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2025年10月27日

近年、金融機関の審査が厳しくなり、追加融資を断られる事例が増えています。

しかし、融資を断られたからといって資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。

ここでは、中小企業が取り得る有効な「次の一手」を紹介します。

1．否決理由を確認して再申請する

融資が否決されたら、まず「なぜ断られたのか」を金融機関に確認することが重要です。改善点がわかれば、財務内容の整理や資料の整備を行い、再度申請することで可決に転じる可能性があります。

経営計画や資金繰り表などを整え、責任者レベルに直接説明できれば、状況は大きく変わります。

2．別の金融機関に打診する

メインバンクで断られても、他の金融機関で道が開けることがあります。財務内容に大きな問題がなければ、担当者の判断や支店の方針が原因のケースも少なくありません。ただし、これまで取引のない金融機関では難しいため、日頃から複数の金融機関と関係を築いておくことが有効です。

3．手形貸付を活用する

長期の証書貸付が難しい場合、短期の「手形貸付」を検討するのも一つの手です。

短期で返済する前提のため金融機関のリスクが低く、審査が通りやすくなる場合があります。

入金予定があるときのつなぎ資金として有効です。

4．リースや割賦を使う

設備投資が目的なら、リースや割賦購入を活用する方法があります。

初期費用を抑えて必要な資産を導入でき、資金繰りの負担を軽減できます。

金融機関の融資が通らなくても、リース会社や販売会社の判断で利用できることがあります。

5．ファクタリングを活用する

売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」は、借入ではないためバランスシートを悪化させずに資金を得られます。ただし手数料が高めで、悪質業者も存在するため、複数社から条件を確認して慎重に利用することが大切です。

6．ノンバンクを検討する

銀行以外の金融会社（ノンバンク）から資金を調達する方法もあります。審査が比較的緩やかでスピーディに資金を得られますが、金利が高く、将来の融資に悪影響を与える場合があります。

一時的な資金繰り対策として利用するにとどめましょう。 融資を断られても、資金調達の道は一つではありません。自社の状況に合った方法を見極め、計画的に動くことで資金繰りを立て直すことは十分に可能です。ただし、適切な判断や準備には専門的な知識が求められる場面も多いため、こうした資金調達に詳しい専門家に相談することをお勧めします

2025年7月18日

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すぐ実行できる四つの行動

経営環境の変化が続くなか、「このままでは不安だけれど、何から手をつければよいのかわからない」という声が多く聞かれます。特に、中小企業では「日々の業務に追われるうちに、いつの間にか経営が苦しくなっていた」というケースも珍しくありません。そうした企業に共通して見られる“気づかぬうちに経営を悪化させる行動”を4つに整理し、それぞれに対して今すぐ取り組める現実的な対処法をまとめました。
1．過去のやり方に固執してしまう
以前のやり方が通用しなくなってきているにもかかわらず、「そのうち戻るだろう」と行動を変えずにいるケースは多く見られます。
【対処法】
すべてを変える必要はありませんが、「何が変わったのか」を定期的に見直す時間を持つことが重要です。たとえば、売上上位と下位の商品を比較し、今の顧客ニーズに合っているかどうかをチェックする。現場レベルでできる小さな改善から着手するのが現実的です。
2．数字を確認せずに「感覚」で経営している
「売上もあるし、大丈夫だろう」と思っていたら、実際には現金が不足している。そんな事態が起こるのは、「感覚任せの経営」が原因です。
【対処法】
まずは、手元の現金の動きを簡単に見える化することから始めましょう。「今月の入金予定」「支払い予定」「残高見込み」を月単位で紙に書き出すだけでも、資金不足を事前に察知できるようになります。あわせて、商品ごとの粗利もチェックして、利益の出ていない取引がないか見直してみてください。
3．金融機関との関係が疎遠になっている
「借入予定がないから」「決算が悪くて訪問しにくいから」と、しばらく金融機関と接点を持たずに過ごしてしまうケースも多くあります。
【対処法】
半年に一度でも構いませんので、簡単な業績メモや今後の見通しをまとめた資料を持参し、訪問または郵送するだけでも印象は変わります。「今は借入の予定はありませんが、状況をご報告させていただきます」という姿勢を示すことで、いざというときの相談のしやすさが変わってきます。
4．一人で抱え込んでしまう
「誰に相談していいのか分からない」「こんな内容を話してもいいのか」と迷っているうちに、判断が遅れてしまうケースも少なくありません。
【対処法】
困ったときにだけ相談するのではなく、「うまくいっているとき」から信頼できる相談相手とつながっておくことが重要です。定期的に状況を共有し、言語化するだけでも頭の整理になります。顧問税理士や経営者仲間など、話せる相手を日頃から確保しておくことで、いざというときの判断力が大きく変わってきます。

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2025年1月4日

2024年11月から12月にかけてに経済産業省から「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要」と、中小企業庁から「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」がそれぞれ公開されました。

この資料によると、現在募集されている補助金のほとんどは継続され、新たな補助金も創設されました。

１．新たに創設される補助金・給付金（1）　新事業創出補助金

令和6年度の補正予算では「新事業創出補助金」「中小企業成長加速化補助金」が新たに創設されました。新事業創出補助金とは「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援する」ための補助金です。

　対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等を満たす中小企業

　補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等

「事業再構築補助金」の後継補助金という位置づけになりそうな補助金となっています。

２．新たに創設される補助金・給付金（2）　中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、「売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する」「新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する」ための補助金です。

　対象：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等を満たしている企業

　補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業が対象となる補助金であり、少なくとも年商50億円以上の企業でないと使えない補助金のようです。

年商10億円以下の中小・零細企業は使いづらいかもしれません。

３．中小企業生産性革命推進事業における補助金はすべて継続されます

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」等の「中小企業生産性革命推進事業（予算3,400億円）」における補助金は、設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直しし、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度になります。

具体的な見直し内容は以下の通りです。

（1）ものづくり補助金

　製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に補助

　上限を引上げ。賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなど

（2）ＩＴ導入補助金

　セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化など

（3）小規模事業者持続化補助金 経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）

2024年10月2日

2024年4月に改正された「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の適用が5月18日から始まり、以前より私からも金融機関の融資やリスケに対する方針が「厳しめ」になる可能性がある今までお伝えしていたように、状況は実際そのとおりになりつつあります。

リスケを認めてもらえなければ、事業者は廃業を選ばざるを得ません。そのような状況を避けるために、リスケを依頼せざるを得ない状況になったときは、確実にリスケを認められるように動かなければなりません。今回は、リスケ開始から脱却＝正常化までのプロセスについて解説します。

1．リスケ企業を正常化にするための期間

金融機関はリスケ審査を行う際、「5年程度で通常返済に戻す」というシナリオを求めてきがちです。が、現実には、そんな簡単に正常返済に戻すことはとても困難です。現実的な返済スケジュールは、以下の4つの期間に分かれます。少なくとも10年はかかると心得ておきましょう。

「①抜本的経営改善期」「②少額返済期」「③正常化に向けての返済額増加期」「④正常化手続き期」

2．①抜本的経営改善期

リスケ開始1～3年目ぐらいは「抜本的経営改善期」です。

抜本的に経営を立て直す期間で、目標はできるだけ早期の月間収支黒字化。対策としては、①不要資産の売却、②経費の徹底的削減等となります。

この時点では資金繰りが厳しいため、売上を爆発的に増やすような施策を立てるのは非現実的です。

売上は減少するか、よくても微増でしょう。

この時期は収支トントン（収支が同じ）に持っていくのがせいぜいの状態。金融機関との交渉で「返済ゼロ」を実現し、地力を養いたいものです。

3．②少額返済期

3～5年目は「少額返済期」です。それまで3年かけて経営改善を図っているのですから、業績は多少上向いているはずです（希望を込めて）。

ここで月間収支が黒字化していないと、金融機関もリスケの継続を認めるわけにはいかないでしょう。

うまく経営改善が進み、キャッシュフローも少ないながらも黒字化していれば、少額での返済を開始してよいと判断できます。

ここでの注意点は、黒字分を全額返済に回さないこと。

キャッシュフローが黒字化していても、返済額は5～10万円ぐらいの少額に抑えましょう。

そこで残った資金をプールし、6年目以降の形勢逆転に備えるのです。

なぜならリスケしている間、金融機関は追加融資をしてくれないからです。また、投資をしなければ、業績を急に上げることもできません。

その投資用資金をプールする時期が、この少額返済期です。ここで金融機関からの突き上げに負けて返済額を大幅に増やしてしまうと、いざという時に攻勢をかけることができません。金融機関との交渉は、よりタフに行っていきましょう。

2023年5月31日

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また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

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以下今回は融資コンサル案件です。

2023年4月1日に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改訂されました。

金融機関は経営者保証の徴求をしにくくなりました。また、金融庁は金融機関に対し「経営者保証解除に前向きに取り組むこと」と指導しています。しかし、すべての事業者が「経営者保証解除」できるわけではありません。今回は、「経営者保証解除を依頼するに当たって、金融機関に前向きに取り組んでもらうために知っておくべきこと」についてお伝えします。

1．経営者保証解除を依頼できる事業者に求められる具体的要件

「経営者保証解除（既存融資）」や「経営者保証免除（新規融資）」を依頼できるのは、以下の「経営者保証に関するガイドラインの要件」をクリアしている事業者です。

　●資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている　

　●財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である

　●金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

2．「資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている」とは？

資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている」とは、最低でも以下の3点がクリアされている必要があります。

　（1）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている

　（2）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、

　　　社会通念上適切な範囲を超えていない

　（3）法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は100万円以下である

3．「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」とは？

「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」についての基準は、以前のブログで説明したとおり明確な基準が存在するわけではありません。

それでもあえて「目安」を考えるなら、これも保証協会の保証つき融資「事業承継特別保証制度」の「財務要件」は、クリアしておきたい基準になるのではないかと考えます。財務要件とは、以下の2点です。

　（1）資産超過

　（2）EBITDA有利子負債倍率（注）が10倍以内

　　（注）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

4．「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」とは？

「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」については、以下の3点が最低必要条件になるでしょう。 　（1）事業計画書の作成　　（2）決算書の開示　（3）試算表の提出（毎月）

最後までお読みいただき有難うございました。

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2023年5月29日

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こんにちは

町田、相模原クチコミ№１税理士事務所

マトリックス税理士事務所の平井です。

本日は融資コンサルタント案件で

コロナ借換保証制度を利用して別の金融機関で「同額借換」を行う方法です。

国の調査結果によると、民間ゼロゼロ融資の返済開始のピークは2023年7月から2024年4月。「今の状況ではコロナ融資を返済できない」という事業者が今後増えてくると予想されます。

しかし「コロナ借換保証制度を使った同額借換」の利用で、据置期間（返済猶予期間）をさらに延ばすことができます。

そこで今回は、「「コロナ借換保証制度」を使った「他行借換」（肩代わり融資）」について解説します。

1． 「コロナ借換保証制度」とは？

「コロナ借換保証制度」とは、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、信用保証協会の保証つきのコロナ融資を借り換えることができる制度のことです。

2．「コロナ借換保証制度」を利用した借り換えに消極的な金融機関が存在する

先述したとおり、「コロナ借換保証制度」を利用することで、据置期間（返済猶予期間）を延長することができるのですが、この制度を利用した借り換えに消極的な金融機関も見受けられます。

なぜなら自分のところですでに借りてもらっているコロナ融資をコロナ借換保証制度で借り換えてもらっても金融機関にとって、融資額が増えるわけではないからです。もちろん、受け取る金利が増えるわけでもありません。それどころかコロナ借換保証制度で借り換えることで、「経営行動計画書」作成サポート、また、年に1度保証協会に「事業計画進捗状況報告書」を提出するという、借り換えしなければ必要のなかった業務が発生します。コロナ借換保証制度での借換は、金融機関側にメリットがないからです。

3．「コロナ借換保証制度」を利用した「他行借り換え」には対応してくれる

しかし「他行借り換え」（肩代わり）なら、事情は変わります。なぜなら、肩代わりする金融機関にとっては、融資額が増えます。また、それに伴って受取利息＝収益も増えます。

さらにコロナ借換保証制度の場合、申請する事業者の要件さえそろっていれば、信用保証協会の認可を得やすいのです。稟議書を作成する手間を、ある程度省けます。加えて100％保証での借り換えとなると、リスクもありません。

コロナ借換保証制度を使った「他行借り換え」は金融機関にとって、（取引先の財務状況にもよりますが）低リスクで新規先を得られる絶好の機会になります。

4．肩代わりされる金融機関の事前確認は不要

「他行に依頼すると、前の銀行に申し訳ない、言い出しにくい」と二の足を踏む経営者もいるでしょう。しかし心配は無用です。保証協会の保証つき融資を別の金融機関で肩代わりしてもらうことになった場合は、保証協会の認可をとるだけでよく、基本的には肩代わりされる金融機関の「事前確認」は要りません。

いま信用保証協会の保証つきでコロナ融資を借りている金融機関が、コロナ借換保証制度を使った同額借換に消極的なら、積極的な金融機関に肩代わりを打診されることをおすすめします。

最後までお読みいただき有難うございました。

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