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2022年7月25日

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マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です！！

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

１．2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

　（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

　（2）新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

　（3）セーフティネット保証4号（信用保証協会）

　（4）セーフティネット保証5号（信用保証協会）

　（5）伴走支援型特別保証（信用保証協会）

このうち、（1）（3）（4）については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

２．なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか？

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

（1）支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

　　 の指摘がある。

（2）赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

３．「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。　

　（1）コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し　　込むべきでしょう。

　（2）据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる（もしくはすでに始まっている）コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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2022年7月19日

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皆さんこんにちは

町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

１．地方自治体の補助金の紹介：融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市　融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

２．地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

（1）J-Net21　支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21　支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21　「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

（2）「自治体名＋補助金」で検索

「自治体名＋補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

（3）民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21　支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

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2022年6月30日

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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け　業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

１．補助金が利用出来る業態転換とは？

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

＜取組例1＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

　　●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

　　●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

　　●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。　　　　　など

＜取組例2＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

　　●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

　　●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

　　●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。　　　　　など

２．公募期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

３．応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

　　※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】（中小企業診断士・建設会社・システム会社など）

　　　 との申請が必要となります。

４．補助率・補助上限

補助率: 1/2以内　　　補助上限額　1,000万円以下（下限100万円以上）

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2022年5月13日

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会より有用情報をご紹介します

公庫や保証協会の保証つきで【コロナ融資】を借りることができた事業者はたくさんいらっしゃいます。

その時に借りた資金が枯渇し、再び【コロナ融資】を申し込まざるを得ない事業者が現れ始めたのですが、

2回目の【コロナ融資】を断られる事業者が増えています。1回目のコロナ融資ではスピード優先で、十分

な審査を行っていませんでしたが、2回目のコロナ融資では、しっかりとした審査を行うため、1回目に比べハードルが格段に上がっています。2回目の【コロナ融資】を断られないようにするためには、普段から取引金融機関に情報提供をすることが重要です。それも、口頭で伝えるのではなく、きちんと資料を作って伝えること。今回は、融資の成功率を高めるために、普段から用意しておきたい資料について説明します。

１．事業計画書

事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないもの。

事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成す

る際には、とても役に立つ資料になります。

２．試算表＆資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」。

 「取引先の将来性を把握できる情報」は、月次事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況が　　どうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

３．月次事業報告書

　「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料。

　「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための

　「改善策」を考えるための資料です。　月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することができます。

そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、出来る限り支援してくれるようになります。

「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で

毎月、経営改善策を考え、実行し続けることが出来れば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの

信用力は、格段にアップします。自分達でそれらの資料を作成できれば言うことはありませんが、出来ない場合は、士業やコンサルタント等の専門家にに手伝ってもらうことをお勧めします。

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他者で断られたが本当に融資が無理か相談したい

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会からの有用情報を掲載いたします。

今、民間金融機関から信用保証協会の保証付きでコロナ融資を借りようと思った場合、使える主な制度は「セーフティネット保証４号」「セーフティネット保証５号」「危機関連保証」 「伴走支援型特別保証制度」の4つ（地域によって微妙に異なります）。そのうち私が利用を勧めているのは４つめの「伴走支援型特別保証制度」です。

1．伴走支援型特別保証制度の概要

・保証限度額：6,000万円　　　・保証期間 ：10年以内（据置期間5年以内）　　・金利：金融機関所定

・保証料率：0.2%（通常0.85%）　　・売上減少要件：▲15%以上

・（要件1）セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること

・（要件2）経営行動計画書を作成すること　　・（要件3）金融機関が継続的な伴走支援をすること

2．伴走支援型特別保証制度では、信用保証料率が安くなる

国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は、通常0.85%のところ0.20％になります。

3．伴走支援型特別保証制度では、一定の要件を満たしている事業者は【経営者保証免除】となる

伴走支援型特別保証制度においては、一定の要件を満たしている事業者が希望する場合、経営者保証免除の申請ができます。なお、経営者保証免除対応の適用により、通常の信用保証料率に比べ０.２％上乗せとなります。

伴走支援型特別保証制度において、経営者保証免除の要件は2つです。

（1）直近の決算書が資産超過であること

（2）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

基本的には、「資産超過」「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は100万円以下」という要件を満たしていれば経営者保証を免除してもらえる可能性が高いです。が、「経営者保証免除対応適用の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定する」となっていますのでご注意ください。

4．金融機関に対しては明確に意思表示すること

伴走支援型特別保証制度は、「経営行動計画書を作成すること」「金融機関が継続的な伴走支援をすること」という要件があるため、金融機関の負担が大きい制度です。ですから、あまり取り扱いたがらない金融機関もあります。この制度を利用したい場合は、「伴走支援型特別保証制度の利用をしたい」旨、金融機関に対して。明確に意思表示をしましょう。また、「経営者保証免除」の要件を満たしているかどうか確認し、満たしている場合は金融機関に対し「経営者保証免除でお願いします」と伝えましょう。申請する際は、申請者側から「経営行動計画書」をあらかじめ準備しておくと話がスムーズに進みます。

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2022年3月28日

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今回は私も所属する融資コンサルタント協会ねたです

コロナ貸付が延長になりましたので記載しておきます。

2022年3月3日の記者会見で岸田文雄首相は、中小企業対策の政策パッケージを発表しました。中小企業に影響のある施策は2点です。

１／2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長

２／資本性劣後ローンの3月末という期限を1年間延長

今回は、多くの中小企業に影響を与える「2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長」について解説します。

1．「新型コロナウイルス感染症特別貸付」期限延長は今回が最後かもしれない

この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたでしょう。しかし、コロナの影響は依然続いたまま。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。

1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。

ただ、この期限延長は今回が最後になる可能性があるのです。

2．6月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる

6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の（コロナでない）融資ではそれがなくなります。「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。

多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。

だから2回目の申請を行う場合は、「返済可能性」の根拠を示せる資料を作成しておきましょう。

3．同額借換による据置期間延長にも影響

1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。 据置期間の延長を希望する事業者は、何としてでも6月末までに、申し込みをしておきたいものです

以上です

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