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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

1.「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

2.伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる(0.85%→0.2%等)」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

3.コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

 ●新型コロナウイルス感染症特別貸付 ⇒ 2023年3月末まで

 ●セーフティネット保証4号 ⇒ 2022年12月末まで

 ●セーフティネット保証5号 ⇒  2022年12月末まで

 (参考)伴走支援型特別保証制度 ⇒ 2023年3月末まで

.コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ融資)の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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さて今回は融資コンサルタント案件です

ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます

以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は

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2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。

ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。

今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。

1.日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要

最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、

 ●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の

   要件を満たしている事業者が利用出来る

 ●融資限度額は8,000万円(別枠)

 ●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利

 ●無担保

2.この制度がで9月末で終了となると・・・

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。

また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間(返済猶予期間)が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間(返済猶予期間)を実質的に延長することも可能になります。

来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。

3.公庫は9月末までに申し込めばOK

無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。

無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。

相談に行く際には、

●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書(あればなお良し)

といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。

残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

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町田の売上アップ・融資専門税理士が教える 経営者保証無しで信用保証協会を利用する方法とは

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さて今回は融資コンサルタント協会案件です

最近、経営者からの「経営者保証を外したいのでサポートしてほしい」「経営者保証を不要とする融資を教えてほしい」という依頼・相談が増えてきました。

金融機関のプロパー融資は、経営者保証の免除は少し骨折りです。一方、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資なら、要件を満たすだけで経営者保証を外すことができます。しかし、ただ待っているだけでは、経営者保証を外すことは簡単にはできません。

1.日本政策金融公庫は担当者側から尋ねられる

日本政策金融公庫で融資を受ける際、申請者が経営者保証免除の要件を満たしていれば、担当者側から「経営者保証免除で申請もできます。どうしますか?」と訊いてくれます。

申請者側で「経営者保証免除でお願いしたい」とわざわざ申し出る必要はありません。

2.保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す場合

信用保証協会の保証付き融資を申請する際、保証人免除の要件を満たしても、申請者から経営者保証免除を申し出なければ経営者保証免除をしてもらうことはできません。

信用保証協会の保証付き融資の場合、金融機関から信用保証協会に「経営者保証免除の申請」を行うことが必要です。

しかし一般的に金融機関は、融資に十分な保全を取りたがる傾向があります。そのため、要件を満たしても申請者側から何も言わなければ、ほとんどの場合「経営者保証付き」で保証協会に申請します。「経営者保証付き」での申請ですから、もちろん保証協会も、その前提で審査します。

たとえ経営者保証免除の要件を満たしていたとしても、保証協会の担当者は「この申請者は経営者保証免除の要件を満たしていますが、経営者保証免除でなくていいのですか?」なんて、気のきいたことは決して言ってくれません。

信用保証協会の保証付き融資を申請するときは、「経営者保証免除」での対応を、申請者から金融機関にわざわざ依頼する必要があるのです。

3.信用保証協会が経営者保証を外す要件

同じ信用保証協会の保証つき融資でも、制度によって経営者保証が免除になる要件は変わります。

重要なことは、「経営者保証免除ができる信用保証制度にはどのようなものがあるのか」を知っておくことです。信用保証協会の保証つき融資を受けたとしても、利用した制度が、そもそも経営者保証免除ができない制度だと、意味がないからです。

現在、経営者保証免除ができる信用保証制度は、「伴走支援型特別保証制度」「事業承継特別保証制度」「金融機関関連型信用保証制度」「財務要件型信用保証制度」「担保充足型信用保証制度」等があります。 経営者保証無しで、信用保証協会の保証つき融資を借りたいのであれば、経営者保証免除に詳しい士業・コンサルタント等の専門家に、まず相談されることをお勧めします。

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町田の売上アップ・業績アップ・融資専門税理士が教える融資が失敗する理由は?

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さて今回は融資コンサルタント案件です参考にしてください

新型コロナの感染拡大が長引き、中小企業の業況が芳しくない昨今です。金融機関に寄せられる融資の相談は多いものの、簡単に通らないケースが増加しています。税理士やコンサルタントに対して、「金融機関に融資を申し込んだが断られた。何とかならないか」との相談が増えています。なぜでしょうか?

1.金融機関の担当者の質が落ちている

とくに4年目以下のまだ若手の担当者に多いのですが、融資実務を知らない担当者が増えているように感じます。「若い渉外担当者に当たると融資実務に詳しくないので、説得力の高い稟議書を作成できない、融資が通りづらい」という話はよくあります。3年目、4年目になっても通常の融資の実務経験に乏しく、取引先から融資の依頼を受けても「何を尋ねて」「何を見れば」よいのかがわかっていない担当者は少なくありません。

2.融資審査のしくみ

金融機関が融資をする際、担当者は「融資稟議書」を作成します。稟議書は、支店の上司(3~4名)や、本部の審査部門の審査担当(3名~4名)がそれぞれ審査を行い、「この事業者に貸してもよい」と判断したときに「認可」の印鑑を押します。審査する6~8名名のうち一人でも稟議書の内容に納得しなければ、その稟議書は「否決」になります。

3.なぜ融資が否決になるのか?

通る稟議書を作成するために担当者に必要な能力は、「情報収集能力」「情報分析能力」の2つ。「情報収集能力」とは、担当者が稟議書に書き込むべき内容について情報を顧客から引き出す能力のことで、「情報分析能力」とは、集めてきた情報を説得力のある稟議書に反映するための分析能力のことです。

若手担当者は経験が不足しているため、どちらの能力も育っていないのです。とくに乏しいのは「情報収集能力」で、説得力の高い稟議書を書けません。だから「否決」になるのです。

4.情報収集能力に乏しい若手担当者が顧問先の担当になったら

情報収集能力の低い若手担当者が、あなたの会社の担当になったら、「融資は期待薄」と諦めなければならないのでしょうか?そんなことはありません。ひっくり返す方法はあります。「借りる側から資料を提出して、積極的に情報提供を行うこと」です。口頭で自社の情報を伝えても、担当者は理解できていなかったり、理解していても稟議書にうまく反映することができなかったりするかもしれません。事業者の情報が、上司など審査する側に正確に伝わらない可能性大です。しかし、資料を提出すれば、その資料が稟議書に添付されます。事業者の情報を、担当者の上司本部の審査部署に正確に把握してもらうことができるようになります。

これまでは借りる側ではなく、貸す側が用意していた資料です(金融機関は基本的に「貸したい」のです)。しかし今後は借りる側が面倒がらず、融資に有利に働く情報を「資料」として作成して提出することが重要となります。

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町田・相模原の売上アップ、業績アップ税理士が教えるコロナ融資が9月で終了かも??!!

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です!!

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

1.2022725日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

 (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 (2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)

 (3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)

 (4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)

 (5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)

このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

   の指摘がある。

(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。 

 (1)コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し  込むべきでしょう。

 (2)据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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平井も所属する今日はSP融資コンサルタント協会より情報です

2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ

融資制度」は、2021年3月末に終了しましたが、返済がこれからはじまる事業者はこれからどんどん増えてきます

民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続いています。代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じました。企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえます制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年,

ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷になっています

その状態を解消するために、2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設しています

1.(例)東京都の場合

例えば東京都は、都内の中小企業対象としてゼロゼロ融資の借り換え専用の制度「特別借換」を2022年4月1日から開始しました

融資期間は15年で、据置期間は5年以内

融資額が8千万円までなら信用保証料の全額を東京都が補助してくれます

2.「借換制度」を創設している自治体

東京都の他にも、一部の自治体では、既存資金の借換ができる制度があります

下記に列挙しますので、該当する自治体を見つけた場合、「自治体名+融資制度名」でインターネットで検索を行うことで、必要な情報を入手することが可能になります

●北海道中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」 / ●青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」 / ●秋田県「経営安定資金(借換枠)」 /  ●山形県「ウィズコロナ対応借換資金」 / ●茨城県「借換融資」 / ●栃木県「借換融資」 / ●群馬県「県制度融資の借換制度」 /

●埼玉県「県制度融資の借換」 / ●東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」 /

●神奈川県「借換支援融資」 / ●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」 / ●山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」 / ●兵庫県「借換等貸付」 / ●広島県広島県「緊急対応融資(借換資金)」

※できる限り調べたつもりですが、漏れがあることもありますので、あらかじめご了承願います

3.「借換制度」を創設していない自治体でも、借換には応じてもらえることもあります

「借換制度」を創設していない自治体でも、既存の制度で借換に対応している自治体も多々あります。

「増額借換」で申し込むと消極的な場合でも、「同額借換」で申し込んだ場合、借換が認められている事例は少なくありません

コロナ融資の返済に苦慮している事業者は、「ダメでもともと」の考えで、思い切って取引金融機関に相談されることをお勧めします

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コロナ融資の返済が大変だ

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町田市の売上アップ業績アップ専門税理士が教える開業二年目の創業融資

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さて今回は

創業融資について(日本政策金融公庫について)

創業融資を受けるノウハウにはありきたりなホームページや動画が出回っています

基本はありきたりなものでいいと思います

でも、開業二期目に創業融資について

これ書いてる人ってなかなかいないですよね

開業二期目、しかも法人の場合

これどうやって借りるの?

創業計画書はどうやって書くの?

自己資金はいくらあることになるの?

自己資金は資本金か?

などなど、

こんな普通にありえることなぜ誰も書かないのか

不思議に思うことばかりです

いくら検索しても答えが出てこない

でも答えは簡単です

創業二年目の法人が創業融資(日本政策金融公庫)を受ける場合には

創業計画書は必要ない!

つまりあのメンドクサイ創業計画書を書かなくてよいのです

自己資金も検討の必要がないわけです

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本日は私のお客様が正社員の営業職を募集しておりその求人です

我こそはと思う方、気軽に弊社ホームページのお問い合わせより

採用希望と書いてご連絡ください

その後詳細をお送りいたします

簡単な内容は以下の通りです

募集内容

業種:営業職(塗装業を経営している会社です)

勤務地:町田

週休完全2日

要普通免許(AT可)

営業経験者は給与面優遇

未経験可

営業成績により歩合給有

賞与実績有

20代から50代大歓迎 

男女不問

就業時間:9時から17時 (定時)

どしどしご応募お待ちしています

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える公庫の返済猶予の延長

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皆さんこんにちは

ワンピースと彼女はキレイだった大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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彼女はキレイだった最終回とブラックマリアのビブルカード見ました?

さて今回は平井も所属するSP融資コンサルタント協会より一部引用です

日本政策金融公庫が2020年12月末までに決定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のうち、据置期間を1年以内に設定していたのが66%ありました。
ということは、今年から返済が始まる事業者のうち2/3は、今年から返済が始まります。
コロナの影響を脱せないまま返済を始めている事業者や、これからはじまる返済に対して、どうすればいいか悩んでいる事業者はかなりいると思います。
しかし、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間(返済猶予)の延長に積極的に応じてくれます。

1.据置期間を延ばしてもらう方法
据置期間を延ばしてもらう方法とは「以前、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借りた金額と同額で再び借り換えをする」というものです。
新たに借りた新型コロナウイルス感染症特別貸付の据置期間を1年ないし2年に設定すれば、今から1年から2年、返済猶予ということになります。

2.12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了するかもしれません
2021年5月に、6月末に申請期限となっていた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため2021年12月末まで延長になりました。
現在のコロナウイルスの状況を考えると再度の延長が予想されますが、もし、この12月末で「新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付」が終了となると、これから年末にかけて「駆け込み申請」が集中するでしょう。
終了すると、「借り換え」もしづらくなるため、念のため、据置期間を延長するために「借り換え」を検討している方は、年内に申請すべきでしょう。

3.借り換え申請は10月半ばまでがお勧め
駆け込み申請が集中すると、申し込んでから実行までにかなりの時間を要するようになります。
2020年4月中旬から7月ぐらいに申請した融資の実行が3ヶ月以上かかったというのは、記憶に新しいことと思います。そこまでひどくないかもしれませんが、同様の状況が起きる可能性は十分あります。
その間に、据置期間が終わってしまうと、実行までの間、返済を行わなければならなくなります。
10月半ばぐらいまでなら、まだ、申請が集中することもないという予想です。
今なら公庫の担当者にも余裕があります。担当者が余裕のあるときは、融資案件へ対応する際も、できる限り申請者の話をじっくりと聞いてくれますし、資料も深く吟味してくれるため、可決になる可能性が高まりますが、申請が集中して余裕のないときは、事務的に手続きを進めるため、同じ案件でも違う結果になることはよくある話です。10月半ばを過ぎると駆け込み申請が集中する可能性がありますので、今のうちに借り換えの申込みをされることをお勧めします。

 

いかがでしたでしょうか?

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町田・相模原の売上アップ専門税理士が教える税理士選びの極意パート4、融資に強い税理士編

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皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に日本全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング税理士をしています

エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

さて今回も税理士選びの極意シリーズパート4です

前回はホームページの無い税理士

前々回は国税OB税理士か試験合格組税理士か

について書きました

今回は融資に強い税理士を選ぶべきか?

これもよく聞きます

ホームページに融資に強いですと書いてます

財務コンサルティングですと謳っている税理士事務所、会計事務所はだいたいこのパーターンが多いように思います

紛らわしいので財務コンサルティングなんて名乗らず融資に強いですと名乗ればいいのにとは思います

でも財務コンサルティングって何してくれるのって思いますよね

話は戻って融資に強い税理士を選ぶべきか

弱いよりは強い方がいいですよね

でも融資に強いって何?

だれがやってもそんなに変わらないでしょ

税理士だったらみんな融資の相談を受けると思います

だって金融機関は税理士でお金を貸すわけではないしょうし

提出する経営計画書の作り方に差があったりはしますが

あなたが選ぼうとしている融資に強い税理士はは顧問料がいくらで、その価値があるのか

例えば

融資に強いと謳う税理士は普通の税理士の顧問料に毎月プラス3万円

として年間36万円

数年に1回借りるかどうかわからない融資支援のために毎年36万円払いますか?

融資を受けたいときだけ融資コンサルタントに頼めばいいでしょう

融資の手数料を融資金額の3パーセントと考えても

3000万円を三年に1回かりて手数料は90万円です

毎月融資に強いと謳っている税理士に+3万円払うよりも

こちらのスポット依頼の方が安いです

しかも顧問税理士と融資専門家の2人の意見が聞ける

まあ、同じ顧問料なら融資に強いと謳ってる方がいいかもですがね

融資に強い税理士を検討中なら

あなたの会社が今後融資を受けたい金額、頻度を想定してください

そして今回の記事のように顧問料の金額と価値が見合うか検討してください

顧問料で上乗せされた上に、さらに融資成功報酬を取られるパターンもありますから

いかがでしたでしょうか?

何回かに分けて税理士選びの極意を説明します

この通りブログ記事の通りに税理士を選べば後悔しない税理士選びができます!

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