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今回のブログはSP融資コンサルタント案件です

最近、「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています

ご存じのとおり、事業再構築補助金は「後払い」です

事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります

実は、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いため、一定の要件を満たす事業者でないと、「つなぎ融資」はしてもらえません

そうならないためにも、今回は、「事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な要件」について解説します

１．なぜ、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いのか

事業再構築補助金を申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となり、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています

「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨はよく理解できるのですが、金融機関からの視点では、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」としか見えません

「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまいます

２．事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な5つの要件

それでも、実際に事業再構築補助金に関する資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています

（1）既存事業で返済が可能

　新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合

（2）保全が取れる

　しっかりした保証人や担保がある場合は、消極的に対応

（3）自己資金が潤沢にある

　借りる必要がないぐらいの自己資金が潤沢にある事業者の場合は積極的に対応

（4）金融機関との良好な関係が築けている

　良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくい

（5）新規事業の成功確率が高い

　否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合

上記5つの要件を満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識した上で、補助金の申請に取り組まれることをお勧めします

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

１．「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

２．伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

３．コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

　●新型コロナウイルス感染症特別貸付　⇒　2023年3月末まで

　●セーフティネット保証４号　⇒　2022年12月末まで

　●セーフティネット保証5号　⇒ 　2022年12月末まで

　（参考）伴走支援型特別保証制度　⇒　2023年3月末まで

４．コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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