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今回は私も所属する融資コンサルタント協会ねたです

コロナ貸付が延長になりましたので記載しておきます。

2022年3月3日の記者会見で岸田文雄首相は、中小企業対策の政策パッケージを発表しました。中小企業に影響のある施策は2点です。

１／2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長

２／資本性劣後ローンの3月末という期限を1年間延長

今回は、多くの中小企業に影響を与える「2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長」について解説します。

1．「新型コロナウイルス感染症特別貸付」期限延長は今回が最後かもしれない

この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたでしょう。しかし、コロナの影響は依然続いたまま。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。

1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。

ただ、この期限延長は今回が最後になる可能性があるのです。

2．6月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる

6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の（コロナでない）融資ではそれがなくなります。「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。

多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。

だから2回目の申請を行う場合は、「返済可能性」の根拠を示せる資料を作成しておきましょう。

3．同額借換による据置期間延長にも影響

1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。 据置期間の延長を希望する事業者は、何としてでも6月末までに、申し込みをしておきたいものです

以上です

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さて今回もマイナンバーを使って自分で確定申告してみたらどうなるか！です

前回は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成した所得税の確定申告書と決算書をマイナンバーを利用して電子申告をしてみました

結果はかなり使い安かったですが、電子申告をするための設定がメンドクサイのでわからない人が多いだろう

所得税の確定申告書を今までは手書きで作成していて、今年は確定申告書等作成コーナで作成し、電子申告ではなく紙提出により申告される方には便利でしょう

という話をしました

今回は消費税バージョンです

まず消費税単体で入力して申告書の作成も使えるのですが

間違ってはいけないですし、メンドクサイので先に確定申告書等作成コーナーで作成しておいた決算書と数字のデータをつなげた方がいいでしょう

でもこれがメンドクサかった！！

まずなぜか最後の最後で保存した決算書データでしか消費税との連動ができない

途中で保存して、変更箇所も追加入力もないのでそのままのデータで消費税につなげようとしたら繋がらない

さらに、確定申告書等作成コーナでは決算書を作ると

そのあとに、所得税の確定申告書か消費税の確定申告書作成の案内が出ます

ここで先に所得税の申告書を作ろうと所得税を選択、申告書作成完了した後に

消費税申告書の作成アナウンスはなぜかもう出てこない

所得税と消費税両方の申告書を作成する人を想定していないのか？

もう一回決算書のデータを読み込ませて今度は所得税ではなく消費税を選択する

これでやっと連動ができます

なぜ一度にできないのか？

不便です

国税庁は消費税の申告がある場合は納税者が税理士に依頼することを想定しているのか

消費税の申告書作成はもう少し決算書との連動をスムーズにするべきでしょう

結果は所得税と消費税の電子申告を一度に行うことは不可能

わけてやるので時間がかかるだけです

この辺りは税理士が使っている有料の申告ソフトのようにはいきませんでした

ただ確定申告書等作成コーナーの話とは外れますが

こんなに複雑な消費税法を一般の方が間違いなくご自身で申告することができるとは

思いませんが

消費税が難しくなりすぎていることが問題ですね

税制は公平、中立、簡素という伝統的課税原則にもとづいて立法されているはずなのに

今の消費税法は全く簡素ではないです

ただ課税売上が1000万を切った場合は納税義務者でなくなった旨の届出書は自動で同時に作成されます

ちなみにマイナンバーカードではなく税理士カードで電子申告する場合インターネットエクスプローラーを使わないといけないという時代遅れ感が酷いです

今回の結論、消費税の免税事業者の方は確定申告書等作成コーナーで作成した所得税の申告書を紙提出すれば申告自体は便利にできる（65万控除は考慮しない）

そうでない方は、消費税の電子申告以前に消費税の申告が難しすぎる（簡易ならいけるかもですが）

ということになりました

※操作知識不足な面があればすみません

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今回はニュースレターからの引用です

2022年1月18日に「事業復活支援金事務局ホームページ」が公開されました。このホームページによると、1月24日の週に申請要領を公表し、1月31日の週から申請受付開始となるとのことです。

この支援金は原則、電子申請となっており、申請から2週間以内に給付するとのことですので、給付を急がれる事業者は、しっかりと事前に準備し、申請受付開始と同時に申請されることをお勧めします。

今回は、申請方法についてお伝えします。

申請については、 「事業復活支援金事務局ホームページ」（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）で行います。

1．アカウントの申請・登録

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。

事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成しする必要があります。

申請IDは、「事業復活支援金事務局ホームページ」で作成します。

※「一時支援金」または「月次支援金」の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて「事業復活支援金」の事前確認及び申請を行っていただくことが可能になる予定になっています。

2．必要書類の準備

申請には、「確定申告書」「基準月の売上台帳等」「対象月の売上台帳等」「通帳」「（法人）履歴事項全部証明書」「（個人事業者）本人確認書類」「宣誓・同意書」「その他中小企業庁が必要と認めた書類」が必要になります。

3．登録確認機関の検索及び事前予約

「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索し依頼先を決めた後、その登録確認機関にメール又は電話で事前確認の依頼をします。同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法（テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話）等を相談の上、予約します。

※過去に「一時支援金」または「月次支援金」を受給している場合は、「事業復活支援金」の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。

4．事前確認の実施

申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます。

5．申請

マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して、申請します。

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