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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け　業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

１．補助金が利用出来る業態転換とは？

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

＜取組例1＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

　　●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

　　●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

　　●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。　　　　　など

＜取組例2＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

　　●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

　　●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

　　●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。　　　　　など

２．公募期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

３．応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

　　※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】（中小企業診断士・建設会社・システム会社など）

　　　との申請が必要となります。

４．補助率・補助上限

補助率: 1/2以内　　　補助上限額　1,000万円以下（下限100万円以上）

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える法人税のセルフ申告について

2022年6月24日

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さて今回は

いま税理士業界などで話題になっているセルフ申告について

セルフ申告とはなんでしょうか？

セルフ申告とは簡単にいえば自分で税金の申告書を作成して税務署に提出すること

かと思います

ここで今話題になっているセルフ申告とは恐らく法人税についてだと思います

なぜかというと、一般ユーザ向けに会計ソフトを提供している会社が

法人税の税務申告書まで自社で作成できるシステムを提供しだしたからです

今までは法人税の申告書はほとんどが税理士事務所が作成していたと思います

中には自社作成もありますが、

早い話が法人税の申告書作成という作業を行うことによって税理士事務所は報酬を貰っていました

法人側は自分で法人税の申告書をつくるのは面倒だ、または作るノウハウがないということで

仕方なく税理士事務所に頼んでいた法人も多いでしょう

ここで税理士事務所側と依頼する法人側で大きな考えの乖離があるように感じてました

税理士事務所側は、

①複雑な法人税の税務申告書を作成している

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない

③会計業務や法人税申告書作成業務はクライアントの経営に役立っている

④自分たちは経営のアドバイスを行っている

⑤法人税申告書作成業務と会計業務が忙しいため提案業務ができていない

これに対して法人側は

①法人税の作成業務が複雑かどうかなど知らないし、税理士なら誰でも同じ、安い方がいい

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない（税理士側と同じ）

③会計業務や法人税申告書作成業務は経営の役には立たない、税理士報酬はただのコストである

④税理士が行う経営アドバイスとは経費削減のみで自分たちでもわかることばかり

⑤経営に役立つ提案がない

これらは私見ではありますが

②以外、税理士事務所側と法人側の考えが一致していません

つまり法人側も税理士事務所が必要なのは②が問題だからであり

②の問題がクリアできれば法人側はコストでしかない税理士事務所が必要ないと考えます

今回のセルフ申告のシステムが提供されたことにより②が解決されてしまい

法人税の申告書作成が自動でできてしまいます。

このセルフ申告が話題になる前の税理士たちは

SNS上でこんな意見をいっていました　

・早くAIやDXの力で自動申告書が作成できるようになればいい、その方が自分たちは提案業務に専念できる

・会計業務や法人税の申告書作成業務はプロにしかできない業務でありAIが判断できない複雑な業務である

などなど要約するとこんな感じです

現在セルフ申告が話題になってからのSNSでは

・こんな自動申告書作成システムを提供してどういうつもりだ

・そんなシステム利用する法人は税務調査に狙われる

・うちのお客様はこんなことで解約しない

などなどこちらも要約するとこんな感じです

セルフ申告が話題になる前と後では税理士達の意見が違いすぎます

提案業務に時間を割くのではないのか？

法人税の申告書作成は複雑なはずではないのか？

そんなことは全くなく税理士たちは想像通りセルフ申告の批判に一生懸命になっています

でもここで考えるべきなのは時代の流れに従って税理士も自分たちの業務を改革していくことです

多くの業界そのようにして生き残っています

専門家の皆さん、経費削減や試算表の説明をしてコンサルティングというのは辞めませんか？

これは誰でも出来てしまいます

専門家が報酬をいただく仕事としてどうでしょうか？

では

今後法人税の申告業務がなくなった場合、税理士はどうすればいいか？

一般経営者の方はどんな税理士を選べばいいのか？

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町田の売上アップ税理士が教えるコロナ融資を更に借り換えるメリット

2022年6月13日

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平井も所属する今日はSP融資コンサルタント協会より情報です

2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ

融資制度」は、2021年3月末に終了しましたが、返済がこれからはじまる事業者はこれからどんどん増えてきます

民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続いています。代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じました。企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえます制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年,

ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷になっています

その状態を解消するために、2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設しています

１．（例）東京都の場合

例えば東京都は、都内の中小企業対象としてゼロゼロ融資の借り換え専用の制度「特別借換」を2022年4月1日から開始しました

融資期間は15年で、据置期間は5年以内

融資額が8千万円までなら信用保証料の全額を東京都が補助してくれます

２．「借換制度」を創設している自治体

東京都の他にも、一部の自治体では、既存資金の借換ができる制度があります

下記に列挙しますので、該当する自治体を見つけた場合、「自治体名＋融資制度名」でインターネットで検索を行うことで、必要な情報を入手することが可能になります

●北海道中央区「借換資金（新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金）」 / ●青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」 / ●秋田県「経営安定資金（借換枠）」 / ●山形県「ウィズコロナ対応借換資金」 / ●茨城県「借換融資」 / ●栃木県「借換融資」 / ●群馬県「県制度融資の借換制度」 /

●埼玉県「県制度融資の借換」 / ●東京都「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」 /

●神奈川県「借換支援融資」 / ●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」 / ●山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」 / ●兵庫県「借換等貸付」 / ●広島県広島県「緊急対応融資（借換資金）」

※できる限り調べたつもりですが、漏れがあることもありますので、あらかじめご了承願います

３．「借換制度」を創設していない自治体でも、借換には応じてもらえることもあります

「借換制度」を創設していない自治体でも、既存の制度で借換に対応している自治体も多々あります。

「増額借換」で申し込むと消極的な場合でも、「同額借換」で申し込んだ場合、借換が認められている事例は少なくありません

コロナ融資の返済に苦慮している事業者は、「ダメでもともと」の考えで、思い切って取引金融機関に相談されることをお勧めします

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コロナ融資の返済が大変だ

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の差額給付について

2022年6月10日

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今回は前回に続き事業復活支援金ですが

差額給付についてです

事業復活支援金の差額給付ご存じですか？

念のために対象要件をは以下の通りです

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50％未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること　などです

じつはこちら申請期間が通常の事業復活支援金と異なります

差額給付の申請期間は

差額給付の申請期間　2022年6月1日(水)～6月30日(木)

になります

自分が事業復活支援金の差額給付対象者か不明な場合

安心してください

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

※差額給付の申請ボタンが表示されているものの、ボタンを押すことができない場合は、ご利用のブラウザのキャッシュクリアをお試しください（キャッシュクリアの方法は、ブラウザによって異なります）。事業復活支援金HPより

※事業復活支援金の締め切りには注意

2022年1月31日(月)～6月17日(金)

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の締め切りに注意

2022年6月8日

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さて今回は事業復活支援金について

締め切りが近いのはご存じでしょうか？

2022年6月17日が申請締め切りとなります

勘違いしている方も多いと思いますが

事業復活支援金、申請の締め切りが6月17日です

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです

ご注意ください

じゃあそれまでに事業復活支援金の準備をすればいいかといいますと

これにも注意が必要です

事業復活支援金を申請するには、実は5月31日(火)までに申請IDを発行している必要があります

つまり今日6月8日現在申請IDを取得していない方は事業復活支援金の

申請をすることができません

※申請IDを発番されていない方が申請IDをネット等で入手することは給付要件を

満たしませんのでご注意ください

事業復活支援金の申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」

がまだだという方は若干名なら今現在空きがございます

※弊所の事前確認は有料です

　電話での受付はしておりません、お問い合わせフォームよりお申し込みください

・事業復活支援金、事前確認はこちら

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町田の売上アップ専門コンサル税理士が教える配当所得の注意点

2022年6月3日

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ついにニコ生四天王の七原君がニコ生復活しました

マジで天才ですよ！！！

さて今回は税制改正について

ころころ変わる金融所得への課税ですが

本当に複雑です

こんな税金制度についてわかる人税理士以外にいるんでしょうかねえ

おそらく税理士でも知らない人だらけでしょう

まあおそらく税理士確定申告の時に勉強するのでそこで初めて理解する人も多いでしょう

では税理士以外のひとはどうやってしるんでしょうね

それはこのブログです！！

消費税といい課税原則の簡素化はどこにいったのかです

税理士以外の一般人はまったくついていけないでしょう

本題に戻り、配当所得について

いままでもややこしかったのですが

また2023年から変更します

現在は配当所得のある方は下記3パターンからの選択で税金について考えれました

１，申告しなくても所得税15％と住民税5％が源泉徴収される制度です

２，確定申告で他の所得と一緒に合算して申告する制度です、所得により税率が変わります

３，確定申告はしますが他の所得とは合算しません、株で赤字がある時は選択する方が多いでしょう

しかも所得税と住民税が異なる課税方式を選ぶことができたのです

この所得税と住民税で異なった課税方式を選ぶことによって節税をすることができました

具体的には課税所得が900万円以下の人は所得税は上記２，を選択

住民税は上記１，を選択することによって

所得税、住民税ともに１，を選ぶよりも有利になってました

課税所得が900万円を超えている人は１，を選択することが有利でした

これが2023年の所得税と2024年の住民税から個別の課税方式を選択不可になります

これによりどんな影響がでるのか？

税金だけでなく国民健康保険や介護保険等の健康保険に影響が出る方も！

長くなるので今回はこのくらいにして次の機会にします

自分がどうなるのか気になる方は個別にお問い合わせください