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事業者から金融機関に対するよくある質問に「融資が通りやすい」業種」「融資が通りやすい時期」「融資が通りやすい企業」とはどういうものかというものがあります。

１．融資が通りやすい「業種」

この質問は本当に多いのですが、結論から言うと「融資が通りやすい業種」はありません。

金融機関は「業界」で見るのではなく、個別の企業の内容を見て審査の判断をします。業種で判断することはありません。たとえば衰退産業の業種は融資が通りにくいと考えがちですが、決してそんなことはないのです。

衰退産業でも、その業種が存在している限りは世間から求められ、経営は続いています。「出版」「ブライダル」「アパレル」「旅行」などがしばしば例に挙げられますが、なかには大いに稼いでいる企業があり、利益を出せている企業は融資を通せます。

一方、成長産業の業種だからといって、バンバン融資が受けられるわけではありません。利益を出せない企業の融資は通らないのです。衰退産業でも、「勝ち残るための材料」を持っていれば融資の可能性が高まるのです。

２．融資が通りやすい「時期」

融資が通りやすい時期は、2つあります。ひとつは「8月に融資申込み　⇒　9月に実行」。もう一つは「2月に融資申込み⇒3月に実行」です。

金融機関には「仮決算月（9月）」と「決算月（3月）」があり、多くの金融機関は半期ごと（4月～9月／10月～3月）に各支店や各担当者に対する査定を行っています。その査定のことを、一般的に「業績評価」と言います。この業績評価の結果次第で査定内容が変わるため、金融機関の人間は「仮決算月（9月）」と「決算月（3月）」の数字に強くこだわります。金融機関としては、融資実行のタイミングは月末より月初のほうが成績上たいへん助かるため（平残アップにつながるから）、2月初旬～中旬まで／8月初旬～中旬までに融資を申し込んだ案件は通りやすい傾向にあります。

３．融資が通りやすい「企業」

融資が通りやすい企業は、言わずもがな、「業績がよい企業」です。業績が芳しくない企業は基本的に融資が下りにくいものですが、それでも融資の可能性を高めることはできます。それは、「積極的に情報を提供する企業」になること。

金融機関には、「顧客の情報量と融資の可能性は比例する」という格言があります。顧客の情報が多ければ多いほど「貸せる理由」や「滞りなく返済してもらえる根拠」を把握できるため、担当者は「通る融資稟議書」を書きやすくなります。

事業者の側から十分な情報を積極的に提供できれば、仮に担当者が優秀でない場合でも、上司のフォロー等で「通る稟議書」を完成させることができます。 業績が芳しくないのであれば、金融機関に対して積極的に情報提供を行うことを心懸けたいですね

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日本政策金融公庫には、一定の基準を満たすことで、経営者保証を免除してもらえる制度があります。

現在、公庫から経営者保証つきで借りている場合も、経営者保証を免除してもらえる制度で借り換えることで、経営者保証を外せるようになります。

今回は、「公庫の経営者不要の制度」を紹介します。

１．新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対する融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。

＜制度の特徴＞①融資限度額7,200万円　②金利が▲0.65%　③返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間は5年以内）

２．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

＜制度の特徴＞①融資限度額2,000万円　②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）

３．生活衛生改善貸付

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です

＜制度の特徴＞①融資限度額2,000万円　②返済期間は設備資金は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）

４．経営者保証免除特例制度

「経営者保証ガイドライン」に対応する制度として、公庫の求める一定の要件を満たした法人が利用できる制度です。

＜利用要件＞①法人から経営者への貸付金等がない　②税務申告を2期以上実施している　③「最近2期の決算期において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でない」もしくは「直近の決算期において債務超過となっていない」等

５．挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援する制度です。

＜制度の特徴＞①融資限度額　7.200万円　②返済期間5年1ヵ月以上20年以内　③本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる。

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信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」となっています。民間企業からプロパー融資をしてもらいにくい中小企業が資金調達しやすくするために国が制度として定めているからです。

しかし、2024年4月の金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、信用保証協会の保証つき融資も審査が厳しめになっています。そんな中、国が積極的に利用を促している保証制度があります。

1．なぜ、国が積極的に利用を勧めている制度は借りやすいのか

2024年6月7日、経済産業省・金融庁・財務省からニュースリリース「今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します」が公表されました。

このニュースリリースには、今後の中小企業向け資金繰り支援について記載されています。

このニュースリリースに記載されている融資制度や保証制度は、「国が積極的な利用を促している」制度です。それだけに保証協会も、これらの制度の利用に関しては、無碍に断りづらくなっているようです。

2．国が積極的に利用を勧めている制度①　：　小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度とは、責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度です。

　● 保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）

　● 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）

　● 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）

　● 保証割合：100％保証

　● 担保：原則として無担保

　● 対象企業者： 小規模企業者

3．国が積極的に利用を勧めている制度②　：　経営力強化保証制度

経営力強化保証制度とは、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者が利用できます。

　●保証限度額：2億8千万円（普通保証　2億円以内、無担保保証　8千万円以内）

　●保証割合：80%

　●保証期間：10年（既往借入金を借り換える場合）

　●据置期間：1 年以内

　●貸付金利：金融機関所定利率

　●保証料率：責任共有制度対象の場合　0.45%～1.75%　責任共有制度対象除外の場合　0.5%～2%

　●申込み方法：金融機関経由

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2024年7月22日

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さて今回は経営者保証不要について

2024年6月7日、「事業性評価推進法」が通常国会で成立しました。

この法律は、事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定めたものです。

1．「企業価値担保権」とは？

この法律の最大の目玉は、「企業価値担保権」でしょう。

「企業価値担保権」により、今後、金融機関の融資のしかたが変わるかもしれません。

「企業価値担保権」とは？「無形資産を含む事業全体を担保とする制度」で、「企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、経営者保証の利用を制限する」となっています。

一般的に、大きな金額の融資を企業が受ける場合、金融機関から不動産担保や経営者保証を求められます。しかし、企業価値担保権では、土地や工場等の有形資産だけではなく、ノウハウや顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を担保にできます。企業価値担保権を設定することで、基本的には経営者保証は不要となります。

このことにより、有形資産に乏しいが独自のノウハウを持っているスタートアップ企業は資金調達しやすくなります。

2．「企業価値担保権」の設定方法と実行手続き

企業価値担保権は信託契約を通じて設定されます。

信託業免許を持つ「企業価値担保権信託会社」が担保権者になります。

金融機関には簡単な手続きで免許を交付される予定なので、「貸し手」と「担保権者」が同じ金融機関になるケースが多くなるでしょう。

信託会社が担保権を実行する場合は、事業譲渡の対価から貸し手の金銭債権に充当することになります。担保権を実行する際の手続きは以下の通りです。

（1）担保権の実行手続きの開始⇒（2）事業譲渡⇒（3）配当

3．企業価値担保権における課題とその解決法

企業価値担保権を活用するに当たって、最大の課題と言えるのが「全資産の担保価値をどう評価するのか」でしょう。

金融機関には、その企業の無形資産（ノウハウ・顧客基盤等）を評価するノウハウに乏しく、その価値をどうしても低めに評価しがちとなるでしょう。

その評価を高めるために企業が今からできることは、「自社の企業価値を金融機関に把握してもらえるような情報提供を継続的に行うこと」です。

これからは、金融機関に対し、いかにうまく情報提供をするかが円滑な資金調達を行う上において重要となってくるでしょう。うまく情報提供ができれば、将来的に企業担保権を使った融資による資金調達がしやすくなるかもしれません。今から準備しておく価値は十分あると思います。

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2024年5月21日、大阪府警は、700億円の犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとされる組織の幹部らを逮捕しました。この事件では約4000の法人口座が悪用されたことが判明しています。

なぜ、犯罪組織はそれだけの法人口座を開設できたのかというと、「法人口座を解説するための指南書」があり、その指南書通り金融機関に対峙することで金融機関は簡単にだまされたからです。

この事件を受け、今後、法人口座開設は今までよりも厳格になることが予想されます。

1．今までの法人口座開設の際の金融機関の調査方法

法人口座を開設する際、金融機関は申請している法人の名称や本店の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者を確認するように義務づけられています。

それだけでなく多くの金融機関は、その法人を訪問し対面調査やホームページの内容の吟味等を行い、「事業実態があるかどうか」を確認しています。

そこで「事業実態がある」と明確に把握できた場合にのみ、口座開設を行ってきました。

しかし、その死角を突くような「指南書」のせいで、口座開設審査はさらに厳格化され、よほどのことがない限り法人口座の開設は認めない方向に進む可能性は高いでしょう。

しかしもちろん、まっとうな事業者が、まっとうに口座を開設する方法はあります。

2．口座を開設している金融機関との取引が長年継続している地元の個人が、地元で法人を設立する

金融機関のテリトリーに長年居住していて、当該金融機関で継続的な取引を行っている個人が、自宅近くで法人を設立する場合は、実態把握がしやすいため比較的法人口座を作りやすくなるでしょう。

ただし普通預金での継続取引は金融機関にとって実態把握が難しいため、定期預金や定期積金等の定期性預金取引の継続や、投資信託や保険等の預かり資産取引の継続が必要になります。「普通預金取引」だけでは、金融機関から「顧客」と考えてもらいにくいと認識しておきましょう。

3．定期積金を契約し、継続的に集金に来てもらう

信用金庫や信用組合には、「定期積金」という貯蓄性の預金商品があります。毎月同じ日に同じ金額を貯めていくもので、担当者が集金に来てくれます。定期積金をすると毎月担当者と顔を合わせる機会があるので、金融機関は時間をかけて実態を把握することができます。

時間はかかりますがそれだけに効果的で、法人口座開設に応じてくれる可能性が高くなるでしょう。

定期積金の契約は、普通預金口座がなくても可能です。先に定期積金を契約して信用を積み上げてから、普通預金口座の開設を依頼すればスムーズでしょう。

4．日本政策金融公庫で創業融資を申込み、可決されてから近隣の金融機関で普通預金口座を申込む

公庫が創業融資を可決した事業者なら、金融機関も「事業実態は公庫が調査済み」「反社会的勢力かどうかも公庫が確認済み」と判断できるため、口座開設を断る理由はなくなります。

公庫から創業融資の認可をもらえば、信用金庫や信用組合なら、よほどのことがない限り口座開設に応じてくれるとでしょう。

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2024年6月25日

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2024年6月7日、経済産業省・金融庁・財務省からニュースリリース「今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します」が公表されました。

このニュースリリースには、今後の中小企業向け資金繰り支援について記載されています。今後の金融機関からの資金調達に関わる内容ですので解説します。

1．2024年7月以降の中小企業向け資金繰り支援施策

2024年7月以降の中小企業向けコロナ資金繰り支援施策については以下の通りです。

　（1）コロナセーフティネット保証4号　⇒　2024年6月末で終了

　（2）コロナ借換保証　⇒　2024年6月末で終了

　（3）コロナ経営改善サポート保証　⇒　2024年12月末まで延長

　（4）コロナ資本性劣後ローン　⇒　2024年12月末まで延長

　（5）新型コロナウイルス感染症特別貸付　⇒　2024年12月末まで延長（金利▲0.5%は廃止）

2．同額借換えによる返済据置延長は困難になります

日本政策金融公庫の担当者、また民間金融機関の支店長など現場の話によると、「2024年7月以降、同額借換えによる返済据置延長はほとんど難しい」とのこと。

信用保証協会の「コロナ借換保証」が6月末に終了すると、民間ゼロゼロ融資の同額借換は「小口零細企業保証制度」を使うしかありません。

また、同制度を利用できる事業者にしても、政府が「7月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とする」としているため、金融機関の積極的な対応は期待薄。公庫のスタンスも同様です。

そのため毎月の返済が厳しい事業者は、「それでも無理して返済」するか、「リスケ」を検討せざるを得なくなるでしょう。小口零細企業保証制度の利用方法、保証料補助、対象事業者、併用できる他の制度などについては、前回の経営サポート情報をご覧ください。※お持ちでない方はブログをご確認ください。

3．円安等に伴う資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者向けの制度は継続

コロナ資金繰り支援のほとんどは終了しますが、円安等に伴う資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者向け制度（「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」）は継続です。

また、下記要件に該当する事業者は0.4%～0.7%金利引き下げとなります。

（1）原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ情勢の変化の影響

　　 を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上

      減少している方

（2）ALPS処理水の処分に伴う風評影響を受けており、かつ、最近における売上高が前期に比し5％以上

     減少している方

本制度の国民生活事業の融資限度額は4,800万円、据置期間は3年以内です。公庫からの借入額が4,800万円以下で、かつコロナだけでなく、円安等に伴う資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者なら、この制度を利用して（同額ではなく）増額借換での返済猶予期間延長もできるかもしれません。

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さて御今回は融資情報です。

是非最後までお読みください。

民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークが2024年4月に終わり、中小企業庁は、7月以降は、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向としています。その一環として、「コロナ借換保証」が6月末で終了する模様です。

コロナ借換保証が廃止されると、民間ゼロゼロ融資（民間金融機関による信用保証協会の保証つきコロナ融資）の返済が厳しい事業者は、「同額借換」による返済据置期間の延長ができなくなります。

しかし、国は救済措置となる受け皿の制度を用意しています。

民間ゼロゼロ融資を借りているすべての事業者が利用できるわけではありませんが、半分以上の事業者が利用できます。その受け皿である「小口零細企業保証制度」について解説します。

1．「小口零細企業保証制度」の概要

「小口零細企業保証制度」は、「おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の事業者」が利用できる制度です。

　● 保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）

　● 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）

　● 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）

　● 保証割合：100％保証

　● 担保：原則として無担保

　● 対象企業者： 小規模企業者

2．なぜ、半分以下の事業者は使えないのか？

2024年（令和６年）１月末時点の民間ゼロゼロ融資などのコロナ関連融資の残高がある事業者のうち、約８割が小規模事業者。この小規模事業者のうち、約７割が残高２千万円以下となっていることから、約56％の事業者が利用できる計算です。　　

3．事業者選択型経営者保証非提供制度との併用が可能

小口零細企業保証制度の利用にあたり、「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」である「事業者選択型経営者保証非提供制度」や、保証率が軽減される「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」の併用が可能となっています。

「事業者選択型経営者保証非提供制度」の要件を満たしている場合は、経営者保証なしで同額借換による据置期間を延長することも可能です。

4．小規模事業者以外でコロナ融資残高が2千万円以上の事業者は6月中に対応を

小規模事業者以外でコロナ融資残高が2千万円以上の事業者は「小口零細企業保証制度」による同額借換えができないため、該当する事業者は「コロナ借換保証」が使用可能な6月中に対応されることを強くお勧めします。時間はありません。すぐに動くようにしてください。

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2024年5月13日

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皆さんこんにちは、

Google口コミ町田相模原№１税理士、マトリックス税理士事務所の平井です。

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今回は融資コンサルです。

経営者の悩みの一つ融資保証の外し方です。

最後までお読みください。

2024年3月15日に「事業者選択型経営者保証非提供制度」「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」「プロパー融資借換特別保証制度」という3つの制度が創設されました。

「事業者選択型経営者保証非提供制度」「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」については、以前の経営サポート情報でお伝えしましたので、今回は「プロパー融資借換特別保証制度」についてお伝えします。

1．プロパー融資借換特別保証制度とは

プロパー融資とは、金融機関が独自で行う信用保証協会の保証を付さない融資のことをいいます。

信用保証協会の保証がついている場合、融資先が返済できなくなったとしても、信用保証協会が代位弁済してくれるので、金融機関にとってはリスクの低い融資となります。それ故に多くの金融機関は信用保証協会の保証つき融資をしたがる傾向にあります。それに対しプロパー融資の場合、金融機関が100％リスク負担しなければならないため、それを保全するため経営者保証を徴求するケースが少なくありません。

今回の「プロパー融資借換特別保証制度」は、既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度です。

2．プロパー融資借換特別保証制度の利用要件

以下の全ての要件を充足する法人がこの制度を利用できます。

① 資産超過である

② ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が15倍以内

③ 法人・個人の分離がなされている

④ 申込日において返済緩和している借入金がない

3．対象資金・保証限度額・保証人・取扱期間

対象資金：申込金融機関におけるプロパー借入のうち、経営者保証を提供している事業資金の借換資金

保証限度額：2億8,000万円／プロパー融資のうち、経営者保証を提供していない残高の範囲内

保証期間：一括返済の場合は1年以内、分割返済の場合は10年以内（据置期間は1年以内）

保証人：不要

取扱期間：2027年3月31日まで

4．プロパー融資借換特別保証制度利用の際の留意事項

この制度を利用する際は、取扱金融機関が下記の要件を満たす必要があります。

（1）経営者保証を提供せず、かつ保全のないプロパー貸付を行うこと。

（2） 本制度による返済部分を除くプロパー貸付の全部または一部について経営者保証を解除し、かつ解除した借入について保全がないこと。

以上です。

最後までお読みいただき有難うございました。

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2024年4月22日

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皆さんこんにちは、

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さて今回は創業をお考えの方にはうれしいニュースです。

必ず最後までお読みください。

日本政策金融公庫は、2024年4月1日にスタートアップ融資制度を拡充しました。

それに伴い、今まで創業者に一番利用されていた「新創業融資制度」という名称はなくなることになりました。旧「新創業融資制度」の対象者における、新たな創業融資制度の名称は、特にありません。

公庫のホームページには「新規開業資金を、無担保・無保証人で、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方がご利用いただく場合」となっています。

この新たな創業融資制度の拡充ポイントは下記の通りです。

1．自己資金の要件がなくなった

旧「新創業融資制度」では、自己資金の要件として

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」

となっていましたが、新制度では、自己資金ゼロでも申し込むことができます。

2．融資限度額が大幅拡充

旧「新創業融資制度」では、融資限度額は、3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）となっていましたが、新制度での融資限度額は、7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）と大幅にアップしています。

3．運転資金の返済期間が延びた

旧「新創業融資制度」では、設備投資に使う資金は原則20年以内、運転資金は7年以内の返済となっていたが、新制度の運転資金の返済期間は原則10年以内と延びました。

4．据置期間も延びた

据置期間とは、「返済せず利息だけ支払う期間」のことです。

旧「新創業融資制度」では、最長2年以内でしたが、新制度の据置期間は最長5年以内と延びました。

5．制度の内容と審査は別物

新制度においていろいろと拡充されましたが、この内容が実際に審査に反映されるとは限りません。

旧「新創業融資制度」においても融資限度額は3,000万円となっていましたが、実務上では3,000万円の融資をしてもらえるケースはとてもレアで、そのほとんどが1,000万円以下でした。

また、旧「新創業融資制度」において、自己資金の要件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっていましたが、実務上では10分の1の自己資金では、審査はほぼ通っていませんでした。

「自己資金ゼロでも、融資希望額が7,200万円でも申し込むことは可能ですが、それが審査で通るとは限らない」ということは、よく認識しておく必要があるでしょう。

最後までお読みいただき有難うございました。

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