で予約
無料相談・お見積

町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

町田の融資専門税理士が教える銀行口座が開設できない場合

2023年12月25日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№１！税理士の平井です。

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、コーチング専門税理士をしています。

また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方（投資、売買、賃貸）は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さて今回は大問題です「金融機関で口座開設できない」という相談が増えていました。2023年当初は「そのような動きがある」レベルでしたが、近ごろ急速に広がり、実際に今「合同会社の口座開設」を断る金融機関はかなり増えています。

また合同会社だけではなく、個人口座の開設も難しくなっているのが現状です。今日はその背景にある理由をお知らせしましょう。

1．合同会社の口座開設が難しい理由①反社会的勢力に利用されやすい

金融機関が「合同会社の口座開設」を断る大きな理由のひとつが、「反社会的勢力に利用される割合が多いと推測されている」。反社会的勢力は、法人口座を利用したがる傾向にあります。「個人口座」より「法人口座」に振込を求めるほうが、見栄えがよく信用度が高まるためです。

一方、合同会社は株式会社に比べて登録免許税が安く、定款認証も不要なため、設立費用を低く抑えることができます。ここに、金融機関の頭のなかで「合同会社」と「反社会的勢力」という2つのワードがつながりやすい理由があるのです。

自行庫が開設した法人口座が反社会的勢力に悪用されたと判明すると、金融機関には金融庁から数々の指導が入ります。そこで「合同会社」の口座開設については、金融機関は慎重に、念入りに調査。この調査に手間がかかるため、最初から「受け付けない」という選択をするのです。

2．合同会社の口座開設が難しい理由②金融機関の強い横並び意識

今、金融庁の「反社会的勢力による口座利用の防止」に関する指導が次第に厳しくなっています。そこで一部の金融機関が、「合同会社の口座開設の排除」を打ち出しました。

金融機関は昔から「横並び意識」が強く、「他行庫の施策（今回の場合で言うと「合同会社の口座開設の排除」）の効果が高いと見れば、他の金融機関も「では自行／自庫も」と合わせがちです。今後も「合同会社の口座開設の排除」を採る金融機関は増えてくると私は考えています。

3．「自宅が金融機関に近い」だけでは口座開設してもらえない

法人はともかく個人口座なら、昔だと近くの金融機関で「普通預金口座を」と言えば、二つ返事で作ってくれました。しかし今後「自宅に近い」だけでは、口座開設ができなくなってくるでしょう。実際、その理由だけでは口座開設を断る金融機関もすでに出てきています。口座開設に必要なのは、以下の2点です。

　１／「この支店で口座開設する必要」を説明する明確な理由

　２／それを裏付ける資料の提出

たとえば「勤務先からの給与振込口座作成」が理由なら、勤務先からの「就業証明書」を求められます。同時に、その勤務先での業務内容、勤務時間などの「勤務実態」も問われます。出せなければ、口座開設を断られるでしょう。今後は口座開設のために、法人なら「事業実態」（法人や個人事業主の場合）、個人なら「勤務実態」（サラリーマンの場合）を証明できる資料が必要になってくると思われます。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか？

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか？

・町田の税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

そんな方は今すぐ№１コンサル税理士に相談を！！

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

町田の税理士が教える2024年に新たに創設される中小企業省力化補助金

2023年12月12日

・税理士無料見積りはこちら

・税理士報酬を下げたい方はこちら

・60分無料コンサルはこちら（面談ORオンライン）

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№１！

町田市、相模原市の補助金専門コンサル税理士の平井です。

補助金に興味のある方、今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さて、今回は皆さん大好補助金について

11月29日(水)に、令和5年度補正予算案が成立したことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。今回の補正予算案において、新たな補助金が創設されました。

それが「中小企業省力化投資補助金」(仮称）です。

1．事業再構築補助金が【中小企業省力化投資補助金】に

この「中小企業省力化投資補助金」は、「中小企業等事業再構築促進事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。

「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。

それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。

たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。

2．「中小企業省力化投資補助金」の概要

「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。

　●従業員数5名以下　200万円(300万円)

　●従業員数6~20名　500万円(750万円)

　●従業員数21名以上　1000万円(1500万円)

賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。

3．「事業再構築補助金」がすぐに廃止となるわけではありません。

従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。

今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと予想されます。

事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わった上、予算が大幅に縮小されました。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べ予算額が半減しています。2024年半ばに各補助金の予算がなくなることも予想できますので、申請にあたっては、早めに取り組まれることをお勧めいたします。