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2022年1月28日

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今回は一般の主婦の方でも対象になる暗号資産（仮想通貨）の税金についてです

暗号資産は持っているけど税金は払ったことがない

だって暗号資産を持っているがけなら税金は払わなくていいんでしょ

値上がりして売った時には確定申告して税金を払うんでしょ？

これめちゃくちゃ無申告や申告間違いが多いです

そもそも仮想通貨なのか暗号資産なのか

2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法の改正が参議院本会議において可決・成立し、『仮想通貨』から『暗号資産』への呼称変更が決定しました

ではなぜ これめちゃくちゃ無申告や申告間違いが多いです

まず

令和３年１２月２２日(水)、国税庁ホームページで「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」等が公表されました

内容はこんな感じです

≪所得税・法人税共通関係≫
1)暗号資産を売却した場合
2)暗号資産で商品を購入した場合
3)暗号資産同士の交換を行った場合
4)暗号資産の取得価額
5)暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した場合
6)マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合
≪所得税関係≫
7)暗号資産取引による所得の総収入金額の収入すべき時期
8)暗号資産取引の所得区分
9)暗号資産の必要経費
10)暗号資産の譲渡原価
11)暗号資産の評価方法の届出
12)暗号資産の評価方法の変更手続
13)暗号資産の取得価額や売却価額が分からない場合
14)年間取引報告書を活用した暗号資産の所得金額の計算
15)年間取引報告書の記載内容
16)暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い
17)暗号資産取引で損失が生じた場合の取扱い
18)暗号資産の証拠金取引
19)暗号資産の信用取引
≪法人税関係≫
20)暗号資産の譲渡損益の計上時期
21)暗号資産の譲渡原価
22)暗号資産の期末時価評価
23)暗号資産信用取引を行った場合
24)暗号資産信用取引の譲渡損益の計上時期
25)暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額
≪相続税・贈与税関係≫
26)暗号資産を相続や贈与により取得した場合
27)相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法
≪源泉所得税関係≫
28)暗号資産による給与等の支払
≪消費税関係≫
29)暗号資産を譲渡した場合の消費税
30)暗号資産の貸付けにおける利用料
≪法定調書関係≫
31)財産債務調書への記載の要否
32)財産債務調書への暗号資産の価額の記載方法
33)国外財産調書への記載の要否

上記のうち

私に相談が多いのは圧倒的に

3)暗号資産同士の交換を行った場合

です

暗号資産は保有したままなら課税はされない

ならば保有している暗号資産と違う暗号資産を交換すれば問題ないのか

ここに税務上の食い違いが生じます

この交換しただけのつもりの暗号資産ですが

税務上は一度保有している暗号資産を売却して

新たな暗号資産を買ったものと解されます

つまり課税される可能性があるということです

特に暗号資産は投資に詳しくない主婦の方も多く持っています

ただネットワークビジネスの流れで誘われて買っただけ

さらに新しい暗号資産を進められて交換しただけ

このパーターンが非常に多いです

ちなみに仮想通貨の評価方法は移動平均放か、総平均法になります

このように暗号資産（仮想通貨）の申告は計算もめんどくさいので税務署かマトリックス税理士事務所にご相談ください

いかがでしたでしょうか？

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さて今まで事業復活支援金について数回書いてきましたが

今回は誰でもわかるようにまとめてみました

申請本番までもうすぐなので是非今回の記事でさらに理解を深めてください

「事業復活支援金事務局ホームページ」によると、1月24日の週に申請要領を公表し、1月31日の週から申請受付開始となるとのこと

この支援金は原則、電子申請となっており、申請から2週間以内に給付するとのこと

しっかりと事前に準備して漏れがないように申請してください

今回は、申請方法についてお伝えします

申請については、 「事業復活支援金事務局ホームページ」（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）で行います

1．アカウントの申請・登録

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要

事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要、

そのためあらかじめ申請IDを作成する必要あり（今現在作成不可）

申請IDは、「事業復活支援金事務局ホームページ」で作成

※「一時支援金」または「月次支援金」の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて「事業復活支援金」の事前確認及び申請を行っていただくことが可能になる予定です

2．必要書類の準備

申請には、「確定申告書」「基準月の売上台帳等」「対象月の売上台帳等」「通帳」「（法人）履歴事項全部証明書」「（個人事業者）本人確認書類」「宣誓・同意書」「その他中小企業庁が必要と認めた書類」が必要

3．登録確認機関の検索及び事前予約

「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索し依頼先を決めた後、その登録確認機関にメール又は電話で事前確認の依頼をします。同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法（テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話）等を相談の上、予約

※過去に「一時支援金」または「月次支援金」を受給している場合は、「事業復活支援金」の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はなし

4．事前確認の実施

申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます

5．申請

マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して、申請

とまあこんな流れになります

いかがでしたでしょうか？

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