認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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ブログ

町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 申告・納付の期限の個別延長

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マトリックス町田・相模原税理士事務所の税理士の平井です

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さて、以前から時々取り上げていますが今年度の確定申告は新型コロナウイルスの影響で期限通りに申告できない人のために期限が延長されるなどの特別措置が取られています

そのため今年は2021年4月15日(木)が期限とされていました

しかし、新型コロナウイルスの影響によりこの期限までに申告・納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、

所轄税務署長に申請し、その承認を受けることによって、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められます

これまでの災害時に認められていた理由の他に、納税者や税務代理等を行う税理士等が感染するなど、新型コロナウイルスの影響により申告書や決算書類など申告・納付手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難になった場合も上記の理由に該当します

 

また申告期限が延長された後においてもなお、新型コロナウイルスの影響により期限までに申告・納付等をすることができないやむを得ない理由がある方は、申請により個別指定による期限延長が認められます

そのような場合は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に確認されるため、個々の状況を記載する欄がある「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出しなくてはなりません

個別の期限延長が認められた場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に基づき、個々の状況を確認した上で、税務署長が申告・納付期限を指定するのでそれが個別の期限になります

 

より詳しい内容を確認されたい方は国税庁のホームページをご確認ください

国税庁 / 2 申告・納付等の期限の個別延長関係

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

※当制度をご利用の際は必ず税理士、税務署に確認、相談してください

弊所では一切の責任は負いかねます

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 小規模企業共済

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今日取り上げるのは「小規模企業共済」です

この制度は小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も額の変更ができます

確定申告の際には、その全額を課税対象所得から控除できるため高い節税効果があります

共済金の受け取りについては、退職や廃業時に可能となっています

受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選択することができ、「一括」の場合は退職金扱い、「分割」の場合は公的年金などの雑所得扱いとなります

さらに共済の契約者は掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用できます

この貸付制度は他のものに比べて低金利で貸付できるうえに申込から短期間で貸付が可能という強みがあります

 

このように税制的にも貸付税度の面でもメリットが多いのが小規模企業共済です

小規模企業の経営者や役員、個人事業主の方は誰でも加入することができます

みなさんぜひとも契約を検討されてみてはいかがでしょうか

 

 

他にもお得な共済制度はあるの?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える REITの基本

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以前の記事で投資信託について取り上げました

今日は投資信託の一種であるREITについてお話ししようと思います

 

REITとは不動産投資信託のことです

投資信託の大半は前回の記事でも説明したように株式や債券などを対象にしたものが大半を占めていますが、REITは不動産を対象にしています

その仕組みは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配するようになっています

つまり、投資者はREITによって間接的に不動産のオーナーになり、運用の成果を得られるということです

 

不動産への直接投資とどのような違いがあるかというと、

投資対象が直接投資では主に住居向けであるのに対し、REITはオフィスやホテルなど多様な物件への投資が可能です

他にも直接投資は始める際に多額の資金が必要になるのに対しREITは小額からの投資が可能であったり、物件の運営管理もREITでは自身で管理する必要はありません

REITのメリットとしては

・比較的安定した配当が期待できる

・流動性が高く換金が容易

・専門知識を活用した分散投資が可能

といったものがあげられます

つまり、より手軽で安全にできる不動産投資がREITなのです

とはいえリスクがないわけではありません

どの銘柄を利用するかきちんと調べてから決めるようにしましょう!

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士 一時支援金登録確認機関認定のご報告

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さて、この度は弊所が一時支援金に係る登録確認機関に認定されたことをご報告いたします

以前にもブログ記事で取り上げた「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が支給されるというものです

申請にあたっては、登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります

ご利用をご検討されている方や支援金制度、手続きに不安のある方は、どうぞお気軽に弊所にご相談ください

お問い合わせやご相談につきましてはメールのみでの対応とさせていただいております

電話でのお問い合わせは対応できかねますので、何卒ご了承ください

 

 

もちろん他にも経営に関するご相談や税務に関するご質問なども受け付けております

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 消費税の総額表示

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4月に入り新しい生活をスタートされた方、おめでとうございます

今までと変わらず勉強や仕事に明け暮れている方々、引き続き頑張っていきましょう

さて、新生活を迎えた人もそうでない人も、私たちの生活に密接に関係する変化がありますね

そう、消費税価格の総額表示の義務化です!

 

2021年4月1日から消費者に対して販売・提供している商品の価格表示を消費税を含めた「総額表示」にすることが義務付けられました

総合表示の例は以下の通りです

11,000円

11,000円(税込)

11,000円(税抜価格10,000円)

11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

今までは消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込み価格であると誤解されない工夫をしていれば必ずしも税込価格を表示する必要はありませんでした

しかしこれは、消費税率の引き上げやそれに伴う値札、広告等の差し替えなどといった十分な準備時間確保のための特例であり、その猶予期間が終了したのが2021年の3月31日だったというわけです

 

今回の総額表示の義務の対象になるものは「消費者に対して」の取引であるため、事業者間での取引には総額表示の義務はありません

また、ネットなどでの通販の場合、商品自体に貼られた価格には総額表示の義務は課されないようです

そのため、ネット上では1100円と表示されていたものが、実際届いた商品の値札が1000円と表記されていた、ということもあり得るので覚えておきましょう

 

この総額表示の義務化により今までよりも楽に価格比較ができるようになるでしょう

とはいえ、税抜き価格も一緒に表示できることに変わりはないので、注意して見るようにしましょう

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 倒産防止共済

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今回は安定経営のための共済制度について取り上げていきたいとお思います

皆さんは「倒産防止共済」という制度をご存じでしょうか

顧問税理士からすすめられた方もいるでしょう

正式名称は中小企業倒産防止共済といい、経営セーフティ共済とも呼ばれます

これは取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です

1年以上事業を継続している中小企業者であること等が加入条件となっています

また、製造業・卸売業・サービス業・小売業などの対象業種ごとに資本金や従業員数の範囲が決まっています

この制度の特徴としては以下のことがあげられます

・無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能(取引先倒産時等条件有)

・取引先が倒産後、すぐに借入れできる

・掛金の税制優遇措置が受けられる

・解約手当金が受けとれる

場合によっては取引先企業の状態が「倒産」に該当しないことや借入れができないケースもあります

詳しい内容や注意事項については中小機構の経営セーフティ共済のホームページをご覧ください

中小機構 経営セーフティ共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしている税理士です。

 

一時支援金の申込でお困りの方は是非マトリックス町田相模原税理士事務所へご連絡ください。概要は以下の通りです。

 

 

先日、首都圏の1都3県の緊急事態宣言が再び延長されました

この前回に引き続き、今回の緊急事態宣言下での営業自粛により、経営困難に直面している経営者の方が多くいらっしゃることと思います

 

経済産業省は先日、緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金を新たに発表しました

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等が対象となっています

<給付対象のポイント>

・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

※飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。

申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください

・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>

2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申請受付期間は2021年3月8日~5月31日です

 

詳しい内容や申請方法については衛材産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える FXの基本

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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門のコーチングをしている税理士です

 

 

突然ですが皆さん、FXという取引をご存じですか?

FXとはForeign Exchange(外国為替)の略で、ある国の通貨を別の国の通貨に交換することを意味しています

各国の通貨の価値は常に一定ではなく、刻一刻と変わっていきますよね

この価格変動に着目して行われる投資取引がFXなのです

 

FXで利益を出す方法は2種類あります

まずは「為替差益」(キャピタルゲイン)です

これは為替レートが安い時に買い、高い時に売ることで発生する差を利用した利益です

例えば1ドル=100円の為替レートで10万円を1000ドルに交換し、その後相場が1ドル=110円に変動したところで日本円に戻すとすると、

1000ドル=100,000円 ⇒ 1000ドル=110,000円

となり、1万円の差が出ます

10万円で交換したものが11万円になり1万円の利益を得る

これが為替差益です

逆に為替レートが安い時に売ってしまうと損失が出てしまい、これを「為替差損」といいます

次に「スワップ収益」(インカムゲイン)というものです

これは低金利の通貨を売って、高金利の通貨を買った場合、その金利差の分だけ受け取ることができます

ちなみに、日本円は稀にみる低金利です

日本円を売って高金利の通貨を買えば、その金利差分の利息を受け取れます

この2つの通貨の金利差が「スワップ」です

ただし高金利の通貨を売って、低金利の通貨を買ったときは、逆に金利差分を支払わなければなりません

為替差益とスワップ収益の両方の側面から判断して取引をするようにしましょう

 

FXにおける利益発生の仕組みについて理解は深まったでしょうか?

FXには少額資金で多額の投資資金を動かせるという魅力があります

しかし同時に大きなリスクも潜んでいます

投じた金額の何倍もの利益が期待できる代わりに、大きな損失が出ることもあるのです

株式や投資信託以上に、いかにリスクを抑えるかが大事になってきます

そのためには正しい知識と冷静な判断が必要となってきます

これからもFXや投資に関する記事を投稿していく予定なので、そちらもぜひチェックしてみてくださいね!

 

 

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FXの税金について詳しく知りたい

FXの会計についても教えてほしい

FX全般について詳しい税理士を探している

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 投資の基本~移動平均線~

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門の税理士事務所を経営しています

 

さて本日は投資の基本第五弾、移動平均線についてのお話です

移動平均線をしっかり読み取れるようにしておくとトレンドを掴みやすく、売り時買い時をより正確に判断できるようになります

是非皆さんにこの記事を参考にして頂けるよう、本日も気合いれてきましょう!

 

まず、移動平均線とは一言で言えば「ある一定期間の価格の平均を結んだ線」です

代表的なテクニカルチャートの一つで、価格の傾向や相場の方向性を見る手がかりになります

投資の基本第一弾で紹介したローソク足と組み合わせて売買のタイミングを計ります

 

移動平均線には期間の長さによって短期・中期・長期の三種類の線があります

短期線は5日、中期線は20~25日、長期線は75日が一般的です

投資に合わせて線を使い分けるようにしましょう

 

この記事では移動平均線の代表的なサインを二つ取り上げておきます

◎ゴールデンクロス(買いシグナル)

期間の短い移動平均線が期間の長い移動平均線を上に超えたときの動き

直近の価格傾向が上昇傾向に転じたときに見られるため、買いシグナルと言われています

◎デッドクロス(売りシグナル)

期間の短い移動平均線が期間の長い移動平均線を下に抜いたときの動き

直近の価格傾向が下降傾向に転じたときに見られるため、売りシグナルと言われています

 

と、今のところ案外簡単そうな印象がありますよね

でもここで気を付けなければならないことがあります

それが「ダマシ」と言われるものです

ダマシとは上記のようなサインは予想しやすいためその裏をかいて利益を獲得しようという相場の流れのことです

この場合はゴールデンクロス直後に買いを出しても逆に損失を受ける場合があります

あるいは持ち合い相場でのクロスの場合、結果的にダマシになってしまったということもあります

持ち合い相場で短期線が長期線とクロスしたとしてもレンジを抜けだすことができないことがあります

このようなダマシに惑わされないように、他のテクニカル指標と組み合わせながらしっかり様子を見てから売買を判断しましょう

 

 

いかかでしたか?

移動平均線について理解は深まったでしょうか?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 投資の基本~スプレッドとスワップ~

皆さんこんにちは

町田、相模原を拠点に活動しているコンサル税理士の平井です

売上アップと業績アップ専門の税理士です

 

さて、本日は以前記事で取り上げた投資の基本の第四弾!ということでスプレッドとスワップについてお話しようと思います

これらはFX(外国為替証拠金取引)において注目すべきポイントの一つです

それぞれの特徴は以下の通りです

 

◎スプレッド

FXで用いられる為替レートは売値(Bid)と買値(Ask)の二つで提示されますが、この二つの価格差が「スプレッド」です

つまり、スプレッドは簡単に言えば外貨両替の取引手数料のようなものです

このスプレッド幅が小さいほど小さなコストで取引が行える有利な取引環境であると言えます

 

◎スワップ

「スワップ」とは一言で言えば二国間の金利差のことです

金利の高い方の通貨を買うとスワップを受け取り、金利の高い通貨を売るとスワップを支払うことになります

 

上記の二つを踏まえると

スプレッドが安く、スワップが高いのが理想的な取引環境と言えます

しかし、そんな好都合な環境はなかなかありません

たいていスプレッドが安い場合はスワップも安く、スワップが高い場合はスプレッドも高いです

 

では、結局どう選べばいいのか?

一つは売買の期間によって決めるのもいいでしょう

長期売買を考えている方はスワップが高い環境の方が獲得できる利益が高まります

一方で短期売買を検討している方はスプレッドが安い環境で取引を行うのがよいでしょう

とはいえスプレッドもスワップも常に一定ではありません

日々その値は変動しているので、その動きを意識しながらタイミングを見て取引を行うようにしましょう

 

 

一口にスプレッド、スワップと言ってもその環境は様々です

投資に関するアドバイスがほしい!

FX会社の比較を一緒にしてほしい!

もっと投資の知識を増やしたい!

そんな方々は是非、お気軽にお問い合わせ下さい

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