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今日は融資コンサルティング協会より補助金のお知らせです

2022年4月1日に中小企業庁から「早期経営改善計画策定支援事業」に関する変更点が発表されました。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、以前「プレ405事業」と言われていた事業です。

1.「早期経営改善計画策定支援事業」の目的

早期経営改善計画策定支援事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改

善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジ

ネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助

することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。  

2.「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金が増えた

今までの「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金は、以下のように増えました。

(以前)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)モニタリング費用(補助率2/3、上限5万円)

(変更後)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(期末)(補助率2/3、上限5万円)

3.経営者保証解除を行うための補助金

今回の変更で一番大きな目玉なのが「経営者保証解除枠」の新設です。

中小企業庁の資料には、以下のように記載されています。

●経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加

●あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。

4.「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳

(1)計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(決算期)(補助率2/3、上限5万円)

(4)金融機関交渉費用(補助率2/3、上限10万円)

詳しくは「中小企業庁事業環境部金融課」(TEL03-3501-2876)または、「中小企業活性化協議会」にお問い合わせください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会より有用情報をご紹介します

公庫や保証協会の保証つきで【コロナ融資】を借りることができた事業者はたくさんいらっしゃいます。

その時に借りた資金が枯渇し、再び【コロナ融資】を申し込まざるを得ない事業者が現れ始めたのですが、

2回目の【コロナ融資】を断られる事業者が増えています。1回目のコロナ融資ではスピード優先で、十分

な審査を行っていませんでしたが、2回目のコロナ融資では、しっかりとした審査を行うため、1回目に比べハードルが格段に上がっています。2回目の【コロナ融資】を断られないようにするためには、普段から取引金融機関に情報提供をすることが重要です。それも、口頭で伝えるのではなく、きちんと資料を作って伝えること。今回は、融資の成功率を高めるために、普段から用意しておきたい資料について説明します。

1.事業計画書

事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないもの。

事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成す

る際には、とても役に立つ資料になります。

  

2.試算表&資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」。

 「取引先の将来性を把握できる情報」は、月次事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況が  どうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

3.月次事業報告書

 「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料。

 「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための

 「改善策」を考えるための資料です。 月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することができます。

そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、出来る限り支援してくれるようになります。

「事業計画書」を作成し、「試算表&資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で

毎月、経営改善策を考え、実行し続けることが出来れば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの

信用力は、格段にアップします。自分達でそれらの資料を作成できれば言うことはありませんが、出来ない場合は、士業やコンサルタント等の専門家にに手伝ってもらうことをお勧めします。

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える伴走支援型特別保証制度

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会からの有用情報を掲載いたします。

今、民間金融機関から信用保証協会の保証付きでコロナ融資を借りようと思った場合、使える主な制度は「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」 「伴走支援型特別保証制度」の4つ(地域によって微妙に異なります)。そのうち私が利用を勧めているのは4つめの「伴走支援型特別保証制度」です。

1伴走支援型特別保証制度の概要

・保証限度額:6,000万円   ・保証期間 :10年以内(据置期間5年以内)  ・金利:金融機関所定

・保証料率:0.2%(通常0.85%)  ・売上減少要件:▲15%以上

・(要件1)セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること

・(要件2)経営行動計画書を作成すること  ・(要件3)金融機関が継続的な伴走支援をすること

2伴走支援型特別保証制度では、信用保証料率が安くなる

国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は、通常0.85%のところ0.20%になります。

3伴走支援型特別保証制度では、一定の要件を満たしている事業者は経営者保証免除となる

伴走支援型特別保証制度においては、一定の要件を満たしている事業者が希望する場合、経営者保証免除の申請ができます。なお、経営者保証免除対応の適用により、通常の信用保証料率に比べ0.2%上乗せとなります。

伴走支援型特別保証制度において、経営者保証免除の要件は2つです。

(1)直近の決算書が資産超過であること

(2)法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

基本的には、「資産超過」「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の1%以下又は100万円以下」という要件を満たしていれば経営者保証を免除してもらえる可能性が高いです。が、「経営者保証免除対応適用の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定する」となっていますのでご注意ください。

4.金融機関に対しては明確に意思表示すること

伴走支援型特別保証制度は、「経営行動計画書を作成すること」「金融機関が継続的な伴走支援をすること」という要件があるため、金融機関の負担が大きい制度です。ですから、あまり取り扱いたがらない金融機関もあります。この制度を利用したい場合は、「伴走支援型特別保証制度の利用をしたい」旨、金融機関に対して。明確に意思表示をしましょう。また、「経営者保証免除」の要件を満たしているかどうか確認し、満たしている場合は金融機関に対し「経営者保証免除でお願いします」と伝えましょう。申請する際は、申請者側から「経営行動計画書」をあらかじめ準備しておくと話がスムーズに進みます。

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町田の税理士が教えるコロナ貸付延長

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今回は私も所属する融資コンサルタント協会ねたです

コロナ貸付が延長になりましたので記載しておきます。

2022年3月3日の記者会見で岸田文雄首相は、中小企業対策の政策パッケージを発表しました。中小企業に影響のある施策は2点です。

1/2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)を6月末まで延長

2/資本性劣後ローンの3月末という期限を1年間延長

今回は、多くの中小企業に影響を与える「2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)を6月末まで延長」について解説します。

1.「新型コロナウイルス感染症特別貸付」期限延長は今回が最後かもしれない

この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたでしょう。しかし、コロナの影響は依然続いたまま。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。

1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。

ただ、この期限延長は今回が最後になる可能性があるのです。

26月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる

6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の(コロナでない)融資ではそれがなくなります。「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。

多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。

だから2回目の申請を行う場合は、「返済可能性」の根拠を示せる資料を作成しておきましょう。

3.同額借換による据置期間延長にも影響

1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。 据置期間の延長を希望する事業者は、何としてでも6月末までに、申し込みをしておきたいものです

以上です

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町田の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える税理士専門の完全成果報酬型営業代行とは?

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さて今回は私の知人が税理士専門の営業代行を始めたためそのお知らせです

このブログをお読みの税理士の皆さんで

集客を考えているが忙しくて手が回らない方や

新規顧客獲得のチャネルを一つ増やしたい方は是非ご検討ください

営業代行なので税理士紹介ではありません

お気を付けください

では税理士専門の営業代行と

税理士紹介では何が違のか?

このブログを読んでいる町田税理士の皆さんはお気づきだと思いますが

今一度整理をしておきましょう

違いはこのようになります

①税理士紹介

 税理士紹介会社が税理士を探している個人、法人を見つけて、有料で税理士に紹介をする仕組みである

 税理士を紹介するという前提があるため、複数の税理士を紹介してユーザーに希望の希望条件にあった税理士を

 選んでもらう

 税理士側のメリット:広告費を払えば払うほど多くの見込み客にアプローチできる可能性が高い

 税理士側のデメリット:複数の税理士を紹介し得いるため合い見積もりをとられ、低価格競争になりやすい

           :とにかく低価格ありきで集客しているため単価が低い

           :紹介の有無にかかわらず毎月の広告費がかかる※完全成果報酬の場合もあり

②税理士専門営業代行

 税理士事務所や税理士法人の一員(職員又は外注)として法人や個人に電話・メール等で直接アプローチする

 紹介ではないため、個別に営業を行う

 税理士側のメリット:こちらが希望した相手にアプローチしてくれる

          :税理士が以前名刺交換だけした、税理士自らアプローチしにくい等の取りこぼした

          :見込み客にアプローチできる

          :完全出来高の成果報酬制度なので無駄なコストがかからない

税理士側のデメリット:特になし

少しでも今日もを持たれた方は

本当に遠慮なく

こちらクリックで税理士専門営業代行希望とお書きください

 完全成果報酬なのでご安心ください!!!

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町田の税理士(登録確認機関)が教える事業復活支援金

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さて今回は旬のネタシリーズ

事業復活支援金です

もう皆さんは知ってますよねえ?

経済産業省のホームページでは変更があるかもしれないとしながらも

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します

としてこんな感じで書いてます

対象者について

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の
任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

給付額について

= 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

基準期間について

「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

対象月について

2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

給付上限額

個人事業者が50万円、法人が250万円

給付上限額は売上高減少率と売上高によって異なります

また新型コロナウイルス感染症の影響とは

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影
響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以
上50%未満減少している必要があります。

そろそろ長くて覚えきれなくなるので今日はこの辺にして続きは次回にしましょう

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町田、相模原の売上アップ・業績アップ専門税理士が教えるコラボ企画をやる理由

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今回は3月5日のコラボ企画の怪談講話会

キャンドルホラーナイト、題して幽灯(ゆうあかり)についてです

【ご予約専用フォーム】キャンドルホラーナイト 幽灯 (reserva.be)

4人の怪談師さんがライブで大迫力の講話会を行います!

場所は神奈川県相模原市緑区橋本6-14-10

スポーツジムのルミナスさんのレンタルスペースをお借りして行います

20人ほどの少人数で行う予定なので臨場感満載です

さらに、壁一面にポップインアラジンで映像を流し

キャンドル作家さんに特別発注したホラー専用のキャンドルでより恐怖感が高まります

ご予約はこちらから

【ご予約専用フォーム】キャンドルホラーナイト 幽灯 (reserva.be)

※演出は現在の予定なので変更の可能性があります

今回は4人の怪談師さんとスポーツジムさん、キャンドル作家さんがコラボに参加してくれました

ではなぜ町田、相模原の税理士事務所が全く関係のない

怪談師さん、スポーツジムさん、キャンドル作家さんとコラボをするのか?

皆さんは今回のコラボをはなぜ行うと思いますか?

税理士事務所なので他の士業とコラボするんじゃないのか?

怪談師さん、スポーツジムさん、キャンドル作家さん からコンサル料をもらうのか?

そう思った方はコラボに向いてないかもです

なぜ町田、相模原のコンサル税理士が 怪談師さん、スポーツジムさん、キャンドル作家さん とコラボ行うのか

面白い理由が思いついたら是非ホラーナイトに参加して当日教えてください

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皆さんの意見を聞きたいです

当日教えてくれた方にはなぜ町田の税理士が今回コラボを行うのか理由を教えます

まだ世の中の税理士を含む士業が誰もやっていないと思います

怪談に興味がない方でもビジネスのヒントになると思います

是非ビジネスの参考にしてください

また

怪談好きの方

ビジネスのヒントが欲しい方

怪談師と直接お話がしたい方

町田のコンサル税理士平井にいろいろ質問したい方

格闘技ジムの中を覗いてみたい方

理由はなんでもOK

みんなで怪談、キャンドルホラーナイト幽灯を楽しみましょう

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町田市の税理士が教える今話題の資本性劣後ローンとは!

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さて今回は今話題の資本性劣後ローンとは

皆さんは劣後ローンをご存知ですか?

簡単に言うと他の債権よりも返済が後回しになるローンです

債権者は返済順位が劣るので

回収可能性が低くなってしまいます

返済が後回しになるといっても会社にお金が無くなり倒産したなどの場合です

通常はどの債権も支払われますが

逆に言えば

ほかの債権者は返済順が劣後ローンより勝るので

貸し倒れのリスクは減りますが金融機関のリスクは高くなります

倒産などの場合に

お金が戻ってこない代表といえば資本金です

借金が多いと経営が危険な会社

資本金が多いと経営が安心な会社

とみなされがちですが

資本制劣後ローンは借金なのに資本とみなされます

この点で社外からの財務評価が落ちない

むしろ資本が増えて評価が上がります

それなのに普通株式のように経営に口出しされてしまう重要な議決権が付与されることもない

こういうとメリットだけかと考えますが

やはりデメリットは金利が高くなる可能性があることでしょう

金融機関からすれば貸し倒れのリスクが高くなる劣後ローンですから金利を高く設定する必要が

あります。

融資により結果自己資本比率が下がるなどの社外からの財務評価を気にされている場合は

是非資本制劣後ローンをご検討ください」

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皆さんこんにちは

ワンピースと彼女はキレイだった大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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彼女はキレイだった最終回とブラックマリアのビブルカード見ました?

さて今回は平井も所属するSP融資コンサルタント協会より一部引用です

日本政策金融公庫が2020年12月末までに決定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のうち、据置期間を1年以内に設定していたのが66%ありました。
ということは、今年から返済が始まる事業者のうち2/3は、今年から返済が始まります。
コロナの影響を脱せないまま返済を始めている事業者や、これからはじまる返済に対して、どうすればいいか悩んでいる事業者はかなりいると思います。
しかし、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間(返済猶予)の延長に積極的に応じてくれます。

1.据置期間を延ばしてもらう方法
据置期間を延ばしてもらう方法とは「以前、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借りた金額と同額で再び借り換えをする」というものです。
新たに借りた新型コロナウイルス感染症特別貸付の据置期間を1年ないし2年に設定すれば、今から1年から2年、返済猶予ということになります。

2.12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了するかもしれません
2021年5月に、6月末に申請期限となっていた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため2021年12月末まで延長になりました。
現在のコロナウイルスの状況を考えると再度の延長が予想されますが、もし、この12月末で「新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付」が終了となると、これから年末にかけて「駆け込み申請」が集中するでしょう。
終了すると、「借り換え」もしづらくなるため、念のため、据置期間を延長するために「借り換え」を検討している方は、年内に申請すべきでしょう。

3.借り換え申請は10月半ばまでがお勧め
駆け込み申請が集中すると、申し込んでから実行までにかなりの時間を要するようになります。
2020年4月中旬から7月ぐらいに申請した融資の実行が3ヶ月以上かかったというのは、記憶に新しいことと思います。そこまでひどくないかもしれませんが、同様の状況が起きる可能性は十分あります。
その間に、据置期間が終わってしまうと、実行までの間、返済を行わなければならなくなります。
10月半ばぐらいまでなら、まだ、申請が集中することもないという予想です。
今なら公庫の担当者にも余裕があります。担当者が余裕のあるときは、融資案件へ対応する際も、できる限り申請者の話をじっくりと聞いてくれますし、資料も深く吟味してくれるため、可決になる可能性が高まりますが、申請が集中して余裕のないときは、事務的に手続きを進めるため、同じ案件でも違う結果になることはよくある話です。10月半ばを過ぎると駆け込み申請が集中する可能性がありますので、今のうちに借り換えの申込みをされることをお勧めします。

 

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町田・相模原の売上アップ専門税理士が教える税理士選びの極意パート4、融資に強い税理士編

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皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に日本全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング税理士をしています

エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします

さて今回も税理士選びの極意シリーズパート4です

前回はホームページの無い税理士

前々回は国税OB税理士か試験合格組税理士か

について書きました

今回は融資に強い税理士を選ぶべきか?

これもよく聞きます

ホームページに融資に強いですと書いてます

財務コンサルティングですと謳っている税理士事務所、会計事務所はだいたいこのパーターンが多いように思います

紛らわしいので財務コンサルティングなんて名乗らず融資に強いですと名乗ればいいのにとは思います

でも財務コンサルティングって何してくれるのって思いますよね

話は戻って融資に強い税理士を選ぶべきか

弱いよりは強い方がいいですよね

でも融資に強いって何?

だれがやってもそんなに変わらないでしょ

税理士だったらみんな融資の相談を受けると思います

だって金融機関は税理士でお金を貸すわけではないしょうし

提出する経営計画書の作り方に差があったりはしますが

あなたが選ぼうとしている融資に強い税理士はは顧問料がいくらで、その価値があるのか

例えば

融資に強いと謳う税理士は普通の税理士の顧問料に毎月プラス3万円

として年間36万円

数年に1回借りるかどうかわからない融資支援のために毎年36万円払いますか?

融資を受けたいときだけ融資コンサルタントに頼めばいいでしょう

融資の手数料を融資金額の3パーセントと考えても

3000万円を三年に1回かりて手数料は90万円です

毎月融資に強いと謳っている税理士に+3万円払うよりも

こちらのスポット依頼の方が安いです

しかも顧問税理士と融資専門家の2人の意見が聞ける

まあ、同じ顧問料なら融資に強いと謳ってる方がいいかもですがね

融資に強い税理士を検討中なら

あなたの会社が今後融資を受けたい金額、頻度を想定してください

そして今回の記事のように顧問料の金額と価値が見合うか検討してください

顧問料で上乗せされた上に、さらに融資成功報酬を取られるパターンもありますから

いかがでしたでしょうか?

何回かに分けて税理士選びの極意を説明します

この通りブログ記事の通りに税理士を選べば後悔しない税理士選びができます!

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