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2022年5月24日

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今日は融資コンサルティング協会より補助金のお知らせです

2022年4月1日に中小企業庁から「早期経営改善計画策定支援事業」に関する変更点が発表されました。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、以前「プレ405事業」と言われていた事業です。

１．「早期経営改善計画策定支援事業」の目的

早期経営改善計画策定支援事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改

善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジ

ネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助

することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。　　

２．「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金が増えた

今までの「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金は、以下のように増えました。

（以前）

（1）経営改善計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）

（2）モニタリング費用（補助率2/3、上限5万円）

（変更後）

（1）経営改善計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）

（2）伴走支援費用（期中）（補助率2/3、上限5万円）

（3）伴走支援費用（期末）（補助率2/3、上限5万円）

３．経営者保証解除を行うための補助金

今回の変更で一番大きな目玉なのが「経営者保証解除枠」の新設です。

中小企業庁の資料には、以下のように記載されています。

●経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加。

●あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。

4．「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳

（1）計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）

（2）伴走支援費用（期中）（補助率2/3、上限5万円）

（3）伴走支援費用（決算期）（補助率2/3、上限5万円）

（4）金融機関交渉費用（補助率2/3、上限10万円）

詳しくは「中小企業庁事業環境部金融課」（TEL03-3501-2876）または、「中小企業活性化協議会」にお問い合わせください。　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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