認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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ブログ

町田、相模原のコンサル税理士が教える インボイス制度

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ、投資専門のコーチングをしています

 

今日はインボイス制度についてお話したいと思います

インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことで、消費税の仕入税控除の方式の一つです

まず仕入税額控除について簡単に説明すると、

私たちは商品取引を行う際に必ず消費税を支払っています

これは事業者も等しく支払っている税金であり、仕入れから販売までの過程で消費税の支払いや受取を繰り返しています

例えばA社がB社から100円のりんごを仕入れ、そのりんごをC社に200円で販売するとします

この時A社はB社に対し10円の消費税を支払い、C社から20円の消費税を受け取っています

このように取引の際に消費税の受け渡しが繰り返し行われており、二重課税にならないように支払済みの消費税額は控除する必要があります

これが仕入税額控除です

 

さらに昨年の10月から導入された軽減税率制度により消費税の経理処理が複雑になりました

消費税が8%のものと10%のものが混在することにより行われた取引のデータを保管し、消費税率を明確にしないと正確な税額が計算できなくなってしまいます

そこで対策として有効なのが適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)なのです

この制度では売上と仕入れだけが分かる従来の制度とは異なり、消費税額が明確に分かるようになり、不正やミスを防ぐことができます

しかしこの制度、誰でも利用できるわけではありません

インボイス制度がスタートする2023年10月から適格請求書を発行するためには、2023年3月31日までに納税地を管轄する税務署に登録申請が必要となります

申請の受付は2021年10月から開始しますので早めに申請を済ませておきましょう

 

またこれからインボイス制度に関する情報が追加公開されていくと思われるので気になる方は国税庁のホームページをチェックしてみたくださいね

国税庁 インボイス制度の概要https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

 

 

いかがでしたか?

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町田、相模原のコンサル税理士が教える 地価下落と路線価

皆さんこんにちは

町田市、相模原市を拠点に活動しているコンサル税理士の平井です

 

先日国税庁から1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表がありました

新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価が大幅下落する恐れがあるとして7月に減額補正を検討すると発表していましたが、下げ幅が基準に満たなかったようです

 

1月からの半年間で地価が15%以上下落したのは東京都台東区浅草など6カ所にとどまり、

地価が大幅に下落し路線価を下回る状況は確認されなかったため減額補正は不要との判断が下されました

とはいえ、まだまだコロナ不況下での不透明な状況が続いているため、動向を注視して、7~12月分は改めて判断するとのことです

 

ちなみに路線価とは、

道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの土地の評価額のことで、国税庁が毎年7月ごろに発表しています。

自分が住んでいる地域の路線価は国税庁のホームページで調べられるのでこの際にぜひともチェックしてみてくださいね

国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」https://www.rosenka.nta.go.jp/

この路線価を指標にして相続税や贈与税の評価額を決める重要な手段です

路線価が高ければ課税額も高額になり、逆に低ければ課税額も減ります

 

路線価について少しでも知っていただけたでしょうか?

まだまだコロナ不況による地価の下落が予測させる状況ですので、国税庁からの新たな発表にも注目したいですね

 

 

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町田、相模原のコンサル税理士が教える 年末調整の基礎知識

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチングをしています

 

気づけばもう11月も半ば、怒涛の2020年もいよいよ終盤に差し掛かってきましたね

年の終わりの前になると必ずやってくるもの、、、

そう、年末調整です!

今回は年末調整についておさらいしていきたいと思います

 

そもそも年末調整って何のためにするの?

簡単に言ってしまえば年末調整は給与所得の所得税を精算するための制度です

給与所得の所得税は1年間の給料の総額から確定します

まず年間の所得税を計算し、毎月の給料やボーナスから天引きしていた源泉所得税との差額を精算するのが年末調整です

 

よく年末調整と確定申告の違いを聞かれますが、

年末調整は給与所得のみを対象に事業主が行う手続きであるのに対し、

確定申告は各個人が自ら給与所得以外の所得も含めて税額を計算し税務署に対して申告書を提出して行う手続きです

また、実施時期も通常年末調整は12月ですが、確定申告は翌年の2月16日~3月15日と時期が異なっています

 

さて、年末調整を行う上でのポイントは

なるべく早く準備を始めること です

先程説明したように一年間の給料の総額を元に所得税を確定します

そのため年内に支払う給料を早く確定させないと所得税が確定させられず年末調整が行えなくなってしまいます

さらに、従業員から回収しなければならない証明書も大量にあります

必要な控除の申告書は10月中にはそれぞれの従業員のもとに郵送されるため、余裕を持って早めに回収しておくのがよいでしょう

 

また、今年度から年末調整の制度が改正されることにも注意しておきましょう

具体的には、基礎控除額が増えたり、給与者の配偶者控除等申請書に給与者の基礎控除申告書が統合されたり、控除の種類が増えたりなどしています

自分はどの控除が適用されるのか、新しい申請書の内容など今一度よく確認するようにしましょう

 

 

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町田、相模原のコンサル税理士が教える 国税電子申告・納税システム

皆さんこんにちは

町田市、相模原市を中心に活動しているコンサル税理士の平井です

 

突然ですが皆さんはe-Taxというシステムをご存知ですか?

 

e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは所得税や消費税などの申告、法定調書の提出、届出や申請といった各種手続きをインターネットを通じて行うことができるシステムのことです

このe-Taxを利用することで税金に関する手続きが自宅からでも簡単にできるようになるんです

さらにe-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すると会計処理や申告データの作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、作業の効率化やペーパーレス化につながります

 

電子化と聞くと安全性が心配になりますよね

このe-Tax、セキュリティ対策もしっかりされています

個人情報は暗号化通信やアクセス監視システムの導入により、盗み見や改ざんの防止をしています

さらにe-Taxへログインする際や申告の際には利用者識別番号の設置や電子署名の実施により、なりすまし防止や改ざん検知に努めています

上記の他にタイムアウト機能なども搭載されているので、セキュリティ対策はしっかりされていると言ってよいでしょう

 

どこからe-Taxをダウンロードすればいいの?という方

パソコン版やスマートフォン版といったデバイスごとのソフトに加え、確定申告書や法定調書など用途によってもソフトが分けられているようです

ご自身の要望に合った、デバイスと目的に対応したソフトをダウンロードしてくださいね

 

より詳しい情報を知りたい方は国税庁のe-Taxのページをチェックしてみてください

https://www.e-tax.nta.go.jp/

 

e-Taxのような電子申告・納税システムを使って税務手続きをより効率的にストレスフリーに行いましょう!

 

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相模原市、町田市の売上アップ、投資税理士がが教えるニセ税理士を見破るコツ

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市地域で売上アップ、業績アップ、投資による運用専門の税理士をしていません

なんとどれも税理士業務じゃありませんね

でもお客さんはキャッシュが増えることを希望しますよね

そんなことができるコンサル税理士です

他にいますか?

さて本題です

少し前に税理士資格をもっていてもニセ税理士行為になってしまうことや

税理士法違反を平気で行っている税理士がいることを説明しました

納税者の皆様は知らないうちにニセ税理士行為や税理士法違反を平気行っている税理士に依頼している

可能性がないとは言えません

基本的に自分さえ儲かれば良いと思い違法行為をしているわけですから

納税者が困っているときにも親身になって納税者の相談にのってくれるはずもなく

自分本位の保身の考えがでてくるでしょう

皆様がそんな被害にあわないために

ニセ税理士や税理士法違反の税理士を見破るヒントを4つ説明しておきます

 

1、税理士事務所の名刺に複数住所がかかれている

税理士法で税理士は登録地以外の住所で税理士業務を行うことを禁止されています

(二か所事務所やニセ税理士の恐れもあり)

それにも関わらず法人を設立し登録地以外にも名前を変えて事務所をつくる

しかし実態は設立した法人の事務所で申告書作成や税務相談を従業員がおこなっている

よくあるのが23区の税理士のはずなの郊外に法人や事務所がある

お客様にはサテライトオフィスなどと言ってごまかしている

 

2、税理士事務所の登録地以外の場所に資料を送っている

1の違法同様に地方に税理士資格を保有していないどころか受験すらしていない

女性従業員などを安く雇い、そこで不正に税理士行為を行っていることがあります

こういう場合はお客様に税理士の登録地ではない場所に資料を送らせていることがあります

(別の違法事務所に資料を送る)

また、事務所に電話をしても一度電話を切られて携帯電話から折り返しが来る

いつも電話がかかってくる従業員たちは固定電話に出たことがない

必ず携帯から電話がかかってくる

電話で話す従業員に会ったことがない

このような場合も二か所事務所、ニセ税理士行為を見破るヒントになります

 

3、許可なく第三者に資料を渡し帳簿作成を依頼している

納税者の皆様は国家資格者である税理士を信頼して事務所以外の者に情報が漏れることは無いと考え資料を提供していると思いますが

この資料を記帳代行会社ならまだしも守秘義務の認識が薄いフリーランスの方に提供していることもあります

これはお客様の契約状況によれば守秘義務違反に該当する恐れがあります

フリーランスの方が認識が低いというよりも税理士事務所との間でそのような取り決めがあったのか問題があります

納税者の方は自分が契約している税理士がもしランサーズなどのフリーランスが登録しているサイトに業務委託の求人を出している場合は

もう一度顧問税理士に守秘義務違反に該当していないことを確認するのもよいでしょう

 

4、そのほか、今増えているコワーキングやシェアオフィスで税理士業務を行う

コワーキングは周りに情報が筒抜けのため資料を広げたり、電話をしたりすると守秘義務違反になる可能性がでるでしょう

また個室のシェアオフィスでも防音設備がなく天井もなく、ガラス張りの個室など様々であると聞きます

こういう施設で管理者の税理士もおらず従業員だけで申告書作成などしていれば情報は筒抜けになる可能性があります

守秘義務違反、二か所事務所、ニセ税理士など多くの税理士法違反が重なる可能性もでてきます

平井は税理士からもこのような相談をうけますがそのような場合は

納税者の不利にしかならないため必ずとめます

いかがでしょうか?

自社に一つでも当てはまるけどどこに通報すればいいの?

もっと詳しく平井に税理士法違反について聞きたい、

コンサル税理士平井に直接教えて欲しい!!

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皆様からのご連絡、お待ちしております

 

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町田、相模原のコンサル税理士が教える 所得税の基本

皆さんこんにちは

町田市、相模原市のコンサル税理士、平井です

 

今回は所得税についてのお話です

 

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです

 

所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」を採用しています

これは簡単にいえば、所得の少ない人より所得の多い人のほうが、高い税利率で税金を納めるようになっている制度です

 

所得税は、「課税所得金額×税率-控除額」によって算出されます

これはつまり、まずその年の1月から12月までの所得金額の合計を計算し、そこから14種類ある所得控除を差し引くことで、課税対象となる金額がわかります

そして、この課税所得金額に税率を掛けて所得税額を計算します

こうして割り出された所得税額から税額控除額を差し引くことで、実際に納税する所得税の額を求めることができます

 

さて最後に、源泉所得税についても少し説明を加えておきましょう

源泉所得税は、企業に勤めてお給料を受け取ったり、個人事業主が報酬を受け取ったりする際に天引きされる所得税の前払いです

源泉徴収により、企業等の源泉徴収義務者は源泉所得税を天引きし、国に納付しています

このように、企業等の源泉徴収義務者が本人の代わりに納めた所得税のことを、源泉所得税と呼びます

 

注目すべきは、納税者自らが申告をおこない納税するのか、それとも会社が納税者の代わりに納税するのかという点です

どちらも納税しているのは所得税ですが、納税する方法が異なります

自身で申告をおこなう必要があるのか、会社に任せればよいのかについては、今一度しっかり把握しておきましょう

 

いかがでしょう?

所得税は私たちにとって非常に身近であると同時に実は結構複雑な税であったりします

もっと税について理解を深めたい!

私の場合、控除はどこまで適用されるの?

コンサル税理士平井に直接教えて欲しい!!

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町田、相模原のコンサル税理士が教える税理士法違反をしているニセ税理士

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市地域で売上アップ、業績アップ専門の税理士をしています

売上アップ、業績アップに悩まれている経営者の皆様、是非ご一報ください

本日は税理士法違反についてです

特に偽税理士(にせ税理士)

皆さんは偽税理士をご存じですか?

税理士資格を持っていない人が税理士業務をすることだけではありません

なんと税理士資格を持っている税理士も偽税理士行為になることが結構あります

しかも知っていて平気でやっていることがあります

これは許してはいけない行為なので基本的に見つければ国税に通報することにしています

今年も通報しました

皆さんの周りにも税理士法違反者がいれば平井までお知らせください

(自分さえ儲かれば良いという身が手な違法税理士を撲滅し納税者を守ります)

平井の周りにも税理士法違反者がいますが

ではどんなことが税理士法違反になるのか

例えばこんなことが税理士法違反になります

〇税理士登録をしている事務所とは違う場所で税理士行為をしている

・法第40条第3項違反(2以上の事務所の設置)

※税理士行為とは、簡単に言えば税務相談や税務申告書の作成です

〇税理士事務所とは名乗らず税理士が作った法人に従業員に所属させ、申告書を作成させる

・法第52条違反(にせ税理士行為)会報 東京税理士界700号参照

〇税理士がいない場所で従業員に税理士行為をさせている

・使用人等に対する監督義務違反(法第41条の2違反)

〇ランサーズなどのサイトより、帳簿作成を依頼者の許可なく第三者に依頼している税理士

〇ガラス張りの部屋や天井のない部屋で業務を行っている

・秘密を守る義務違反(法第38条違反)

気楽にランサーズなのどのサイトからアルバイト感覚で応募して税理士の依頼を受けている方は

税理士法違反にかかわっている可能性がありますのでご注意ください

 

いかがでしょうか? なかなか複雑な部分も多いでしょう

そこで

税理士法について税理士平井に直接教えて欲しい
自分の周りにも怪しい税理士がいる

税理士事務所とは違う場所に資料を置くている

業績アップ、売上アップについて平井から聞いてみたい
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良い休日を

 

町田、相模原市のコンサル税理が教える 知っておきたい秋のGo Toトラベル

こんにちは

 

Go Toトラベラー兼コンサル税理士の平井です

人気の町、町田市相模原市地域で売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

 

前回の記事でもふれたGo Toトラベルの東京除外がついに解除されましたね!

この日を待ち望んでいた人は多いのではないでしょうか

 

さて、これからGo Toトラベルを満喫しまくろうと思っている皆さん、

今一度Go Toトラベルの仕組みをおさらいして最大限お得に旅行に行きましょう♪

 

キャンペーンの内容については以前の記事でも取り上げていて皆さんもご存知でしょう

今回はどんなプランを選ぶべきなのかについてお教えします!

 

まずは宿泊する場合、

宿泊+交通機関のセットプランを予約しましょう

このタイプのプランは宿泊施設だけでなく交通機関も割引の対象になります

予約の際にはプラン内容をよく確認してください

一見宿泊費が安くても交通機関が組み込まれていないことも、、、

宿泊のみのプランではなく宿泊+交通機関のセットプランを予約した方が断然お得です◎

 

さらに、宿泊施設でなくても対象になるものもあります

例えばクルーズ、夜行フェリー、寝台列車など(これ知らない人多いよね)

上記のような宿泊に準ずるものも「宿泊」のGo Toトラベルの対象になるため、最大で一人一泊2万円まで支援されます

 

日帰りの場合というと、

往復交通+αのセットプランを予約しましょう

往復の交通機関と旅行先での消費となる観光体験がセットになっているプランはGo Toトラベルの対象です

例えば日帰り温泉、アウトレットでショッピング、大人気のテーマパークなどもGo Toを使えばお得に行けちゃいます

これからの季節は紅葉を見に行ったり、秋のグルメツアーなどもいいですね

 

 

いかがでしょう

Go Toトラベルのお得なプランについておわかりいただけたでしょうか

もっと詳しく知りたい!

GoToについて平井に直接教えて欲しい!

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町田市、相模原市のコンサル税理士が教えるGoToトラベル東京除外なくなるよ!編

こんにちは

GoToトラベラー兼コンサル税理士の平井です

人気の町、町田市相模原市地域で売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

是非一度60分無料相談にお越しください!

必ず有用な情報が手に入ると思います

さて本題です、

予定だった簿記シリーズを変更して臨時でGoToトラベルキャンペーンの東京除外編

因みに

GoToトラベルキャンペーンとは旅行代金の最大50%が補助される政府の観光事業支援政策です

このブログでも記載しましたGoToトラベルについてですが恐らく東京除外が解除されるだろうということです

これは9月11日に赤羽一嘉国土交通相がこの方針を明らかにしました

つまり東京発着、東京都民もGoToトラベルの対象になります

時期は10月1日から

ただし現在既に申し込んでいる旅行については申請書を提出後還付金があるというわけではありません

一度キャンセルをした後にもう一度申し込む必要があるようです(めんどくせー)

今日現在東京発着、東京都民が対象のGoToトラベルキャンペーン対象商品を販売している旅行会社は少ないようです

いかがでしょうか?

もっと詳しく知りたい

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町田市、相模原市のコンサル税理士が教える売上アップ、業績アップとは

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市近辺で売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

売上アップや業績アップとは何かおさらいしておきましょう(平井の見解です)

まず売上アップとは単純に本業での売上がアップすることです

助成金をもらったり、固定資産を売却した収益は売上アップとは考えておりません

次に業績アップとは会社の本業で業績が上がることなので以下のようなことが対象だと考えています

①売上アップ

上記で記載の通り会社の本業での収益が増えること

②利益が増える

収益-費用の数字が会社の本業で増加していたら利益が増えていることになります

③現預金が増える

手許にある現金が会社の本業で増えている又は金融機関の預金残高が増えている場合です

つまり売上アップは業績アップに含まれますが

売上アップはお客様の最も多い依頼であり、

業績アップの中に売上アップが含まれていることに気づかないことが多いので

売上アップは業績アップから切り離して記載することにしています

いかがでしょうか?

売上アップと業績アップの意味は理解した

でもどうやって実行すればいいかわからないという方

そこで

コンサル税理士平井に直接教えて欲しい
現金預金を増やしたいので節税も税理士に色々聞いてみたい
業績アップ、売上アップについてコンサル税理士の平井から聞いてみたい
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良い一日を

 

 

 

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