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さて今回は今話題の資本性劣後ローンとは

皆さんは劣後ローンをご存知ですか？

簡単に言うと他の債権よりも返済が後回しになるローンです

債権者は返済順位が劣るので

回収可能性が低くなってしまいます

返済が後回しになるといっても会社にお金が無くなり倒産したなどの場合です

通常はどの債権も支払われますが

逆に言えば

ほかの債権者は返済順が劣後ローンより勝るので

貸し倒れのリスクは減りますが金融機関のリスクは高くなります

倒産などの場合に

お金が戻ってこない代表といえば資本金です

借金が多いと経営が危険な会社

資本金が多いと経営が安心な会社

とみなされがちですが

資本制劣後ローンは借金なのに資本とみなされます

この点で社外からの財務評価が落ちない

むしろ資本が増えて評価が上がります

それなのに普通株式のように経営に口出しされてしまう重要な議決権が付与されることもない

こういうとメリットだけかと考えますが

やはりデメリットは金利が高くなる可能性があることでしょう

金融機関からすれば貸し倒れのリスクが高くなる劣後ローンですから金利を高く設定する必要が

あります。

融資により結果自己資本比率が下がるなどの社外からの財務評価を気にされている場合は

是非資本制劣後ローンをご検討ください」

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彼女はキレイだった最終回とブラックマリアのビブルカード見ました？

さて今回は平井も所属するSP融資コンサルタント協会より一部引用です

日本政策金融公庫が2020年12月末までに決定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のうち、据置期間を1年以内に設定していたのが66%ありました。
ということは、今年から返済が始まる事業者のうち2/3は、今年から返済が始まります。
コロナの影響を脱せないまま返済を始めている事業者や、これからはじまる返済に対して、どうすればいいか悩んでいる事業者はかなりいると思います。
しかし、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間（返済猶予）の延長に積極的に応じてくれます。

1．据置期間を延ばしてもらう方法
据置期間を延ばしてもらう方法とは「以前、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借りた金額と同額で再び借り換えをする」というものです。
新たに借りた新型コロナウイルス感染症特別貸付の据置期間を1年ないし2年に設定すれば、今から1年から2年、返済猶予ということになります。

2．12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了するかもしれません
2021年5月に、6月末に申請期限となっていた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため2021年12月末まで延長になりました。
現在のコロナウイルスの状況を考えると再度の延長が予想されますが、もし、この12月末で「新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付」が終了となると、これから年末にかけて「駆け込み申請」が集中するでしょう。
終了すると、「借り換え」もしづらくなるため、念のため、据置期間を延長するために「借り換え」を検討している方は、年内に申請すべきでしょう。

3．借り換え申請は10月半ばまでがお勧め
駆け込み申請が集中すると、申し込んでから実行までにかなりの時間を要するようになります。
2020年4月中旬から7月ぐらいに申請した融資の実行が3ヶ月以上かかったというのは、記憶に新しいことと思います。そこまでひどくないかもしれませんが、同様の状況が起きる可能性は十分あります。
その間に、据置期間が終わってしまうと、実行までの間、返済を行わなければならなくなります。
10月半ばぐらいまでなら、まだ、申請が集中することもないという予想です。
今なら公庫の担当者にも余裕があります。担当者が余裕のあるときは、融資案件へ対応する際も、できる限り申請者の話をじっくりと聞いてくれますし、資料も深く吟味してくれるため、可決になる可能性が高まりますが、申請が集中して余裕のないときは、事務的に手続きを進めるため、同じ案件でも違う結果になることはよくある話です。10月半ばを過ぎると駆け込み申請が集中する可能性がありますので、今のうちに借り換えの申込みをされることをお勧めします。

 

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2021年6月21日

 

 

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新型コロナウイルスの影響により、一時的に売り上げの減少など状況が悪化している中小企業のうち、中長期的にはその業状を回復させ発展させることができる見込みの企業を支援する制度があります

それが新型コロナウイルス感染症特別貸付です

対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方です

・最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していること

・中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

融資の限度額は直接貸付で6億円で、利率は基準利率となっています

しかし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％の利率です

この制度による資金は設備資金や長期運転資金のために使用することができます

返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっており、据置期間はどちらも5年以内です

 

ご興味のある方は日本政策金融公庫の公式ホームページをご確認ください

日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

 

※当制度をご利用の際は必ず日本政策金融公庫のホームページをご確認のうえ、ご不明点については日本公庫各支店の中小事業窓口にお問い合わせください

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現在、新型コロナウイルスの影響により様々な補助金・支援金制度があります

今回はその中の一つであるものづくり補助金についてです

 

ものづくり補助金とは、中小企業が生産性向上を目的とした革新的な設備投資を行う際にその設備投資に対し補助率1/2（小規模企業は2/3）で最高1000万円の補助金が支給される制度です

この制度の公募は通年を通して3か月おきに行われています

現在の第7次公募のスケジュールは以下の通りです

公募開始：2021年5月13日（木）17：00～

申請受付：2021年6月3日（木）17：00～

応募締切：2021年8月17日（火）17：00まで

6次までの各締め切りで不採用だった方も7次締切に再度応募することが可能です

また、申請は電子申請システムのみでの受付です

申請をご検討の方は申請前に電子申請システムのGビズIDプライムアカウントを作成しておく必要があります

 

申請要件は、以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行が要件となります

・付加価値額　＋３％以上/年

・給与支給総額＋１.5%以上/年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

上記の3項目を満たすための設備投資であることが必須条件であるため、既存の機械設備の機能を高めるだけや耐久性を増すだけなどといった設備投資は補助の対象外です

ものづくり補助金の公募要領をご覧になりたい方は以下のリンクからご覧いただけます

→https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/7th/reiwakoubo_210518.pdf

 

申請締切りまではまだ余裕がありますが、事業計画の作成やGビズIDの作成など、準備に時間を要することが考えられます
申請をご検討されている方は早めに申請準備を済ませておきましょう

 

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認のうえ、ご不明点についてはものづくり補助金事務局サポートセンターへご相談ください

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ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

 

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月次支援金の申請受付が開始されました

申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月16日（水）～8月15日（日）

6月分⇒2021年7月1日（木）～8月31日（火）

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

また、特例の申請受付開始日は6月30日（水）を予定しています

 

月次支援金の申請は原則として電子申請となっていますが、ご自身で電子申請を行うことが難しい方のために、電子申請の手続きをサポートする申請サポート会場が開設されました

サポート会場の利用には「来訪予約」が必要となりますのでご注意ください

月次支援金 申請サポート会場開設のお知らせ

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/news/20210618_3.html

 

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 HP

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

 

※ご不明点については必ず税理士、あるいは月次支援金事務局にご確認、ご相談ください

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「扶養内で働きたいから、、、」「これ以上働くと扶養超えちゃう、、、」などという会話をよく耳にしますね

皆さんがよく使う「扶養」ですが、その内容について今一度詳しく説明していこうと思います

 

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に一定の金額の所得控除を受けられる制度です

控除対象の扶養親族の条件は以下の通りです

・配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族で、その年12月31日現在の年齢が16歳以上）

・都道府県知事から養育を委託された児童又は市町村長から用語を委託された老人

・納税者と成型と一にしている

・年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

・青色申告事業専従者としてその年を通し一度も給与をもらっていない

・白色事業専従者ではない

上記の条件を見てわかるように配偶者は実は扶養控除の対象ではないんです

配偶者については別に「配偶者控除」という制度があります

そちらの制度も以降の記事で取り上げたいと思います

 

次に控除額ですが、これについては扶養親族の年齢や同居の有無により金額が変わります

まず、一般の控除対象扶養親族（その年12月31日現在の年齢が16歳以上）の場合、控除額は38万円です

しかし、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人については特定扶養親族に分類され、63万円の控除を受けることができます

また、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人は老人扶養親族に該当します

老人扶養親族のうち、同居をしていない場合は48万円、同居をしている場合は58万円の控除が受けられます

 

以上、扶養控除の概要についてでした！

後日別の記事で扶養控除に関する注意点や申告方法なども取り上げたいと思います

 

 

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