認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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ブログ

町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 申告・納付の期限の個別延長

皆さんこんにちは

マトリックス町田・相模原税理士事務所の税理士の平井です

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さて、以前から時々取り上げていますが今年度の確定申告は新型コロナウイルスの影響で期限通りに申告できない人のために期限が延長されるなどの特別措置が取られています

そのため今年は2021年4月15日(木)が期限とされていました

しかし、新型コロナウイルスの影響によりこの期限までに申告・納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、

所轄税務署長に申請し、その承認を受けることによって、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められます

これまでの災害時に認められていた理由の他に、納税者や税務代理等を行う税理士等が感染するなど、新型コロナウイルスの影響により申告書や決算書類など申告・納付手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難になった場合も上記の理由に該当します

 

また申告期限が延長された後においてもなお、新型コロナウイルスの影響により期限までに申告・納付等をすることができないやむを得ない理由がある方は、申請により個別指定による期限延長が認められます

そのような場合は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に確認されるため、個々の状況を記載する欄がある「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出しなくてはなりません

個別の期限延長が認められた場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に基づき、個々の状況を確認した上で、税務署長が申告・納付期限を指定するのでそれが個別の期限になります

 

より詳しい内容を確認されたい方は国税庁のホームページをご確認ください

国税庁 / 2 申告・納付等の期限の個別延長関係

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

※当制度をご利用の際は必ず税理士、税務署に確認、相談してください

弊所では一切の責任は負いかねます

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 小規模企業共済

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今日取り上げるのは「小規模企業共済」です

この制度は小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も額の変更ができます

確定申告の際には、その全額を課税対象所得から控除できるため高い節税効果があります

共済金の受け取りについては、退職や廃業時に可能となっています

受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選択することができ、「一括」の場合は退職金扱い、「分割」の場合は公的年金などの雑所得扱いとなります

さらに共済の契約者は掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用できます

この貸付制度は他のものに比べて低金利で貸付できるうえに申込から短期間で貸付が可能という強みがあります

 

このように税制的にも貸付税度の面でもメリットが多いのが小規模企業共済です

小規模企業の経営者や役員、個人事業主の方は誰でも加入することができます

みなさんぜひとも契約を検討されてみてはいかがでしょうか

 

 

他にもお得な共済制度はあるの?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える REITの基本

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以前の記事で投資信託について取り上げました

今日は投資信託の一種であるREITについてお話ししようと思います

 

REITとは不動産投資信託のことです

投資信託の大半は前回の記事でも説明したように株式や債券などを対象にしたものが大半を占めていますが、REITは不動産を対象にしています

その仕組みは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配するようになっています

つまり、投資者はREITによって間接的に不動産のオーナーになり、運用の成果を得られるということです

 

不動産への直接投資とどのような違いがあるかというと、

投資対象が直接投資では主に住居向けであるのに対し、REITはオフィスやホテルなど多様な物件への投資が可能です

他にも直接投資は始める際に多額の資金が必要になるのに対しREITは小額からの投資が可能であったり、物件の運営管理もREITでは自身で管理する必要はありません

REITのメリットとしては

・比較的安定した配当が期待できる

・流動性が高く換金が容易

・専門知識を活用した分散投資が可能

といったものがあげられます

つまり、より手軽で安全にできる不動産投資がREITなのです

とはいえリスクがないわけではありません

どの銘柄を利用するかきちんと調べてから決めるようにしましょう!

 

 

投資信託の仕組みをもっと知りたい!

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士 一時支援金登録確認機関認定のご報告

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さて、この度は弊所が一時支援金に係る登録確認機関に認定されたことをご報告いたします

以前にもブログ記事で取り上げた「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が支給されるというものです

申請にあたっては、登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります

ご利用をご検討されている方や支援金制度、手続きに不安のある方は、どうぞお気軽に弊所にご相談ください

お問い合わせやご相談につきましてはメールのみでの対応とさせていただいております

電話でのお問い合わせは対応できかねますので、何卒ご了承ください

 

 

もちろん他にも経営に関するご相談や税務に関するご質問なども受け付けております

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 消費税の総額表示

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4月に入り新しい生活をスタートされた方、おめでとうございます

今までと変わらず勉強や仕事に明け暮れている方々、引き続き頑張っていきましょう

さて、新生活を迎えた人もそうでない人も、私たちの生活に密接に関係する変化がありますね

そう、消費税価格の総額表示の義務化です!

 

2021年4月1日から消費者に対して販売・提供している商品の価格表示を消費税を含めた「総額表示」にすることが義務付けられました

総合表示の例は以下の通りです

11,000円

11,000円(税込)

11,000円(税抜価格10,000円)

11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

今までは消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込み価格であると誤解されない工夫をしていれば必ずしも税込価格を表示する必要はありませんでした

しかしこれは、消費税率の引き上げやそれに伴う値札、広告等の差し替えなどといった十分な準備時間確保のための特例であり、その猶予期間が終了したのが2021年の3月31日だったというわけです

 

今回の総額表示の義務の対象になるものは「消費者に対して」の取引であるため、事業者間での取引には総額表示の義務はありません

また、ネットなどでの通販の場合、商品自体に貼られた価格には総額表示の義務は課されないようです

そのため、ネット上では1100円と表示されていたものが、実際届いた商品の値札が1000円と表記されていた、ということもあり得るので覚えておきましょう

 

この総額表示の義務化により今までよりも楽に価格比較ができるようになるでしょう

とはいえ、税抜き価格も一緒に表示できることに変わりはないので、注意して見るようにしましょう

 

 

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