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町田の補助金税理士が教える事業再構築補助金は継続?その他の補助金は?

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今回は融資コンサルタント案件です。

2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。

この「令和4年度第2次補正予算案の概要」を見ると、2023年以降、政府がどのような中小企業支援施策を実施するのか把握することができます。

特に来年に補助金の獲得を考えている事業者にとっては、予算額次第では、補助金そのものが年度途中で募集が終了する可能性があるため、早めに情報を知っておく必要があるでしょう。

今回は、2023年度以降も募集される可能性がある経済産業省系の補助金についてお伝えいたします。

1.事業再構築補助金

令和5年度概算要求案で、「事業再構築補助金」の予算取りはされていませんでした。

令和3年度補正予算の残額と、令和4年度予備費1,000億円で、令和5年度は募集を行い、その予算が枯渇したら終了するという流れではないかと思っていましたが、令和4年度第2次補正予算案においては、5,800億円の予算が計上されています。

少なくとも令和5年までは、事業再構築補助金は継続されるということになります。

その予算が残れば2024年度に繰り越されるでしょうから、2024年以降もも続く可能性が出てきたのではないかと思います。

ただし今回計上した予算を2023年度ですべて使い切った場合は、終了となる可能性もあります。

2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

事業再構築補助金と同様、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。

「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上され、2024年度以降も続く可能性が出ています。

<各補助金の事業概要>

(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。

また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確

立などの取組への支援を強化します。

(2)小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

(3)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

(4)事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)

事業承継・M&A後の新たな取組(設備投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用(仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等)の取組等を支援します。

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今回は融資コンサルタント案件

厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります

支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です

実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです

今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします

概要

① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合(例:有期契約社員→正社員)

   1人当たり57万円(生産性の向上が認められた場合72万円)

② 無期雇用→ 正規に転換した場合(例:アルバイト→正社員)

   1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円)

 ※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

特別加算

● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

   1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円) 

● 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合

   上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)

   上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)

●  人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合

   上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)

   上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)

● 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合

   1事業所当たり95,000円(生産性の向上が認められた場合12万円)

助成金の給付要件

① 制度の規則化:正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。

② 賃金アップ:転 換 後 6か 月間 の 賃金 を 、転 換 前6か 月間の賃 金より3% 以上増 額させていること。

③ キャリアアップ計画:正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい

  ること

【問合せ先】  都道府県労働局・ハローワーク

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補助金、助成金税理士が教える町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金

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皆さんこんにちは

町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ

このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています

今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について

原油価格等高騰対策事業者給付金

ご存じですか?

物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが

あまり大々的に取り上げられておらず

少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます

この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計

・5万円以上 10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・10万円以上 20万円未満は1事業所当たり2万円の給付額

・20万円以上 30万円未満は1事業所当たり4万円の給付額

・30万円以上 40万円未満は1事業所当たり6万円の給付額

・40万円以上 50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・50万円以上は一律、1事業所当たり10万円の給付額

となります

申請期間は

2022年10月17日から12月16日まで

申請方法は2種類です

①オンライン申請 https://machidacci.jp/

②郵送(町田商工会議所)

町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです

※申請の際のポイント

水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか?

これは決算書で証明することになります

ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです

ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか?

その通りですよね

私見ですが燃料費なんて科目つかわないです

では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか

元帳の提出すれば大丈夫のようです

ご安心ください!

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