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クチコミ№１町田の融資専門税理士が教える経営者保証免除特例
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皆さんこんにちは、
Google口コミ町田相模原№１！
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、融資専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています。
また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。
売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方（投資、売買、賃貸）は
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。
さて今回は融資コンサルタント案件です。
大好評の経営者保証シリーズです。
経営者保証を解除する方法は2つあります。ひとつは「金融機関に対し経営者保証解除の交渉を行うこと」。2023年4月における金融庁の「中小・地域金融機関向けの監督指針」の改定で経営者保証解除の交渉はしやすくなったものの、依然、ハードルが高い方法です。もうひとつの方法は、「経営者保証免除制度のある融資制度を使って、既存借入を借り換える」という方法。公庫や保証協会には「経営者保証を免除してもらえる融資制度があるので、この制度を使って、経営者保証を外すことができます。
ただし、この制度は民間金融機関のプロパー融資には使えませんのでお気をつけください。
今回は、その中でも日本政策金融公庫・国民生活事業の「経営者保証免除特例」について解説します。
1．「経営者保証免除特例制度」の内容
「経営者保証免除特例制度」を利用できるのは、次の1から3までのいずれかの要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人です。（概要のみピックアップ）
1.次の（1）から（3）までの全ての要件を満たす方。
（1）法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認がで
きること
（2）税務申告を2期以上実施していること。また、公庫からの普通貸付または生活衛生貸付の借入があ
る場合は、取引状況に問題がないこと
（3）減価償却前経常利益が直近2期連続赤字ではなく、かつ、直近の決算で債務超過ではないこと。
2．取引金融機関において代表者保証の免除に関する協調対応が見込める方または取引金融機関から
代表者保証を免除された借入の残高のある方
3．事業承継・集約・活性化支援資金または生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資
を受けられる方
2．「経営者保証免除特例制度」を利用して「経営者保証免除」してもらえる要件
上記の内容から、「経営者保証免除特例制度」を利用して「経営者保証免除」してもらえる要件をわかりやすく説明すると以下の2パターンになります。
＜パターン1＞以下の2つの要件を満たしている法人
１／法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られている（例：法人から経営者に対する貸付金・仮払金等がない）
２／減価償却前経常利益が直近2期連続赤字ではなく、かつ、直近の決算で債務超過ではない
＜パターン2＞取引している民間金融機関から経営者保証を免除されている借入がある法人
3．【ご注意】「経営者保証免除特例制度」を利用すると金利は0.2%上がります。
ただし、 「経営者保証免除特例制度」を利用すると金利は0.2%上がりますので、お気をつけください。
詳しくは、日本政策金融公庫の窓口か担当者にお問い合わせ願います。
最後までお読みいただき有難うございました。
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