを進めている方

・M&Aに着手しようと考えている方

 

申請受付期間は

一次募集:2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00まで

二次募集:2021年7月中旬~8月中旬を予定

となっています

こちらの補助金制度の申請は電子申請のみでの受付となります

そのため、申請の際には事前にGビズIDが必要となりますので早めにそちらを取得しておくとよいでしょう(GビズIDアカウントの取得には2~3週間ほどかかる見込みです)

 

事業承継・引継ぎ補助金のご利用をお考えの方は公式ホームページをご確認ください

中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 月次支援金の申請受付期間

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みなさん!ついに月次支援金の申請受付期間が公開されました!

申請期間は、

4月分/5月分:2021年6月16日(水)~8月15日(日)

6月分      :2021年7月1日(木)~8月31日(火)

となっています

原則として対象付きの翌月から2か月間が申請期間です

 

また、必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

 

申請の際には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります

登録確認機関は月次支援金のホームページから検索できます

※一時支援金を受給されたことのある方、月次支援金の申請が二回目以降の方は事前確認は省略されます

 

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

 

月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 一時支援金申請期限間近

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一時支援金の申請期限が間近です!

一時支援金の申請はもともと5月31日までの期限でしたが、

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される措置が取られています

具体的な日程は、

「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日(火)まで

「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金)まで

となっています

※しかし、2021年5月31日までに以下の手続きをした方のみが対象です

①申請IDの発行

②マイページ上からの延長の申込

期限まではまだ1週間ほどありますがスムーズに申請を行えるよう、早めに準備を終え、申請するようにしましょう

 

詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 月次支援金最新情報(6月2日更新)

 

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月次支援金に関する最新情報が更新されました!

今回は具体的な申請方法や提出書類などについての情報が公開されました

ここではざっくりと申請のポイントをご紹介します

月次支援金の申請の際には、一時支援金と同様に認定機関による事前確認が必要になります

申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等についての確認を目的としており、方法や内容については一時支援金と同様です

そのため、一時支援金を受給している場合は、月次支援金の申請の際の事前核には省略されます

 

必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

 

また、現在公開されている申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月中下旬~8月下旬

6月分⇒2021年7月1日~8月31日

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

より具体的な日程については近いうちに公開されるかもしれないので気にして見ておきましょう

 

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

 

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

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日本全域

 

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それでは良い一日を

町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 雇用調整助成金

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先日、厚生労働省が雇用調整助成金の対応期間を7月まで延長すると公表しました

雇用調整助成金とは、

新型コロナウイルスの影響により事業縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持のために労使間の協定に基づいて雇用調整(休業)を実施する事業主に対する休業手当などの一部を助成するものです

これはもともと2020年4月1日から2021年6月30日までの期間における制度でした

しかし、新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても助成内容を継続する方向になりました

8月以降の助成内容についてはこれから検討していくようです

 

〇支給の対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

上記の条件を満たすすべての業種の事業主が対象となります

 

〇助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが対象です

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となりますのでご注意ください

 

雇用調整助成金に関する公式サイトはこちら↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

 

※当制度をご利用の際は必ず所轄の都道府県労働局やハローワーク、または厚生労働省にご確認、ご相談してください

弊所では一切の責任は負いかねます

 

 

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