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今回は補助金を使った融資申し込みについてです。

是非最後までお読みください。

令和6年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「再生支援の総合的対策」に基づき、早期経営改善計画策定支援事業を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようになりました。

これにより、資本性ローン申込みに必要な事業計画書を補助金を使って作成できるようになったのです。

1．コロナ資本性劣後ローンとは

日本政策金融公庫の「コロナ資本性劣後ローン」、正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）です。

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。国民生活事業、中小企業事業両方で取り扱っています。

2．資本性ローン利用のメリット

金融庁の「資本性借入金（資本性ローン）」の説明資料によると、「資本性ローンとは、金融機関が事業者の財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本と見なすことができる借入金」のことです。

資本性ローンによるメリットは2点。

　（1）資金繰りが改善される

　　資本性ローンで借入を行うことにより資金繰りが改善されます。また、長期の「期日一括返済」が基本となるため、毎月の返済も発生せず借入後の資金繰りも楽になります。

　（2）金融機関から新規融資が受けやすくなる

　　「資本性ローン」は金融検査上、自己資本とみなすことができるため、財務内容が改善され（債務超過　⇒資産超過）、新規融資が受けやすくなります。

3．コロナ資本性ローン申し込み時の費用に補助金が使えるようになった

コロナ資本性ローンを借りる為には、基本的には、「取引金融機関の協調融資」が必要となっていましたが、

今回、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する」ことで、取引金融機関の支援がなくても利用できるようになりました。問題は、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すると、認定支援機関に支払う費用が必要になるということです。

財務内容が悪化している事業者にはその費用の工面が難しく、コロナ資本性劣後ローンの活用がなかなかできませんでした。

しかし今回の「再生支援の総合的対策」により、認定支援機関の支援を受けて、コロナ資本性劣後ローンに申込む際に必要な事業計画を策定する場合、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）による補助金が利用できることになったのです。この補助金を活用してコロナ資本性ローンを申し込みたい場合は、お近くの認定支援機関にご相談されることをお勧めします。

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2023年12月12日

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さて、今回は皆さん大好補助金について

11月29日(水)に、令和5年度補正予算案が成立したことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算案において、新たな補助金が創設されました。

それが「中小企業省力化投資補助金」(仮称）です。

1．事業再構築補助金が【中小企業省力化投資補助金】に

この「中小企業省力化投資補助金」は、「中小企業等事業再構築促進事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。

「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。

それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。

たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。

2．「中小企業省力化投資補助金」の概要

「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。

　●従業員数5名以下　200万円(300万円)

　●従業員数6~20名　500万円(750万円)

　●従業員数21名以上　1000万円(1500万円)

賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。

3．「事業再構築補助金」がすぐに廃止となるわけではありません。

従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。

今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと予想されます。

事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わった上、予算が大幅に縮小されました。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べ予算額が半減しています。2024年半ばに各補助金の予算がなくなることも予想できますので、申請にあたっては、早めに取り組まれることをお勧めいたします。

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2023年11月28日

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11月10日(金)に、令和5年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算において、一般家庭向けの使いやすそうな補助金が出ます。予算が早めに消化されることも予想されますので、速やかに対応していただくために、現時点でわかっている情報をお伝えします。なお、3月ぐらいに詳細が発表されると思いますので、しっかり準備されることをお勧めします。

1．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

＜事業目的＞

　この補助金は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を

　行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する

　ことを目的としています。

　また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の

　産業競争力強化を共に実現するものです。

＜事業概要＞

　消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッ

　ド給湯機」「家庭用燃料電池」）の導入に係る費用を一部負担してくれる補助金です。

　特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については、補助額の上乗せを行うとともに、高効率

　給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場

　合には、加算措置を行うことになっています。

　現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

2．クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

＜事業目的＞

　運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めています。自動車分野は運輸部門の中でも

　約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネ

　ルギー自動車の普及が重要となっています。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、

　自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援

　することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的としています。

＜事業概要＞

　この補助金は、導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助

　を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業

　の生産設備投資・研究開発投資を促進するものです。

　電気自動車・軽電機自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動二輪等の導入費用に　

　利用できる補助金です。

　こちらも現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

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2023年9月25日

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今回は皆さん大好きな補助金について

2023年8月31日(木)に経済産業省から「令和6年度概算要求案」が公表されました。

この「概算要求案」を見ることで、来年度の「中小企業支援施策」や「補助金」がどうなるのかを知ることができます。

この「令和6年度概算要求案」において、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）」の公募を開始しました。」の予算要求がされていることから、来年も「省エネ補助金」は募集される見通しです。

1．「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）」の事業概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

　（１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める

　　　 先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

  （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う

        省エネ取組に対して支援。

  （３）指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。

  （４）エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業）：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく   

        EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。

2．対象者・補助率等

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

　（１）補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等　上限額：15億円

　（２）補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等　上限額：15億円

　　　　※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内とする。

　（３）補助率：1/3以内、上限額：1億円

　（４）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内　上限額：1億円

3．こまめにサイトをチェックする必要があります。

省エネ補助金は、例年、募集開始から締切までの期間が3～4ヶ月程度と非常に短いため、利用を希望される事業者は、こまめに情報を入手できるサイトをチェックする必要があります。

令和5年は3月27日(月)に募集がはじまり、最終締切は6月30日(金)でした。

チェックしておくべきサイトは「資源エネルギー庁の省エネポータルサイト」の「各種支援情報」のページ（「資源エネルギー庁 各種支援制度」で検索）となります。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

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2022年12月13日

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さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】　支援情報ヘッドライン（ http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/）

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21　支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

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2022年11月10日

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町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ

このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています

今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について

原油価格等高騰対策事業者給付金

ご存じですか？

物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが

あまり大々的に取り上げられておらず

少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます

この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計

・5万円以上　10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・10万円以上　20万円未満は1事業所当たり２万円の給付額

・20万円以上　30万円未満は1事業所当たり４万円の給付額

・30万円以上　40万円未満は1事業所当たり６万円の給付額

・40万円以上　50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・50万円以上は一律、1事業所当たり１０万円の給付額

となります

申請期間は

2022年10月17日から12月16日まで

申請方法は2種類です

①オンライン申請　https://machidacci.jp/

②郵送（町田商工会議所）

町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです

※申請の際のポイント

水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか？

これは決算書で証明することになります

ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです

ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか？

その通りですよね

私見ですが燃料費なんて科目つかわないです

では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか

元帳の提出すれば大丈夫のようです

ご安心ください！

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2022年10月12日

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

１．「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

２．伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

３．コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

　●新型コロナウイルス感染症特別貸付　⇒　2023年3月末まで

　●セーフティネット保証４号　⇒　2022年12月末まで

　●セーフティネット保証5号　⇒ 　2022年12月末まで

　（参考）伴走支援型特別保証制度　⇒　2023年3月末まで

４．コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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