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さて今回は

創業融資について（日本政策金融公庫について）

創業融資を受けるノウハウにはありきたりなホームページや動画が出回っています

基本はありきたりなものでいいと思います

でも、開業二期目に創業融資について

これ書いてる人ってなかなかいないですよね

開業二期目、しかも法人の場合

これどうやって借りるの？

創業計画書はどうやって書くの？

自己資金はいくらあることになるの？

自己資金は資本金か？

などなど、

こんな普通にありえることなぜ誰も書かないのか

不思議に思うことばかりです

いくら検索しても答えが出てこない

でも答えは簡単です

創業二年目の法人が創業融資（日本政策金融公庫）を受ける場合には

創業計画書は必要ない！

つまりあのメンドクサイ創業計画書を書かなくてよいのです

自己資金も検討の必要がないわけです

いかがでしたでしょうか？

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町田の業績アップ、売上アップ専門税理士が教える確定申告の税理士選び

2022年2月15日

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さて今回は

確定申告で税理士に依頼する場合、

こんな税理士は絶対にやめた方がいい！！

皆さんは確定申告で選ばない方がいい税理士はどんな税理士だと思いますか？

少し考えてみてください

コンサル税理士の平井が思う確定申告でこんな税理士を選ばない方がいいと

言いたい税理士は

料金表のない税理士です

税理士報酬を適当に決めている可能性が高い

取れそうなあなたからは高く、高い税理士報酬をとれなさそうな他の人は安くなんてことがありえます

もちろん自分の確定申告の内容が難しいから税理士報酬が高いのでは？という意見もあるでしょう

難しい確定申告書作成の税理士報酬は簡単な確定申告書の作成税理士報酬より高いのは当然です

ただし、その場合は難しい申告の加算料金表があれば問題ないと思います

そのように料金表を提示しない税理士は

高い税理士報酬を報酬を払ってくれそうかどうか

あなたと話した態度をみたり、通帳を見たり、以前の税理士報酬を確認したり

あなたがいくら税理士報酬を払ってくれそうか確認している可能性があります

あなたは税金計算してほしいだけなら安い税理士がいいですよね？

料金表に当てはめて自社が支払う税理士報酬が高いなら仕方はないでしょう

でも取れそうだから高い税理士報酬を提案する

こんな税理士信用できないでしょう

でも実際こんな税理士がいるのも確かです

気を付けましょう

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町田の税理士が新型コロナ感染症の影響の意味を考えてみた

2022年2月9日

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さて今回は事業復活支援金の条件を考察してみます

事業復活支援金の条件で売上基準はもうこの

マトリックス町田相模原税理士事務所のブログでも何回も書いているように

明確にわかると思います

問題はもう一つの条件

新型コロナ感染症の影響を受けているという条件があります

新型コロナ感染症の影響って何よ？

世の中に新型コロナ感染症の影響を受けていない奴なんているのか？

売上が下がった原因がどうやって新型コロナ感染症にあると紐づけるのか？

事業復活支援金のホームページにはいくつか具体例が載っているので少し確認しましょう

どうやら

需要の減少による影響

供給の制約による影響

この二つのどちらかに関係しないと

新型コロナ感染症の影響にはならないようです

では次に需要の減少による影響、供給の制約による影響ってなによ？

事業復活支援金のホームページには以下のように分けられています

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や
イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として
顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
⑤コロナ関連の渡航制限等による
海外渡航者や訪日渡航者の減少
に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
⑥顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの
影響を受けたこと
に伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
⑧国や地方自治体による休業・時短営業や
イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
⑨国や地方自治体による
就業に関するコロナ対策の要請
に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

これらからわかることは

⑥顧客や取引先が影響を受けてことでも可

③消費者の外出・移動の自粛

外出や自粛をしていない消費者がいるのか？

すべての事業は何かしら消費者が顧客や取引先として影響を受けるのではないか？

と思ってよく読むとこんな場合は新型コロナウィルスの感染症の影響とは言えないとあります

こんな場合です

※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満た
しません
• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期
（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物
の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
• 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
• 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事
業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合等

ということです

どれもかなり特殊な場合ですねえ

結論

普通の商売をやっている場合はほとんどが今回事業復活支援金の条件にある新型コロナウィルス感染症の影響に該当するんじゃないの？

個人的な意見なので必ず専門家に確認してくださいね

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町田の税理士が教える自分で確定申告やるべき人

2022年2月3日

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さて確定申告のシーズンが近づいてきました

確定申告って面倒くさいですよね

正直やりたくないですよね

では面倒くさくない方法は

単純にお金を払って税理士にやってもらう

これしかないです

でも税理士にお金を払うの嫌ですよね

逆にお金を貰っても確定申告をやりたくない税理士は多いと思います

今回はお金を払ってでも税理士に確定申告をしてもらった方がいい方

自分で確定申告をやった方がいい方を書いておきます

因みに自分でやる場合は

国税庁の確定申告書等作成コーナー

を使えばかなり便利です

まずお金をはらってでも確定申告をしてもらった方がいい方

・事業所得のある方

理由として、

ほぼ絶対間違えるから

今まで数えきれないくらい、事業主が自分で作った確定申告書を見てきました

ほぼ間違えてました

帳簿を間違いなく自分でつけるのは難しいです

青色申告の要件複式簿記で自分で間違いなく記帳できる人は少ないでしょう

お金を払って税理士にお願いすることにより

青色申告の５５万円と電子申告の１０万円控除はほぼ使えるでしょう

また、思いつく限りの節税アドバイスはしてくれるでしょう

税務相談にものってくれます

更に税理士が代理人になるため税務署からの連絡は基本税理士に来ます

自分の電話に税務署から電話が来るのはかなり煩わしいです

税理士に払った報酬も経費になります

あなたは事業所得がある確定申告書の作成に数日かかりませんか？

確定申告作成に費やした時間に本来得ることのできた利益

これらを考えると税理士に依頼した方がキャッシュフロー的に得することが多いでしょう

つまり事業所得のある方はお金を払って税理士に依頼して確定申告してもらった方が得をする

可能性が高いということです

※全然儲かっていない事業は別

では確定申告を自分でやった方がいい方

事業所得でなく確定申告する必要がある方

誰がやっても一緒です

面倒くさいかどうかだけ

確定申告の相談会場に行って教えてもらってください

これで十分です

それが面倒くさい方は時間をお金で買ってください

税理士に依頼することです

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渋谷・新宿の税務調査について

2022年2月1日

・税務調査でお困りの方は⇒https://taxhirai.com/zeimu.html

皆さんこんにちは

ワンピースとノッコン寺田が大好きなマトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

新宿・渋谷・町田・相模原を対象に税務調査のプレミアムコースをやっています

対応エリアは渋谷、新宿、町田市、相模原市に限らず日本全国対応いたします

今回は税務調査についてです

税務調査をご存じですか？

すごく簡単に言うと

納税者の皆さんが正確に税金を計算して納税しているか

税務署や国税局がチェックすることです

税理士は代理人としてこの税務調査に立ち会うことができます

さらに平井は町田・相模原地域の税務調査士第一号です

税務署や国税局があなたの会社やご自宅に調査に来るとなるとかなり不安ですよね？

マトリックス税理士事務所の新宿・渋谷税務調査プレミアムコースでは

元国税調査官の税務調査専門税理士と

交渉のプロである日本税理士経営コンサルティング協会代表理事の税理士平井が

ここでしかないタッグを組んであなたの税務調査に対応いたします

税理士の先生からのご依頼もどんどん引き受けます

税理士先生のメリットとして

もちろん顧問を交代することはなく、税理士先生の補助として調査対応をお手伝いします

税理士先生は本来の税務会計業務や、提案業務に専念していただけます

また調査対応に関しても必ずクライアント様にも満足していただけるため

税理士先生とクライアント様もより良い関係を継続できるはずです

また、経営者の方はこんな場合でも大丈夫ですまずはご連絡をください

税務調査でお困りの方は⇒https://taxhirai.com/zeimu.html

・税務調査が既に始まってしまっている

・追徴税額の金額まで提示されている

・資料がない

・明らかに間違っている

・何年も申告をしていない

・古くからの顧問税理士がいるが税務調査に関しては心配だ

　※顧問税理士との関係が良好なままアシストいたします

などなど

最後に税務調査によくある疑問を記載しておきますご参考に

Ｑ、税務調査は何時から始まりますか？

Ａ、決まりはありませんが午前10時くらいから始まることが多いと思います

Ｑ、何年分の調査を行いますか？

Ａ、決まりはありませんが3年分を調査する調査官が多いです

Ｑ，調査は何時に終わりますか？

Ａ　決まりはありませんが16時くらいで終わることが多いです

Ｑ、税務調査は何人で行いますか

Ａ、一人の時もあれば二人の時もあり、規模が大きくなればもっと増えることもあります

Ｑ、なぜ税務調査の対象になったか教えてもらえますか？

Ａ、ほとんどの場合おしえてくれないでしょう

Ｑ、税務調査は何年ごとに行われますか

Ａ、何年か続けて行われる場合もあれば何十年も行われない場合もあります

Ｑ，税務調査は断ることはできますか？

Ａ、罰則があるので実質は断れません

いかがでしたでしょうか？

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