認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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税理士こそが経営コンサルティングをやるべき理由 その2

皆さんこんにちは

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の平井です

 

もし自転車に乗れるようになったらいろんなところに出かけてみたいです

 

さて前回はなぜ税理士が経営コンサルタントに向いているのか?

 

数字に強いからという観点から述べました

 

今回第二回目の税理士が経営コンサルタントをやるべき根拠は

 

◎税金のプロフェッショナルである

 

これを聞いて税理士が税金のプロであることは当たり前と思う方もいると思いますが

経営コンサルティングを行う条件として欠かせないということです

 

税理士は法人税、消費税の申告書作成を行います

 

つまり税金の計算を行います

 

経営を考える上で税額を考慮することは非常に大きな要素の一つです

 

自社の税務申告書を作成している税理士の言う税額が支払税額になるため、外部コンサル

タントの方が考える税額よりも正しいに決まっていますよね

 

特に利益の大きな企業様になると納税資金の積立が重要です

 

でもちゃんとした納税予想ができていないと納税資金の積立が多すぎたり、少なすぎたりと、その他の支払いにあてるキャッシュが不足してしまうことや、税金自体を払えなくなることもあります

 

更には税額控除等の特例を考えずに計算してしまうコンサルタントもいるでしょう

 

逆に考えると税務と経営コンサルティングをあえて別々の専門家に依頼するデメリットは

あるのでしょうか

 

メリットはたくさんあると思います

1 打ち合わせの時間が一度で済む

 

2 料金もおそらく別々に依頼するよりもやすくなる

 

3 どうせ何かあれば報告する必要がある税理士1人に報告するだけで良いので報告回数が減り報告漏れがなくなる

 

4 相性の合う税理士1人を探せばよい

税理士とコンサルタントを別々に依頼すると相性の合う人間を二人も探さないといけません

 

いかがでしょうか

税金の知識は経営において欠かすことができません

税のプロフェッショナルである税理士が経営コンサルタントに向いている理由がおわりいただけましたでしょうか

とは言え、まだまだ本格的にお客様のお役に立てる経営コンサルティングの出来る税理士は数えるほどでしょう

 

ではどうすれば良いのか

一度経営コンサルティングの出来る税理士の話を聞いてみたいという方は是非マトリックス町田相模原税理士事務所へご連絡ください 042-860-7457

お試し初回相談無料です

 

業務エリアは

相模原市、町田市、座間市、八王子市、横浜市、川崎市、海老名市、綾瀬市、厚木市

府中市、日野市、その他東京都全域、神奈川県全域、日本全域

お伺いいたします。

 

課税仕入れの時期はいつなのか

 

皆さんこんばんは

 

マトリックス町田相模原税理士事務所で税理士をしている平井です

 

最近よくこんな質問を受けます

 

平井さんは北斗ですか?

 

それとも南斗ですか?

 

皆さんはどちらだと思いますか?

 

公表はしていませんが

 

そんな時僕は常に南斗だと答えています

 

するとだいたいの人は、やっぱりね!といいます

 

そんなに僕って南斗っぽいですかねえ笑

 

でもここだけの話、

 

実は北斗なんですよ!!

 

さて本題です

 

消費税課税仕入れの時期についてです

 

課税仕入れはいつ行われたことになるのか考えたことありますか

 

(基通11―3―1)から(基通11―3―8)に記載があるのは周知のとおりですが

 

では不動産業者へ支払う20万円以上の礼金について課税仕入れの時期はいつでしょうか?

 

この課税仕入れの時期は支払い時でしょうか?

 

それとも長期前払費用に計上してその取崩の時でしょうか?

 

正解は

(基通11―3―1)創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れ等については、その課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する

 

に従って支払い時が課税仕入れになります

これは礼金が税法上の繰延資産に該当するため(基通11―3―1)の適用になります

 

なお通常の前払費用の課税仕入れの時期は支払時ではありませんのでご注意ください

 

更に短期前払費用は支払時が課税仕入れの時期になります

 

これは

 

(基通11―3―1)前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した課税仕入れに係る支払対価のうち当該課税期間の末日においていまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)につき所基通37-30の2又は法基通2-2-14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合は、当該前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う。

 

に従って課税仕入れの時期を決めるからです

 

いかがでしょうか?

 

普段は何も気にせず会計ソフトに入力しているという方も多いでしょう

 

暇なときに一度(基通11―3―1)から(基通11―3―8)を読み直してみてください

 

良い勉強になります

 

消費税の課税時期について詳しく聞きたいという方は是非マトリックス相模原町田税理士事務所にご連絡ください。

 

対応エリアは

 

東京都町田市、相模原市緑区、相模原市南区、相模原市中央区、八王子市、座間市、大和市、厚木市、綾瀬市、藤沢市、横浜市緑区、横浜市青葉区、川崎市全域です。

 

それ以外の方はご相談ください。

 

夜間相談も受け付けています(要予約)

一度選択した償却方法は廃業後も続くのか

皆さんこんばんは

 

マトリックス相模原町田税理士事務所の平井です

 

少しだけ税理士業に興味があります

 

最近猫を飼いたくてしょうがないです

 

1人暮らしなのでちゃんと飼育できるかが不安ですが、猫を飼えばようやく中学生のころか

 

ら温めてきたダジャレ、猫キャットるを使える時が来るかもしれません

 

注意しないと、緊張して猫キャッてるって言ってしまえばすべて台無しです

 

そうなった時にはもうこれ以上猫を飼い続ける資格はありません

 

里親を探すしかないでしょう

 

絶対にそんなことにならないようにこれから三時間寝て、もし起きれたら練習します

 

さて本題です

 

確定申告お疲れさまでした

 

確定申告をしていて、中にはこんな疑問に当たった方もいたのではないでしょうか

 

個人事業を開業する

(この時に棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の届出書を提出し、車両運搬具の償却方法を定率法に選択する)

数年後個人事業を廃業する

数年後再度個人事業を開業する

この時の車両運搬具の償却方法は定率法か?

 

皆さんどうでしょうか?

 

青色申告の場合、青色申告を辞めたければ

 

所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出すれば青色申告は辞めることができます。

 

が、減価償却には取りやめという書類はなく償却方法の変更のためには

 

棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の変更承認申請書を提出することになり

 

ます。

 

でもわざわざ個人事業を廃業するからと言って定率法を定額法に戻す人もいないでしょう。

 

では廃業届を出すと自動的に届出書がなかったことになり定額法に戻ってしまうという可能性はないのでしょうか

 

何も考えずに定率法で計算して、確定申告期間が終わった後に税務署の事後処理でミスが発見され指摘されることはないのでしょうか

 

二回目の開業の際にもう一度書類を提出すればそれで済むことなのですが

 

でもこういうことって気になりますよね

減価償却に限らず青色申告はどうなるの?その他の届出はどうなるの?

 

などなど、答えが気になる方は是非、マトリックス町田相模原税理士事務所までお問い合わせください。

 

町田・相模原市に限らず座間市・海老名市・厚木市・綾瀬市・青葉区・東京都全域・神奈川県全域・そのほか遠方の方もZOONにより対応いたします

 

スタッフ一同皆様からのお問合せ、心よりお待ちしております

 

 

確定申告の誤りやすい事例集1

皆さんこんばんは

 

お化けが怖い平井です

 

東京都町田市、神奈川県相模原市地域で今流行りの税理士をやっています

 

経営コンサルティングに特化した税理士事務所です

 

昔、マッチがハイティーン・ブギでこのように歌ってました

 

「俺はこわいもの知らず、喧嘩なら負けないけど」(ここまでは私も同じです)

 

「この愛をなくすことだけ怖いのさ」(こちらはお化けだけが怖いです)

 

てか、ハイティーン・ブギの作曲、山下達郎じゃんか!

 

さて本題です

 

先日、東京税理士会町田支部と町田税務署の協議会に参加してきました

 

その中で町田税務署の方に国税内で作成して利用しているレジュメをいただき、確定申告で誤り

 

やすい事例集を教えていただいたので簡単に共有したいと思います

 

・納税地について

 

住所地とせずに事業所を納税地としている方が結構いるそうです

 

事業所を納税地とする場合には

 

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出する必要があります

 

(所得税法第16条、消費税法第21条)

 

注意点として、貸付不動産の住所を納税地とすることはできません

 

・所得の帰属

 

これは共有の物件を賃貸した場合は各人、共有割合で案分し所得になるということです

 

誰か一人の所得としてはいけません

 

・非課税所得について

 

所得税が課税されない所得であっても誤って申告される方が結構いらっしゃいます

 

次のようなモノが挙げられます

 

遺族年金

 

給与所得者が給与に加算して支給される通勤手当

 

損害賠償金の一部

 

・所得区分について

 

事業用車両の売却益・売却損を事業所得の経費や収入としない(所法33)

 

立退料は、譲渡所得・事業所得等・一時所得に分類される

 

 

詰め込みすぎはよくないので今日はこのあたりにして続きは次回以降に

 

いかがでしたでしょうか?

 

確かにどれも正確に答えられる人は少ないでしょう

 

あっ、うっかり、今まで間違ってた。

 

どうしよう?と思ったあなたは

 

是非マトリックス相模原町田税理士事務所へご相談ください

 

初回は相談無料です

 

対応地域は

 

神奈川県相模原市、横浜市青葉区、横浜市緑区、横浜市全域、神奈川県座間市、神奈川県海老名市、神奈川県座間市、神奈川県大和市、その他神奈川全域、東京都町田市、東京都八王子市、東京都23区、その他東京都全域、関東全域、遠方の方も是非一度音お問い合わせください、日本全国ほぼ対応いたします

職員一同、皆様のお問い合わせを心よりお待ちしています

 

金融機関以外からの資金調達3

こんばんは、

 

今年の忘年会にむけてT-ARAの猫ダンスを一生懸命練習していたのですが思ったより早く覚えれそうだったのでマルモリダンスに切り替えた平井です

 

相模原・町田のマトリックス税理士事務所で税理士・融資コンサルタントをしています

 

今回もSP融資コンサルタント案件です

 

前回に続き金融機関以外からの資金調達のパート3です

 

急ぎで資金が必要になったとき、金融機関に融資を申し込んだとしても、すぐに実行

 

してもらえるとは限りません。金融機関のスタンスにもよりますが、通常は、2週間から1ヶ月かかります

 

そんなときに、すぐ資金調達ができる方法として、「データレンディング」や「契約者貸付」を紹介させていただきました。これらは、基本的には、「融資」です

 

今回は、融資ではなく、売掛金を使った「ファクタリング」という資金調達方法についてお伝え致します

 

  • ファクタリングとは

 

企業が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却し、運転資金を早期に調達することです

 

早期に売掛金を売却し現金化することで経営上のキャッシュフローによる問題が素早く改善できます

 

融資ではない資金調達手段なので、財務内容が悪化することがないというメリットがあります

 

  • 通常のファクタリングのしくみ(3社間ファクタリング)

 

3社間ファクタリングとは、

  1. 企業がクライアント(売掛先)に商品を納入し、代金を請求
  2. 企業がファクタリング会社に売掛債権(売掛金)を売却
  3. ファクタリング会社から企業へ入金
  4. 支払期日に、クライアントからファクタリング会社に売掛金の支払い。という流れになっています

 

3社間ファクタリングは、売掛金を支払う「クライアント(売掛先)」に

 

「ファクタリングを利用するのでこの請求書の支払はファクタリング会社の○○に入金してください」

 

と同意を得る必要があります

 

  • 新しいファクタリングのしくみ(2社間ファクタリング)

 

2社間ファクタリングとは

 

  1. 企業がクライアント(売掛先)に商品を納入し、代金を請求
  2. 企業がファクタリング会社に売掛債権(売掛金)を売却
  3. ファクタリング会社から企業へ入金
  4. 支払期日に、クライアントから企業に入金された売掛金を、そのままファクタリング会社に支払いという流れになります

 

2社間ファクタリングでは、「売掛先への通知はしないかわりに、クライアントから入金

 

があった際、そのままファクタリング会社へ売却した売掛債権の金額を入金する」とな

 

っているので、取引先企業にファクタリングを利用していることを知られてしまうという

 

デメリットを防ぐことができます

 

  • クラウドファクタリング

この、2社間ファクタリングをオンライン上で行うのが、クラウドファクタリングです

 

クラウドファクタリングとは、AIを活用した、WEB完結型の2社間ファクタリングサービスです

 

AIを活用しているため、審査判断が速く、申込みから審査、入金まで、最短24時間で対応してくれます

 

資金化のスピードが速いため、売掛債権が多く、資金繰りに悩んでいる企業にとっては、使いやすいサービスになります

 

いかがでしょうか

 

自社でも使えそう、と思った方もおおいのでなないでしょうか?

 

是非参考にしてください

 

そうは言っても難しいかもと言う方はぜひマトリックス相模原・町田税理士事務所へお問い合わせください

 

神奈川県相模原市、東京都町田市の方はもちろん座間市、大和市、横浜市青葉区、八王子市、厚木市、綾瀬市、海老名市、川崎市、東京全域、神奈川全域、関東全域大歓迎です

 

また、遠方の方も全く問題なく対応できますので是非弊社マトリックス相模原・町田税理士事務所をご利用ください

 

初回相談無料

 

電話:042-860-7457

税制改正 住宅ローン減税について

みなさんこんばんは

 

マトリックス相模原・町田税理士事務所の平井ですが

 

今から格闘技仲間に借りたシマウマを読むのでブログはサッと終わらせましょう!

 

今回はローン減税の3年間延長について

 

まずはすごくわかりやすく簡潔に書きます

 

消費税等の税率が10パーセントになるため、住宅購入について、平成31年10月1日か

 

ら平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅ロー

 

ン減税の特例ができます

 

内容は税額控除期間の3年間延長です

 

1年目から10年目までは現行と同じ控除額です

 

11年目から13年目までが少し計算方法が違いますので後述します

 

また消費税率が10パーセントになる対策としてのものです、ご留意ください

 

ざっくりと簡単に書くとこうなります

 

ざっくりと知りたい方はここまでで十分です

 

もう少し詳しく知りたい方のためによれより下は数式等も記述しておきます

 

※以下 国土交通省のHPより、文字のみ一部抜粋

http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

 

 

消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策

 

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいことを踏まえ、 「メリットが出るよう施策を準備」するという安倍総理の発言に沿って、需要変動の平準化に万全を期すための対策を講ずる。

 

要望の結果 ○ 平成31年10月の消費税率引上げに際し需要変動の平準化に万全を期すため、以下の通り住宅ローン減税の拡充措置を講ずる。

 

平成31年10月の消費税率引上げに伴う住宅に係る対策 (既に決定済のもの)

 

控除期間 適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額(一般住宅の場合)

 

3年間延長

(10年間→13年間)

 

以下のいずれか小さい額

 

①借入金年末残高(上限4,000万円)の1%

 

②建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%(2%÷3年)

※ 認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円

 

※ 消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用。

 

○ また、既に措置することが決まっているすまい給付金の拡充(対象となる所得階層の拡充、給付額を最大30万円から50万円に引上げ) 等、税制・予算による総合的な対策を講ずる。

 

いかがでしょうか

 

消費税率引上げにより、住宅購入を迷っている

 

そんな人も多いでしょう

 

購入の際のは是非参考にしてください

 

そうは言っても内容がちょっと難しいかも、と言う方はぜひ相模原・町田のマトリックス税理士事務所へ

お問い合わせください

 

神奈川県相模原市、東京都町田市の方はもちろん座間市、大和市、横浜市青葉区、八王子市、厚木市、綾瀬市、海老名市、川崎市、東京全域、神奈川全域、関東全域大歓迎です

 

また、遠方の方も全く問題なく対応できますので是非弊社マトリックス相模原・町田税理士事務所をご利用ください

 

初回相談無料

 

電話:042-860-7457

不動産の税金 住宅取得資金2

皆さん、わんばんこ

 

マトリックス相模原町田税理士事務所の税理士平井です

 

今からBuzz Videoみたいところですが、ポストに町田市わたしの便利帳が入っていましたので今から熟読します

 

今日は新規のお客様と面談をさせていただいたのですが私と年齢が25近く離れていましたが全く年齢差を感じさせない素敵すぎる方でした

 

明日も座間で新規のお客様とお会いする予定です

こうやって休みの日も新規のお客様とお会いする予定が入るのは本当にありがたい限りです

 

さて今回は前回に引き続き住宅取得資金の第二回目

 

まずはサッと前回のおさらい

 

住宅を購入したいが自分たちだけでは予算が足りない

 

そこで親が住宅取得資金の一部を負担してもいいよと言っている

 

でも負担してもらうと贈与税がかかってしまうのか

 

実は一定要件を満たせば贈与税はかからない

 

※贈与の非課税額については前回ブログをご確認ください

 

簡単に言うとこんな感じでした

 

今回はもう少しだけ金額以外の要件面を見ていきましょう

 

1:受贈者の要件はは20歳以上の必要があり、父母、祖父母などの直系尊属から受けた住宅取得資金に限られます

また、その年の合計所得は2000万円以下であること

 

2:居住の要件は翌年の3月15日までに取得して居住または居住することが確実である

※翌年12月31日までに実行しないと取り消しになることも

 

その他新築・増改築の場合も家屋の要件は異なりますが全部書くと多くなるので、ここの要件は

割愛します

 

申告には色々と添付書類もあるので必ず税務署・税理士に相談することをお勧めします

 

この特例の更に踏み込んだ使い方はまた次回以降にして、今回はこのあたりで

 

皆さんいかがですか?

 

面倒な要件があり、自分が適用できるか不安な面もあると思います

 

そういう場合は遠慮なくマトリックス相模原町田税理士事務所へご連絡ください

 

弊社では神奈川県相模原市、東京都町田市を中心に税理士業務・コンサルティング業務を行っておりますがその他にも

 

座間市・厚木市・大和市・川崎市・横浜市・八王子市・綾瀬市・青葉区・東京都全域

 

神奈川全域を主な対象地域としておりますが日本全国対応いたします

 

会社清算の注意点について

こんにちは

 

相模原・町田地域で税理士兼コンサルタントをしています平井です

 

今年は奇跡的に毎年恒例の気管支喘息になっていません

 

通常なら既に始まっていて本当に苦しい時期ですが

 

20年間毎年初詣で世界平和と気管支喘息の改善を願い続けた甲斐がありました

 

来年からは願い事が一つ減ったので世界平和と藤浪の復活をお願いしようと思います

 

さて、本題ですが最近、もう高齢だ、後継ぎがいない、仕事がない等の理由で会社を閉めた

いという方が結構います

 

この会社を閉めることを清算と呼びます

 

この清算をする際に問題になるのが役員の会社への貸付金

 

ほとんどの場合、社長が会社にお金を貸しているパターンでしょう

 

会社から見れば借入金になります

 

どうして問題になるのか?という方も多いでしょう

 

会社を清算するにあたり、会社はこの借入金を社長に返済しないと清算したことにならず

 

会社を閉鎖することができません

 

じゃあ返済すればいいんじゃないの?

 

でも清算する会社には現金が残っておらず返済できないことがほとんどです

 

じゃあどうするのか?

 

社長の返済を放棄してもらうしかありません

 

会社側からすると返済するはずの借金を放棄してもらったので債務免除益として益金になります

 

そうすると、あれ?自社の決算書をみると繰越利益はマイナスなのに法人税の別表7(一)

 

をみると前にあった繰越欠損金が期限切れでなくなっている!

 

少し残っているけど債務免除益の方の金額が大きくて、これ税金を払うのか?

 

期限切れになってしまった繰越欠損金が使えれば税金を払わずに済むのに

 

と思ったあなた

 

そんな時には別表7(三)を記載して添付してください

 

このような場合は上記別表を添付することにより期限切れになった繰越欠損が使えるようになる特例があります

清算の前には是非検討してみてください

 

いかがですか?

 

中々使わない別表なのでそんなことができるのか?とかその法令は知っているけど別表の書き方がわからないよ

 

なかなかネットや本にも載っていないし

 

という方は

 

ぜひマトリックス相模原町田税理士事務所にご相談ください

 

ホームページ見たで初回相談無料です

 

相模原市・町田市の方に限らず対象エリアは

 

横浜市、海老名市、川崎市、厚木市、八王子市、大和市、座間市、綾瀬市、東京全域、神奈川全域、関東一円

 

その他日本全国、遠方の方も遠慮なくご相談ください

 

 

 

 

パート・アルバイト職員募集

新年明けましておめでとうございます

皆さま本年もよろしくお願いいたします

マトリックス町田相模原税理士事務所の平井です

税理士の中で喧嘩とドクターマリオが最強です

特にドクターマリオ挑戦者募集中です

さて大みそかは聖育英学園高等部時代の友人と毎年おなじみの同窓会でした

昨年で27回目でしたが毎年盛り上がります

1年に1回しか会わないですがやっぱりあの地獄の高校時代を一緒にすごした仲間とは

一生友達ですね

本題に入ります

現在マトリックス税理士事務所ではパート・アルバイト職員を募集しています

以下のような方がいらっしゃれば是非ご応募ください

・町田市、相模原市で仕事を探している方

・税理士受験生の方

・税理士事務所、会計事務所で働いてみたい方

・将来、税務会計の仕事に就きたい学生の方

・簿記の知識を生かしたい方

・経理の仕事は経験あるがブランクがあり不安な方

・コンサルティング知識を身につけたい方

・これから簿記を勉強したい方

・パソコンが得意な方

その他、こんな方もどうぞ

・とにかく楽しく仕事がしたい方

・甘いものが好きなのでお菓子を食べながら仕事をしたい方

・小さいお子さんがいるので採用されるか不安がある方

 

まずは皆様のお電話をどんどんお待ちしております

042-860-7457

 

税制改正大綱、基本的な考え方について さわり程度

こんにちは

 

町田相模原のボーン・トゥ・ビー・ワイルド

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の平井です

 

町田相模原市民が全員お待ちかねの税制大綱が少し遅れて出ましたね

 

とりあえず今日は税制改正の基本的な考え方を見ていきましょう

 

まずは消費税の税率引き上げに伴う改正についてです

 

皆さんご存知のように来年10月1日より消費税の税率が引き上げられますが

 

そのなかでまず対応の1つ目に需要変動の平準化に向け取り組むとしており

 

前回の税率引き上げ時の教訓を生かし経済に影響を与えないようにすると言っています。

 

この対応の1つ目ですぐに皆さんにも影響を与えるものとして注目されるのは住宅と自動

 

車関連でしょう

 

住宅の対策として住宅ローン減税の控除所期間を現在の10年間から13年間に引き延ばさ

 

れそうです

 

なお控除期間の11年目から13年目までは控除額に上限を設けるようです

 

次に自動車関連については平成31年10月1日以後の新車新規登録に関しての自家用乗用

 

車については自動車税の減税が行われるようです。

 

対応の2つ目としてはこのブログでも何度も取り上げた軽減税率についてです

 

これは実務において様々な弊害がでるでしょうが制度が始まらないとわからないですね

 

軽減税率の対象品目については引続き検討するとされていてまだ明確に決まっているわけ

 

でもないです

 

今回は書きすぎると複雑になるのでこの辺にしておきましょう

 

もっと詳しく税制改正大綱について聞きたい方は

 

マトリックス町田相模原税理士事務所へどうぞ

 

対象エリアは

 

町田相模原地域、座間、海老名、横浜市、川崎市、東京都全域、八王子、綾瀬、厚木、大和

 

その他全国対応いたします。

 

 

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