町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

2023年10月23日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら（紹介希望地域をご記入ください）

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原多摩地域№１！

町田市、相模原市及び多摩地域を中心に全国で売上アップ、節税、融資専門税理士をしています。

また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

売上アップ、節税、融資に興味がある方は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さて今回は前回に引き続き応援パッケージについての融資コンサル案件です。

是非最後までご覧ください。

2023年8月30日(水)、経済産業省が「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。
このパッケージは経済産業省が金融庁・財務省と連携し、中小企業の持続的成長を支援するために策定
されたものです。主な支援策は「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」と「挑戦する中小企業の経営
改善・再生支援の強化」の2点。前回の「経営サポート情報」では、2023年10月以降の「コロナ融資」の取
り扱いについて解説しましたが、今回は「経営改善」「経営者保証」支援策について解説いたします。
1．「経営改善フェーズ」における支援策は3点
（1）信用保証協会による経営改善支援の強化
「民間金融機関等との連携による支援を強化するため、協会向けの監督指針を改正」とありますが、2023
年10月現在、具体的な改正点はまだ公表されていません。
（2）民間金融機関による経営改善支援の促進
リスケを依頼する際、事業者は金融機関に「経営改善計画書」を提出する必要があります。この「経営改
善計画書」作成するにあたって、利用できる補助金が2つあります。
①「早期経営改善計画策定支援事業」における補助金
簡単な「経営改善計画」を策定する際の「計画策定支援費用」として、補助率2/3で上限15万円補助
してもらえます。
②「経営改善計画策定支援事業」における補助金
比較的規模の大きい事業者が本格的なリスケを行う際に必要な「経営改善計画」を策定する際
の「デューデリジェンスや計画策定支援費用」として、補助率2/3で上限200万円補助してもらえます。
2．経営者保証改革の促進
（1）「保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料
負担軽減策
2023年現在は「経営者保証ガイドラインの3要件」を満たしている事業者しか経営者保証免除の対
象になりません。が、2024年からは「経営者保証ガイドラインの3要件を満たしていない事業者でも、
保証料を上乗せすることで経営者保証を免除できる」ということになります。
（2）金融機関が経営者保証を徴求する手続に対する監督強化など「経営者保証改革プログラム」の実行、
事業成長担保権の創設
※これらの施策の中で中小企業・小規模事業者が利用しやすいのは、「「早期経営改善計画策定支援事
業」における補助金」です。経営改善のための事業計画を策定しないと、今後は融資を受けづらくなります。
この補助金を利用することで、これからハードルが上がる融資をスムーズに引き出せるようになるでしょう。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか？

・町田の税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・税理士に払う報酬をもっと下げたい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

2023年2月13日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

皆さんこんにちは、

Googleクチコミで町田相模原№１

東証一部上場会社でも売上アップ指導をしています。

もちろん副業だけのサラリーマン主婦も大歓迎！！！

基本は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、売上アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしていますが不動産専門部門もはじめた宅建税理士でもあります。

売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方（投資、売買、賃貸）は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さて今回は融資コンサルネタです

皆さん気になる経営者保証についてです。じっくり読んでくださいね

金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づいて、金融機関に対して監督・指導を行っています。

2023年12月13日に金融庁は、経済産業省・財務省と連携の上、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため「経営者保証改革プログラム」を公表しました。

その流れを受けて金融庁は2023年4月から「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改定し、各金融機関が「融資の際、経営者保証を徴求しない流れ」を作ろうとしています。

この流れにうまく乗ることができれば、新規融資の際に経営者保証をしなくてすむようになりますし、現在、差し入れている経営者保証の解除も可能になります。

1．経営者保証を徴求する場合、金融機関には説明義務が生じます

2023年4月から、融資実行時に「経営者保証」を徴求する場合、金融機関は以下の2点について説明する義務が発生します。

　１／どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか

　２／どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

2．経営者保証が必要だと言われたら説明を求めることができるようになります

融資の際に金融機関から「経営者保証」を求められたにもかかわらず、「どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか」の説明がない場合は、説明を求めることができます。

同時に、「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」についての説明を求めることができるようになるので、その説明を明確に聞くことができれば、金融機関が指摘する点を改善することができれば「経営者保証の解除」を求めることができるようになります。

3．説明を求めても説明してもらえない場合の対処法

2023年4月から金融庁には「経営者保証専用窓口」が設置されます。金融機関から「経営者保証徴求の際の説明がない」場合、 「経営者保証専用窓口」に相談すると、金融庁から当該金融機関に対し、指導が入ることになります。

4．いきなり「経営者保証相談窓口」に相談することは避けましょう

融資実行の際に担当者から経営者保証に関する相談がない場合、いきなり「経営者保証相談窓口」に駆け込むのは避けましょう。そうしてしまうと、支店や金融機関の立場がなくなってしまいます。

まずは、支店長や貸付の責任者に相談してください。担当者の知識不足のために説明がないことは十分考えられます。

支店長や貸付の責任者なら、説明義務についてよく理解しているので、きちんと説明してくれるでしょう。 それでも説明がない場合は、本部の「お客様相談窓口」に相談し、それでも説明がない場合に限り、「経営者保証相談窓口」に相談するという手順をとってください。いらぬトラブルを避けることができます。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか？

・経営者保証について融資コンサルタント税理士にもっと詳しく聞きたい

・町田の税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

2022年9月27日

・税理士無料見積りはこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら（紹介希望地域をご記入ください）

皆さんこんにちは

東証一部上場企業からサラリーマンの副業まで売上アップ、業績アップのコンサルティングを行っている町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

売上アップに興味のある方は今すぐ

直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

さて今回は融資コンサルタント案件

いつも好評な補助金についてです

令和5年度の経済産業省補助金を以下のように記載しています

ご参考にどうぞ

2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。

情報量としては多くないですが、少なくとも「中小企業支援施策の方向性」については把握出来ます。

今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。

１．事業再構築補助金

令和5年度も「事業再構築補助金」は募集されます。ただし、新たに令和5年度の予算で実施するのではなく、令和３年度補正予算の残額と令和４年度予備費を活用するようです。予算額は、7,123.0億円となっています。

＜内容＞新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援

２．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

これら3つの補助金も、来年も募集されます。予算額は、2,000.6億円となっていますが、令和3年度補正予算で計上した額をそのまま記載しています。令和4年度に消化した予算額も含まれている数字ですので、補助金として交付できる総額は、かなり少なくなる可能性があります。

＜内容＞設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

３．事業承継・引継ぎ等補助金

昨年まで、「事業承継・引継ぎ等補助金」は、「中小企業生産性革命推進事業」（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）に含まれていましたが、令和5年度は、別予算を確保しています。

予算額は、20.0億円と昨年より3.7億円増額となっています。

＜内容＞事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用について、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」により支援します。

４．【重要】補助金申請はお早めに

今回の概算要求を見てみると、令和3年度予算を繰り越して活用するものや、令和4年度予算の予備費を活用するという形になっており、令和5年度予算として新たに確保していません。

令和4年度の補正予算案で、新たに予算を確保するのかもしれませんが、そうでない場合は、現在残っている予算を使い切ってしまうと、補助金の募集は終了する可能性は高いです。

令和4年でどれだけの予算が消化されたのか、よくわかっていませんが、今回、PR資料に掲載されている予算額は、消化済みの分も含まれているため、もしかして残っている予算はあまりないかもしれません。 ですので、各種補助金の申請を考えている場合は、予算がなくならないうちに申請されること、早めに申請されることをお勧めします。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします

こんな悩みはございませんか？

・町田の税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します