認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

2022年12月27日

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本日は融資コンサルタント案件より融資情報です。

どうやら融資に大変化があるようです。以下是非お読みください。

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に公表しました。

金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めることとしています。

この「経営者保証改革プログラム」の重点4分野に関する金融庁の取組について解説します。

この取組により、経営者保証を解除できる可能性が、今後高まってくるでしょう。

1．スタートアップ・創業　～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～

創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、

起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。

2．民間金融機関による融資　～保証徴求手続の厳格化、意識改革～

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させます。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めていきます。

3．信用保証付融資　～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～

経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）

を充たしていれば経営者保証を解除する現在の取組を徹底します。

その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法（保証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設します。

それに加え、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に出た取組を行います。

4．中小企業のガバナンス　～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～

経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。

以上です。

最後までお読みいただき有難うございました。

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2022年11月14日

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今回は融資コンサルタント案件

厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります

支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です

実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです

今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします

【概要】

① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合（例：有期契約社員→正社員）

　　　１人当たり57万円（生産性の向上が認められた場合72万円）

②　無期雇用→ 正規に転換した場合（例：アルバイト→正社員）

　　　１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）

　※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

【特別加算】

●　派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

　　　１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）　

●　母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合

　　　上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

　　　上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

●　 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合

　　　上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

　　　上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

●　勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合

　　　１事業所当たり95,000円（生産性の向上が認められた場合12万円）

【助成金の給付要件】

① 制度の規則化：正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。

② 賃金アップ：転 換 後 ６か 月間 の 賃金 を 、転 換 前６か 月間の賃 金より３% 以上増 額させていること。

③ キャリアアップ計画：正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい

　　ること

【問合せ先】　 都道府県労働局・ハローワーク

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2022年10月25日

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今回のブログはSP融資コンサルタント案件です

最近、「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています

ご存じのとおり、事業再構築補助金は「後払い」です

事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります

実は、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いため、一定の要件を満たす事業者でないと、「つなぎ融資」はしてもらえません

そうならないためにも、今回は、「事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な要件」について解説します

１．なぜ、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いのか

事業再構築補助金を申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となり、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています

「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨はよく理解できるのですが、金融機関からの視点では、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」としか見えません

「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまいます

２．事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な5つの要件

それでも、実際に事業再構築補助金に関する資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています

（1）既存事業で返済が可能

　新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合

（2）保全が取れる

　しっかりした保証人や担保がある場合は、消極的に対応

（3）自己資金が潤沢にある

　借りる必要がないぐらいの自己資金が潤沢にある事業者の場合は積極的に対応

（4）金融機関との良好な関係が築けている

　良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくい

（5）新規事業の成功確率が高い

　否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合

上記5つの要件を満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識した上で、補助金の申請に取り組まれることをお勧めします

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2022年10月12日

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

１．「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

２．伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

３．コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

　●新型コロナウイルス感染症特別貸付　⇒　2023年3月末まで

　●セーフティネット保証４号　⇒　2022年12月末まで

　●セーフティネット保証5号　⇒ 　2022年12月末まで

　（参考）伴走支援型特別保証制度　⇒　2023年3月末まで

４．コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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2022年9月13日

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さて今回は融資コンサルタント案件です

ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます

以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は

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2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。

ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。

今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。

１．日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要

最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、

　●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の

　　 要件を満たしている事業者が利用出来る

　●融資限度額は8,000万円（別枠）

　●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利

　●無担保

２．この制度がで9月末で終了となると･･･

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。

また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間（返済猶予期間）を実質的に延長することも可能になります。

来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。

３．公庫は9月末までに申し込めばOK

無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。

無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。

相談に行く際には、

●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書（あればなお良し）

といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。

残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

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2022年8月10日

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さて今回は融資コンサルタント案件です参考にしてください

新型コロナの感染拡大が長引き、中小企業の業況が芳しくない昨今です。金融機関に寄せられる融資の相談は多いものの、簡単に通らないケースが増加しています。税理士やコンサルタントに対して、「金融機関に融資を申し込んだが断られた。何とかならないか」との相談が増えています。なぜでしょうか？

１．金融機関の担当者の質が落ちている

とくに4年目以下のまだ若手の担当者に多いのですが、融資実務を知らない担当者が増えているように感じます。「若い渉外担当者に当たると融資実務に詳しくないので、説得力の高い稟議書を作成できない、融資が通りづらい」という話はよくあります。3年目、4年目になっても通常の融資の実務経験に乏しく、取引先から融資の依頼を受けても「何を尋ねて」「何を見れば」よいのかがわかっていない担当者は少なくありません。

２．融資審査のしくみ

金融機関が融資をする際、担当者は「融資稟議書」を作成します。稟議書は、支店の上司（3～4名）や、本部の審査部門の審査担当（3名～4名）がそれぞれ審査を行い、「この事業者に貸してもよい」と判断したときに「認可」の印鑑を押します。審査する6～8名名のうち一人でも稟議書の内容に納得しなければ、その稟議書は「否決」になります。

３．なぜ融資が否決になるのか？

通る稟議書を作成するために担当者に必要な能力は、「情報収集能力」と「情報分析能力」の2つ。「情報収集能力」とは、担当者が稟議書に書き込むべき内容について情報を顧客から引き出す能力のことで、「情報分析能力」とは、集めてきた情報を説得力のある稟議書に反映するための分析能力のことです。

若手担当者は経験が不足しているため、どちらの能力も育っていないのです。とくに乏しいのは「情報収集能力」で、説得力の高い稟議書を書けません。だから「否決」になるのです。

4．情報収集能力に乏しい若手担当者が顧問先の担当になったら

情報収集能力の低い若手担当者が、あなたの会社の担当になったら、「融資は期待薄」と諦めなければならないのでしょうか？そんなことはありません。ひっくり返す方法はあります。「借りる側から資料を提出して、積極的に情報提供を行うこと」です。口頭で自社の情報を伝えても、担当者は理解できていなかったり、理解していても稟議書にうまく反映することができなかったりするかもしれません。事業者の情報が、上司など審査する側に正確に伝わらない可能性大です。しかし、資料を提出すれば、その資料が稟議書に添付されます。事業者の情報を、担当者の上司本部の審査部署に正確に把握してもらうことができるようになります。

これまでは借りる側ではなく、貸す側が用意していた資料です（金融機関は基本的に「貸したい」のです）。しかし今後は借りる側が面倒がらず、融資に有利に働く情報を「資料」として作成して提出することが重要となります。

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2022年7月25日

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です！！

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

１．2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

　（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

　（2）新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

　（3）セーフティネット保証4号（信用保証協会）

　（4）セーフティネット保証5号（信用保証協会）

　（5）伴走支援型特別保証（信用保証協会）

このうち、（1）（3）（4）については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

２．なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか？

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

（1）支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

　　 の指摘がある。

（2）赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

３．「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。　

　（1）コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し　　込むべきでしょう。

　（2）据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる（もしくはすでに始まっている）コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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・今から将来のためにできることは何か相談したい！

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やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

１．地方自治体の補助金の紹介：融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市　融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

２．地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

（1）J-Net21　支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21　支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21　「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

（2）「自治体名＋補助金」で検索

「自治体名＋補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

（3）民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21　支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

いかがでしたでしょうか？

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