お見積り無料依頼はこちら

町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

05068657871
ブログ

町田・相模原の口コミ№1税理士が教える。 人件費・物価高騰で資金繰りが厳しくなった事業者が利用できる融資制度

税理士無料見積りはこちら

税理士報酬を下げたい方はこちら

60分無料コンサルはこちら(面談ORオンライン)

皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№1!

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、融資、節税専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています。

また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。

売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方(投資、売買、賃貸)は今すぐ

直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さて今回は融資コンサルタント案件です。

かなり有用な情報です。

最後までお読みください。

人件費や物価高騰が原因で資金繰りが厳しくなっている中小企業のために、日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度が用意されています。

もちろん申請する事業者の経営内容や財務内容、金融機関取引状況によっては、利用できないことがあります。が、まずは「どの金融機関」に、「どの制度」で申し込むかを頭に入れておけば、借りられる確率を高めることができるでしょう。

1.融資依頼をする順番

下記に紹介する融資制度や保証制度を利用するときは、依頼する順番が大切。以下の順番で融資を依頼しましょう。

(1)懇意にしている民間金融機関(メインバンクなど)

メインバンク、サブバンクなど懇意にしている民間金融機関があれば、真っ先に相談したいところ  です。

親身な姿勢で相談にのってくれる可能性が高く、使える信用保証制度を指定して「○○という信用保証

制度による融資を」と依頼すれば、前向きに取り組んでもらえるでしょう。

(2)商工会・商工会議所

中小企業にとって比較的利用しやすいのが、公庫の「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」です。

商工会や商工会議所の会員なら、申し込みの優先順位が高い融資制度といえるでしょう。

また一方、商工会や商工会議所の会員でなくても利用できますが、会員/非会員では経営指導員の

熱意が違ってきます。

(3)日本政策金融公庫

 懇意にしている民間金融機関がなく、(2)商工会や商工会議所の会員でもない場合は、日本政策金融

公庫の「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」の利用を検討しましょう。

2.日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度

以下はそれぞれの融資制度の説明です。

(1)【信用保証協会】物価高騰対策資金・緊急経済対策資金等

 物価高騰・人件費高騰に対応するための融資制度は、各地方自治体にあります。そのほとんどが、

 信用保証協会の保証つき融資です。制度名は、地方自治体によって違います。「地方自治体名(都道

 府県・市区町村)」+「物価高騰」+「融資」で検索すると、対応する制度名が出てくるでしょう。

(2)【日本政策金融公庫】マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金 を無担保・無保証人で利用できる制度です。

(3)【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

  社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している中小企業が経営基盤の

  強化を図るために利用できる融資制度です。

最後までお読みいただき有難うございました。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか?

・町田の口コミ№1税理士に融資の相談がしたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・町田の税理士に集客方法を教えてほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたい

そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡お待ちしています。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

PCサイトスマートフォンサイト