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2023年11月28日

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11月10日(金)に、令和5年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算において、一般家庭向けの使いやすそうな補助金が出ます。予算が早めに消化されることも予想されますので、速やかに対応していただくために、現時点でわかっている情報をお伝えします。なお、3月ぐらいに詳細が発表されると思いますので、しっかり準備されることをお勧めします。

1．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

＜事業目的＞

　この補助金は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を

　行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する

　ことを目的としています。

　また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の

　産業競争力強化を共に実現するものです。

＜事業概要＞

　消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッ

　ド給湯機」「家庭用燃料電池」）の導入に係る費用を一部負担してくれる補助金です。

　特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については、補助額の上乗せを行うとともに、高効率

　給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場

　合には、加算措置を行うことになっています。

　現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

2．クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

＜事業目的＞

　運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めています。自動車分野は運輸部門の中でも

　約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネ

　ルギー自動車の普及が重要となっています。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、

　自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援

　することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的としています。

＜事業概要＞

　この補助金は、導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助

　を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業

　の生産設備投資・研究開発投資を促進するものです。

　電気自動車・軽電機自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動二輪等の導入費用に　

　利用できる補助金です。

　こちらも現時点では、詳しい補助額や補助率がわかっていません。

最後までお読みいただき有難うございました。

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2023年11月13日

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さて今回は融資コンサルタント案件です。

かなり有用な情報です。

最後までお読みください。

人件費や物価高騰が原因で資金繰りが厳しくなっている中小企業のために、日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度が用意されています。

もちろん申請する事業者の経営内容や財務内容、金融機関取引状況によっては、利用できないことがあります。が、まずは「どの金融機関」に、「どの制度」で申し込むかを頭に入れておけば、借りられる確率を高めることができるでしょう。

1．融資依頼をする順番

下記に紹介する融資制度や保証制度を利用するときは、依頼する順番が大切。以下の順番で融資を依頼しましょう。

（1）懇意にしている民間金融機関（メインバンクなど）

メインバンク、サブバンクなど懇意にしている民間金融機関があれば、真っ先に相談したいところ　　です。

親身な姿勢で相談にのってくれる可能性が高く、使える信用保証制度を指定して「○○という信用保証

制度による融資を」と依頼すれば、前向きに取り組んでもらえるでしょう。

（2）商工会・商工会議所

中小企業にとって比較的利用しやすいのが、公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」です。

商工会や商工会議所の会員なら、申し込みの優先順位が高い融資制度といえるでしょう。

また一方、商工会や商工会議所の会員でなくても利用できますが、会員／非会員では経営指導員の

熱意が違ってきます。

（3）日本政策金融公庫

　懇意にしている民間金融機関がなく、（2）商工会や商工会議所の会員でもない場合は、日本政策金融

公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の利用を検討しましょう。

2．日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度

以下はそれぞれの融資制度の説明です。

（1）【信用保証協会】物価高騰対策資金・緊急経済対策資金等

　物価高騰・人件費高騰に対応するための融資制度は、各地方自治体にあります。そのほとんどが、

　信用保証協会の保証つき融資です。制度名は、地方自治体によって違います。「地方自治体名（都道

　府県・市区町村）」＋「物価高騰」＋「融資」で検索すると、対応する制度名が出てくるでしょう。

（2）【日本政策金融公庫】マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

　商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金　を無担保・無保証人で利用できる制度です。

（3）【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

　　社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している中小企業が経営基盤の

　　強化を図るために利用できる融資制度です。

最後までお読みいただき有難うございました。

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