認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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ブログ

町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士 一時支援金登録確認機関認定のご報告

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門の税理士事務所を経営しています

町田、相模原以外のお客様も是非ご相談ください

マトリックス町田相模原税理士事務所は初回60分相談無料です

 

経営について節税など税金についてなんでもOKです

 

 

さて、この度は弊所が一時支援金に係る登録確認機関に認定されたことをご報告いたします

以前にもブログ記事で取り上げた「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が支給されるというものです

申請にあたっては、登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります

ご利用をご検討されている方や支援金制度、手続きに不安のある方は、どうぞお気軽に弊所にご相談ください

お問い合わせやご相談につきましてはメールのみでの対応とさせていただいております

電話でのお問い合わせは対応できかねますので、何卒ご了承ください

 

 

もちろん他にも経営に関するご相談や税務に関するご質問なども受け付けております

マトリックス町田相模原税理士事務所のお問い合わせフォームより

無料相談をお申し込みください

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております

対応エリアは

町田市、相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区、横浜市、川崎市、大和市、八王子市、

厚木市、綾瀬市、日野市、23区、東京全域、神奈川県全域、関東全域、大阪府、兵庫県、日本全域

 

皆様からのご連絡お待ちしています

 

 

町田、相模原の税理士が緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 登録確認機関に申請しました。

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしている税理士です。

 

さて前回に引き続き

大注目の新型コロナ関連

緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金

についてです

弊所マトリックス町田相模原税理士事務所も登録確認機関に申請いたしました

登録完了までは数日かかると思いますが

完了次第報告いたします

今回の登録は顧問税理士がおらず事前確認にお困りの方のために登録しました

なので顧問税理士がいなくて事前確認にお困りの方

顧問税理士がいてもマトリックス町田相模原税理士事務所に事前確認をお願いしたい方

そのついでに売上アップや業績アップについての話を聞きたい方

なんなら節税や税務調査対策についての無料相談もしておきたい方

大大大歓迎です

世の税理士事務所は確定申告で大忙しですが

マトリックス町田相模原税理士事務所は売上アップと業績アップ専門の税理士事務所なので

この時期も時間に余裕はあります

こんな時だからこそ税理士資格を活かして皆さまのお役に立てるチャンスだと思っております

登録完了次第報告しますが

事前予約を受け付けています(登録できなかったらキャンセルになります)

数には限りがありますので必ず

ホームページのお問い合わせよりお申し込みください

電話申し込みは一切受け付けません

また

もちろん東京都町田市、神奈川県相模原市以外でも結構です(時間のある限り全国対応)

支援についてもっとよく知りたい!

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もっと売上を上げるためのアドバイスが欲しい!

そんな方はマトリックス町田相模原税理士事務所のお問い合わせフォームより

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしている税理士です。

 

一時支援金の申込でお困りの方は是非マトリックス町田相模原税理士事務所へご連絡ください。概要は以下の通りです。

 

 

先日、首都圏の1都3県の緊急事態宣言が再び延長されました

この前回に引き続き、今回の緊急事態宣言下での営業自粛により、経営困難に直面している経営者の方が多くいらっしゃることと思います

 

経済産業省は先日、緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金を新たに発表しました

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等が対象となっています

<給付対象のポイント>

・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

※飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。

申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください

・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>

2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申請受付期間は2021年3月8日~5月31日です

 

詳しい内容や申請方法については衛材産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 事業再構築補助金

皆さんこんにちは

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしています

 

 

終わりの見えないコロナ不況の中、先日新たに事業再構築補助金が発表されました

これはコロナの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です

「新たな業態のために新店舗を立ち上げたい」 「店舗を縮小してネットに展開したい」 「設備を新しくしたい」 「新商品を広くPRしたい」などに活用できます

建物費、改修費、設備費、広告宣伝費など、幅広い経費が補助対象となっており、その中にはシステム構築費も含まれています

対象は中小企業や中堅企業に加えて、小規模事業者や個人事業主も含まれており、補助金額は100万~最大で1億円となっています

申請要件として以下の項目にすべて当てはまることが必要とされます

 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1

~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

申請期間は2021年3月から公募開始予定です

また、申請は電子システム(jGrants)での受付を予定しているため、GビズIDプライムアカウントが必要となります

アカウントの発行には2~3週間ほどかかる場合があるので早めに取得手続きをしておくのがよいでしょう

 

申請を検討される方は以下のホームページから内容を確信し、早めの準備をするようにしましょう

事業再構築補助金のリーフレット(PDF形式)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215

補助金の概要資料

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

GビズIDプライムアカウントの申請はこちらhttps://prtimes.jp/my_c3/action.php?run=mypage&page=pressreleaseedit&release_id=103

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金について

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

東京都町田市、神奈川県相模原市周辺で売上アップや業績アップ専門のコーチング、コンサルティングをしています

 

 

先日、緊急事態宣言の延長が公表されましたね

コロナ不況の中、売上が減少し経営が困窮している事業者も多くいらっしゃると思います

そこで先日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者を対象に一時金を支給する制度が創設されることが発表されました

内容は以下の通りです

【対象】

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)

または、

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)により本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)▲50%以上減少していること

【支給額】

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給

※算出方法:前年(または前々年)1~3月の事業収入 – (前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

【申請方法(調整中)】

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

 

この制度では、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する旅館やホテル等であっても、要件の②を満たす場合には一時支援を受けられる可能性があります

また、現在公表されている要件等は申請受付開始(3月上旬予定)までに変更される可能性があります

最新情報について、中小企業庁のウェブサイトをして確認してください

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0115

(経済産業省:「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給 」公式公募ページ)

 

 

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町田、相模原のコンサル税理士が注目 パートナーシップ構築宣言

皆さんこんにちは

町田市、相模原市を中心に活動しているコンサル税理士の平井です

 

突然ですが皆さんはパートナーシップ構築宣言というものを知っていますか?

これは、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を『パートナーシップ構築宣言』として策定・登録し、専用ポータルサイトで公表する新たな枠組みのことで、今年の6月頃創設されました

当初の登録社数は百数社でしたが先日(10月末)に新たに337社の登録が発表されました

さらに宣言・公表をした企業が加点措置を受けられる補助金も追加されたとのことです

経済産業省は今後も登録社数を拡大するための活動を続けていくようです

パートナーシップ構築宣言についてのより詳しい情報や登録社一覧をご覧になりたい方は以下の記事やホームページをご参照下さい

 

以下、日本商工会議所ホームページから一部抜粋

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

<主な宣言内容>

・サプライチェーン全体の共存共栄

・規模・系列等を越えた新たな連携

・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

・その他独自の取組

 

経済産業省「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけますhttps://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/

 

 

もっと税のことをしりたい!

節税についても税理士に色々聞いてみたい!

コロナ不況を乗り越えるためのノウハウを教えて欲しい!

業績アップ、売上アップについてコンサル税理士平井から聞いてみたい!

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町田、相模原市のコンサル税理が教える 知っておきたい秋のGo Toトラベル

こんにちは

 

Go Toトラベラー兼コンサル税理士の平井です

人気の町、町田市相模原市地域で売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

 

前回の記事でもふれたGo Toトラベルの東京除外がついに解除されましたね!

この日を待ち望んでいた人は多いのではないでしょうか

 

さて、これからGo Toトラベルを満喫しまくろうと思っている皆さん、

今一度Go Toトラベルの仕組みをおさらいして最大限お得に旅行に行きましょう♪

 

キャンペーンの内容については以前の記事でも取り上げていて皆さんもご存知でしょう

今回はどんなプランを選ぶべきなのかについてお教えします!

 

まずは宿泊する場合、

宿泊+交通機関のセットプランを予約しましょう

このタイプのプランは宿泊施設だけでなく交通機関も割引の対象になります

予約の際にはプラン内容をよく確認してください

一見宿泊費が安くても交通機関が組み込まれていないことも、、、

宿泊のみのプランではなく宿泊+交通機関のセットプランを予約した方が断然お得です◎

 

さらに、宿泊施設でなくても対象になるものもあります

例えばクルーズ、夜行フェリー、寝台列車など(これ知らない人多いよね)

上記のような宿泊に準ずるものも「宿泊」のGo Toトラベルの対象になるため、最大で一人一泊2万円まで支援されます

 

日帰りの場合というと、

往復交通+αのセットプランを予約しましょう

往復の交通機関と旅行先での消費となる観光体験がセットになっているプランはGo Toトラベルの対象です

例えば日帰り温泉、アウトレットでショッピング、大人気のテーマパークなどもGo Toを使えばお得に行けちゃいます

これからの季節は紅葉を見に行ったり、秋のグルメツアーなどもいいですね

 

 

いかがでしょう

Go Toトラベルのお得なプランについておわかりいただけたでしょうか

もっと詳しく知りたい!

GoToについて平井に直接教えて欲しい!

節税についても直接平井に聞いてみたい!

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ご了承ください

 

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町田市、相模原市のコンサル税理士が教えるGoToトラベル東京除外なくなるよ!編

こんにちは

GoToトラベラー兼コンサル税理士の平井です

人気の町、町田市相模原市地域で売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

是非一度60分無料相談にお越しください!

必ず有用な情報が手に入ると思います

さて本題です、

予定だった簿記シリーズを変更して臨時でGoToトラベルキャンペーンの東京除外編

因みに

GoToトラベルキャンペーンとは旅行代金の最大50%が補助される政府の観光事業支援政策です

このブログでも記載しましたGoToトラベルについてですが恐らく東京除外が解除されるだろうということです

これは9月11日に赤羽一嘉国土交通相がこの方針を明らかにしました

つまり東京発着、東京都民もGoToトラベルの対象になります

時期は10月1日から

ただし現在既に申し込んでいる旅行については申請書を提出後還付金があるというわけではありません

一度キャンセルをした後にもう一度申し込む必要があるようです(めんどくせー)

今日現在東京発着、東京都民が対象のGoToトラベルキャンペーン対象商品を販売している旅行会社は少ないようです

いかがでしょうか?

もっと詳しく知りたい

GoToについて平井に直接教えて欲しい!

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町田の英会話大好きコンサル税理士が教えるコロナ税制パート2 テレワーク編

皆さんこんにちは英会話めっちゃ大好きコンサル税理士の平井です
東京都の町田市、神奈川県の相模原市で売上アップと業績アップ専門のコンサルティング、コーチングをやっています
またまた今週も英会話に行ってきました
平井は初心者なのでレッスン中も日本語しゃべります

どうしてもわからない時に日本語しゃべれるのは本当にストレスが減りますよ

因みに平井が参加している英会話は

ホーム


です。

レッスン料は1回たったの1,000円

チケットを買うと更に安くなるみたいですが

平井は毎回買います!!

講師はイケメンカナダ人のフィル
フィルのサポートをイケメンジャニーズ系大学生ユーダイが行いますので
イケメンフィルと仲良くなりたい
爽やかユーダイと仲良くなりたい
そんな方も一緒に英会話しませんか
金曜が初心者で土曜は中級者コースみたいです
勿論平井は初心者コースに参加しています

さて本題のコロナ税制

中⼩企業のテレワーク等のための設備投資編

簡単に言うと概要は以下の通りです(財務省ホームページより抜粋)

・ 中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経
営強化税制の適用を受けることができるようになりました。
・具体的には、以下の設備について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計
画に基づき取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金
が 3,000 万円以下の法人は 10%)の税額控除をすることができます。

今回の設備投資

既存の累型である生産性向上設備・ 収益力強化設備

にデジタル化設備が新たに付け加えられました

このデジタル化設備がテレワーク等のための
設備投資に該当します

要件は

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備 です

対象設備は

◆機械装置
◆工具
◆器具備品
◆建物附属設備
◆ソフトウエア

になります。

いかがですか?

ざっくりとテレワークに関する税制を記載しました

コロナ税制について税理士の平井に直接教えて欲しい
節税も税理士の平井に聞いてみたい
業績アップ、売上アップについて平井から聞いてみたい
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フィル&ユーダイの町田英会話も是非ご参加ください
良い一日を

 

町田・相模原のコンサル税理士が教える家賃支援給付金最新情報!

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市・相模原市地域でコンサルティング・コーチング専門の税理士をしています

内容はといいますと売上アップと業績アップです

売上上げたいよという社長さん是非弊社ホームページお申込みフォームより

無料相談にお申し込みください

必ず違いがわかります!!

またコンサルを業務に取り入れて現状を打開したい、もっと仕事を楽しくしたい

単価を上げたい、そんな士業の方もご連絡ください

自分との違いが大きすぎてびっくりすると思います

ところで皆さん好きな生ぬしは七原くん(七原浩平さん)ですよね?(本日放送ありです)

そして好きなユーチューバーは勿論、朝倉未来でもへずまりゅうでもはなく、ぬりぼう&さわきんですよね?

知らない人は必ず見てください

必ずはまります

特に歌ナンパ見てください

5本見終わったころには必ず

「じゃあラインいいですか?」って言いたくなります

そして英語習いたくなります

見ればわかります

まじハマります、ぬりぼう&さわきん

さて本題です、持続化給付金ブームがひと段落して、家賃支援給付金のプチブームがきています

なので、最新情報をお届けします

情報はあったけれど、

これいつ申請するの?

どうやって申請するの?

とおもっていた

「連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている」

という条件

中小企業庁のホームページに新着情報として7月29日にやっとやっと以下の記載がでました(以下中小企業庁ホームページより)

給付要件の「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」場合にあてはまる方の申請開始時期についてお知らせいたします。

連続する3か月の売上で比較する場合、対象の期間が2020年5月~2020年7月から選択できることとなるため、本年8月中旬(現時点では8月14日)の申請開始を予定しています。
2020年5月~2020年7月の売上に関する書類およびその他申請に必要な書類を準備の上、もうしばらくお待ちください。

とのことです

いかがでしょうか?

今か今かと待っていた皆様

あと二週間後まで申請できないようなのでこの二週間で書類の準備を入念におこなってください

この家賃支援給付金、先の持続化給付金より金額が大きくなることも多々あり情報が知りたいという人が非常に多いです

このブログでも随時最新情報をお届けします

是非お気に入り、ベンチマーク登録お願いします

家賃支援給付金について平井に直接教えて欲しい

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