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皆さんこんにちは
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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
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さて今回は融資コンサルタント案件
今回も重要事項満載です!!
新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。
新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。
1.2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」
2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
(3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)
(4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)
(5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)
このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。
2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?
日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、
(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると
の指摘がある。
(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。
というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。
3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと
コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。
(1)コロナ融資の申し込み
新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し 込むべきでしょう。
(2)据置期間を延ばすための借り換え
新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい
場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。
これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
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皆さんこんにちは
町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です
やっと来週からワンピースが最終章に突入です
町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく
町田相模原税理士事務所の平井です笑
弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
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さて今回はSP融資コンサルタント協会より
皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金
「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。
有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。
ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。
1.地方自治体の補助金の紹介:融資利用事業社応援金
この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。
詳しい情報は、「吹田市 融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。
2.地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方
今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。
ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。
(1)J-Net21 支援情報ヘッドライン
J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。
「J-Net21 支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。
「J-Net21 「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。
(2)「自治体名+補助金」で検索
「自治体名+補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。
(3)民間運営の「補助金ポータル」
民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。
「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。
いかがでしたでしょうか?
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