お見積り無料依頼はこちら

認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

05068657871
ブログ

町田、相模原の口コミ№1税理士が教えるあなたの地域の補助金情報

税理士無料見積りはこちら

税理士報酬を下げたい方はこちら

60分無料コンサルはこちら(面談ORオンライン)

全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)

皆さんこんにちは、

Googleクチコミ町田相模原№1!でおなじみの補助金・助成金・給付金税理士の平井です!

町田市、相模原市を中心に全国で売上アップのコンサルタント税理士をしています。

実は不動産専門部門も行っている宅建税理士です。

売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方(投資、売買、賃貸)は今すぐ直接面談またはオンライン無料体験申し込みへGO

対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。

さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】 支援情報ヘッドライン( http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

60分無料コンサルはこちら(面談ORオンライン)より無料相談をお申し込みください!!!!

是非、皆様のお困りごとを解決させてください。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。

こんな悩みはございませんか?

・町田の税理士に補助金を相談したい

・町田の税理士事務所に税理士報酬を下げてもらいたい

・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい

・町田に税理士に不動産売買を相談したい

・相続の不動産について悩んでいる

そんな方は今すぐ№1コンサル税理士、№1町田相模原口コミ税理士に相談を!!

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。

・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/

・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

メールは365日24時間対応です。

それでは良い一日を

※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。

必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。

また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。

PCサイトスマートフォンサイト
閉じる