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町田の補助金税理士が教える事業再構築補助金は継続？その他の補助金は？
皆さんこんにちは、
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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です。
また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。
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今回は融資コンサルタント案件です。
2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。
この「令和4年度第2次補正予算案の概要」を見ると、2023年以降、政府がどのような中小企業支援施策を実施するのか把握することができます。
特に来年に補助金の獲得を考えている事業者にとっては、予算額次第では、補助金そのものが年度途中で募集が終了する可能性があるため、早めに情報を知っておく必要があるでしょう。
今回は、2023年度以降も募集される可能性がある経済産業省系の補助金についてお伝えいたします。
1．事業再構築補助金
令和5年度概算要求案で、「事業再構築補助金」の予算取りはされていませんでした。
令和3年度補正予算の残額と、令和4年度予備費1,000億円で、令和5年度は募集を行い、その予算が枯渇したら終了するという流れではないかと思っていましたが、令和4年度第2次補正予算案においては、5,800億円の予算が計上されています。
少なくとも令和5年までは、事業再構築補助金は継続されるということになります。
その予算が残れば2024年度に繰り越されるでしょうから、2024年以降もも続く可能性が出てきたのではないかと思います。
ただし今回計上した予算を2023年度ですべて使い切った場合は、終了となる可能性もあります。
2．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金
事業再構築補助金と同様、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。
「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上され、2024年度以降も続く可能性が出ています。
＜各補助金の事業概要＞
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確
立などの取組への支援を強化します。
（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
（3）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
（4）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組等を支援します。
今回の内容はいかがでしたでしょうか？
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