皆さんこんにちは
マトリックス町田・相模原税理士事務所の税理士の平井です
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さて、今回は住民税について取り上げていきたいと思います
住民税とは都道府県や市区町村が住民に対して行う行政サービスに必要な経費を住民に負担してもらうことを趣旨とした税金です
前年の所得に対して1月1日時点の住所地で課税されます
住民税は前年の所得金額に応じて課税される所得割と、定額で課税される均等割の二種類によって構成されています
徴収方法は二通りあります
まず、普通徴収です
これは市区町村から納税義務者に納税通知書が送付され、納税者はこれに従って住民税を自分で支払うというものです
通常、6月・8月・10月・翌年1月の計4回の4期が納期となっています
この徴収方法には従業員でない個人事業主などが該当します
次に特別徴収というものです
給与所得者は給与を支払う者がその年の6月から翌年5月までの12回に分けて給料から天引きし事業者がまとめて納付することになっています
原則として事業主はき給料を支払っている場合すべての従業員の住民税を特別徴収する義務があります
そのため正社員に限らず、アルバイトやパートなども特別徴収に該当します
また、公的年金も2009年から天引きが開始されています
住民税を節税するには所得控除と税額控除の二つの手段があります
所得控除は申告者の個人的な経済事情を税金の計算に反映させる制度です
所得税にも所得控除はありますが少し内容が異なっているのでよく確認してから申請するようにしましょう
税額控除はふるさと納税を利用することにより住民税の特例控除を受けることができます
もちろんこれに関してもいくつかの条件があるので、自分はどのくらいのふるさと納税で控除を受けられるのか確認してから行うようにしましょう
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