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エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて、みなさんの中には会社の後継者おらずに困っている、困った困ったコマドリ姉妹ですね
そんな場合はどうしますか?
親族や従業員に後継者がいればいいのですが
いない場合は廃業ですか?
でもそんな後継者がいない場合にご検討していただきたい制度があります
それが
です
中小企業庁のホームページを引用すると
本事業は、自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う
中小企業・小規模事業者等を補助する制度です
ではどのような方が対象なの?
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等を想定しております。以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。
興味のある方は
中小企業庁ホームページ事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル) (trial-business-succession.jp)
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ものづくり補助金が大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
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さて、ものづくり補助金8次公募が開始され、
概要が発表されました
劇的な変化が10あるといわれています
今回は速報でその中の大きな改正点を一つ
ルーキー優遇制度と呼ばれているものです
今までも複数回の採択者には減点がありました
こういう意味でルーキーを優遇していたのですが
今回の第8次公募では
過去3年で2回採択されている場合は応募資格がなくなります
よりルーキーにチャンスを与えたことのなりますね
今回は速報でものづくり補助金8次公募の改正点を一つ簡単に紹介しました
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町田市や相模原市を中心に売上アップと業績アップのコンサルティングを専門の税理士です
売上アップや業績アップの方法に興味がある方は是非ご連絡ください
さて前回は月次支援金の4月分と5月分の申請締切りが近づいていることをお知らせしました
ちなみに8月15日まででしたよね
今回は登録確認機関での事前確認の期限が近づいていることをお知らせします
一次支援金の登録確認機関での事前確認を受けた方は必要ありませんが
一次支援金の申請をしていない方は登録確認機関での事前確認を受けていないのではないでしょうか?
そのような方は月次支援金の申請の際に登録確認機関での事前確認を受ける必要があります
しかもこの登録確認機関での事前確認にもなんと期限があります
要注意です
あまり知られていませんが
4月分と5月分は8月10日が事前確認の期限となります
うっかり申込を忘れている方は急いで申請をしましょう
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皆さん今日は
ワンピース大好きな売上アップ税理士の平井です
好きな悪魔の実はありません!
町田市・相模原市を中心に補助金・助成金専門の税理士をやっています
みなさん補助金・助成金に興味ありますか?
補助金や助成金に興味がないという方は今回は読まなくて大丈夫です
さて今日のお題ですが
東京都中小企業者等月次支援給付金
これしってますか?
この東京都中小企業者等月次支援給付金、意外と知らない人が多いです
東京都中小企業者等月次支援給付金のことを初めて聞いたという方
必ず上記パンフレットを読んでください
簡単にいうと月次支援金に+αでお金がもらえる制度です
細かいことを書き出すときりがないので
一番わかりやすい
このパンフレットguidelines.pdf (tokyo.lg.jp)
読んでください
月次支援金はみなさんもうご存知ですよね?
月次支援金を申請した方はほとんどの方が申請可能なのではないでしょうか
お得な制度なのでぜひご検討ください
とはいっても
東京都中小企業者等月次支援給付金についてよくわからない
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町田、相模原以外のお客様も是非ご相談ください
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経営について節税など税金についてなんでもOKです
現在、新型コロナウイルスの影響により様々な補助金・支援金制度があります
今回はその中の一つであるものづくり補助金についてです
ものづくり補助金とは、中小企業が生産性向上を目的とした革新的な設備投資を行う際にその設備投資に対し補助率1/2(小規模企業は2/3)で最高1000万円の補助金が支給される制度です
この制度の公募は通年を通して3か月おきに行われています
現在の第7次公募のスケジュールは以下の通りです
公募開始:2021年5月13日(木)17:00~
申請受付:2021年6月3日(木)17:00~
応募締切:2021年8月17日(火)17:00まで
6次までの各締め切りで不採用だった方も7次締切に再度応募することが可能です
また、申請は電子申請システムのみでの受付です
申請をご検討の方は申請前に電子申請システムのGビズIDプライムアカウントを作成しておく必要があります
申請要件は、以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行が要件となります
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
上記の3項目を満たすための設備投資であることが必須条件であるため、既存の機械設備の機能を高めるだけや耐久性を増すだけなどといった設備投資は補助の対象外です
ものづくり補助金の公募要領をご覧になりたい方は以下のリンクからご覧いただけます
→https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/7th/reiwakoubo_210518.pdf
申請締切りまではまだ余裕がありますが、事業計画の作成やGビズIDの作成など、準備に時間を要することが考えられます
申請をご検討されている方は早めに申請準備を済ませておきましょう
※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認のうえ、ご不明点についてはものづくり補助金事務局サポートセンターへご相談ください
弊所では一切の責任は負いかねます
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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月次支援金の申請受付が開始されました
申請期間は以下の通りです
4月、5月分⇒2021年6月16日(水)~8月15日(日)
6月分⇒2021年7月1日(木)~8月31日(火)
原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています
また、特例の申請受付開始日は6月30日(水)を予定しています
月次支援金の申請は原則として電子申請となっていますが、ご自身で電子申請を行うことが難しい方のために、電子申請の手続きをサポートする申請サポート会場が開設されました
サポート会場の利用には「来訪予約」が必要となりますのでご注意ください
月次支援金 申請サポート会場開設のお知らせ
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/news/20210618_3.html
※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください
月次支援金 HP
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
※ご不明点については必ず税理士、あるいは月次支援金事務局にご確認、ご相談ください
弊所では一切の責任は負いかねます
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経営について節税など税金についてなんでもOKです
今回は事業承継・引継ぎ補助金についてです
これは、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするためもの補助金制度です
これを利用することで後継者不在による事業継続の困難を軽減することを目的としています
この制度は大きく2種類に分かれています
経営革新と専門家活用です
経営革新については、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に必要な費用を補助するものです
設備投資費や人件費、店舗や事務所の改装工事費などが補助対象となります
補助率は2/3で、補助上限は400~800万円(上乗せ額200万円)です
専門家活用についてはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助するものです
具体的にはM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用などが対象になります
補助率は2/3、補助上限は400万円(上乗せ額200万円)です
支援対象者は以下の通りです
〇経営革新
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい方
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい方
〇専門家活用
・M&Aの制約に向けて取り組みを進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
申請受付期間は
一次募集:2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00まで
二次募集:2021年7月中旬~8月中旬を予定
となっています
こちらの補助金制度の申請は電子申請のみでの受付となります
そのため、申請の際には事前にGビズIDが必要となりますので早めにそちらを取得しておくとよいでしょう(GビズIDアカウントの取得には2~3週間ほどかかる見込みです)
事業承継・引継ぎ補助金のご利用をお考えの方は公式ホームページをご確認ください
中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください
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みなさん!ついに月次支援金の申請受付期間が公開されました!
申請期間は、
4月分/5月分:2021年6月16日(水)~8月15日(日)
6月分 :2021年7月1日(木)~8月31日(火)
となっています
原則として対象付きの翌月から2か月間が申請期間です
また、必要書類については以下の通りです
・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)
・2019年または2020年の確定申告書類の控え
・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)
・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書
申請の際には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります
登録確認機関は月次支援金のホームページから検索できます
※一時支援金を受給されたことのある方、月次支援金の申請が二回目以降の方は事前確認は省略されます
月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください
月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください
月次支援金 (METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
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一時支援金の申請期限が間近です!
一時支援金の申請はもともと5月31日までの期限でしたが、
申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される措置が取られています
具体的な日程は、
「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日(火)まで
「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金)まで
となっています
※しかし、2021年5月31日までに以下の手続きをした方のみが対象です
①申請IDの発行
②マイページ上からの延長の申込
期限まではまだ1週間ほどありますがスムーズに申請を行えるよう、早めに準備を終え、申請するようにしましょう
詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
一時支援金事務局ホームページ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください
※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください
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事業再構築補助金の第2回公募の応募期間は5月20日から7月2日18時までとなっています
そして昨日、5月26日9時から申請の受付が開始されました
第1回公募に申請されている方は、事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできませんのでご注意ください
また、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です
(※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています)
また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています
そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください
事業再構築補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/
第二回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください
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