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認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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町田、相模原の口コミ№1税理士が教えるあなたの地域の補助金情報

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Googleクチコミ町田相模原№1!でおなじみの補助金・助成金・給付金税理士の平井です!

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さてさて今回は融資コンサルタント案件で皆さん大好き補助金情報です。

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算案が成立しました。

これにより、経済産業省系の補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」が、2023年度も募集されることが決定しています。

国の補助金ほど高額ではありませんが、各地方自治体も「返さなくてもよいお金」として、いろいろな補助金や助成金が募集されています。

地方自治体の補助金・助成金は、国の補助金ほど手続きが難しくなく、募集要件を満たすだけで、もらえたりするため、手軽に申請することができます。

しかし、そういった地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるのは、なかなか難しいもの。

今回は、地元の「補助金」や「助成金」の情報を手に入れるための方法についてお伝えします。

【 J-Net21 】 支援情報ヘッドライン( http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

検索エンジンを使って「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で検索すると、一番上に表示されます。

その表示をクリックすると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」との記載があり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので、 「補助金・助成金・融資」にチェックをいれます。

その下に表示されている「地図」と「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、当該都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。

その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ただし、ちょっとわかりにくい、更に詳しく内容を確認したい方や、専門家に説明してほしいという方は今すぐ

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町田の補助金税理士が教える事業再構築補助金は継続?その他の補助金は?

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今回は融資コンサルタント案件です。

2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。

この「令和4年度第2次補正予算案の概要」を見ると、2023年以降、政府がどのような中小企業支援施策を実施するのか把握することができます。

特に来年に補助金の獲得を考えている事業者にとっては、予算額次第では、補助金そのものが年度途中で募集が終了する可能性があるため、早めに情報を知っておく必要があるでしょう。

今回は、2023年度以降も募集される可能性がある経済産業省系の補助金についてお伝えいたします。

1.事業再構築補助金

令和5年度概算要求案で、「事業再構築補助金」の予算取りはされていませんでした。

令和3年度補正予算の残額と、令和4年度予備費1,000億円で、令和5年度は募集を行い、その予算が枯渇したら終了するという流れではないかと思っていましたが、令和4年度第2次補正予算案においては、5,800億円の予算が計上されています。

少なくとも令和5年までは、事業再構築補助金は継続されるということになります。

その予算が残れば2024年度に繰り越されるでしょうから、2024年以降もも続く可能性が出てきたのではないかと思います。

ただし今回計上した予算を2023年度ですべて使い切った場合は、終了となる可能性もあります。

2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

事業再構築補助金と同様、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。

「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上され、2024年度以降も続く可能性が出ています。

<各補助金の事業概要>

(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。

また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確

立などの取組への支援を強化します。

(2)小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

(3)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

(4)事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)

事業承継・M&A後の新たな取組(設備投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用(仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等)の取組等を支援します。

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補助金、助成金税理士が教える町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金

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皆さんこんにちは

町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ

このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています

今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について

原油価格等高騰対策事業者給付金

ご存じですか?

物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが

あまり大々的に取り上げられておらず

少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます

この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計

・5万円以上 10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・10万円以上 20万円未満は1事業所当たり2万円の給付額

・20万円以上 30万円未満は1事業所当たり4万円の給付額

・30万円以上 40万円未満は1事業所当たり6万円の給付額

・40万円以上 50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・50万円以上は一律、1事業所当たり10万円の給付額

となります

申請期間は

2022年10月17日から12月16日まで

申請方法は2種類です

①オンライン申請 https://machidacci.jp/

②郵送(町田商工会議所)

町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです

※申請の際のポイント

水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか?

これは決算書で証明することになります

ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです

ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか?

その通りですよね

私見ですが燃料費なんて科目つかわないです

では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか

元帳の提出すれば大丈夫のようです

ご安心ください!

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町田・相模原の売上アップ、業績アップ、融資専門税理理が教えるコロナ融資の期限延長!!

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

1.「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

2.伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる(0.85%→0.2%等)」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

3.コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

 ●新型コロナウイルス感染症特別貸付 ⇒ 2023年3月末まで

 ●セーフティネット保証4号 ⇒ 2022年12月末まで

 ●セーフティネット保証5号 ⇒  2022年12月末まで

 (参考)伴走支援型特別保証制度 ⇒ 2023年3月末まで

.コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ融資)の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

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町田の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える令和5年の補助金情報

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さて今回は融資コンサルタント案件

いつも好評な補助金についてです

令和5年度の経済産業省補助金を以下のように記載しています

ご参考にどうぞ

2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。

情報量としては多くないですが、少なくとも「中小企業支援施策の方向性」については把握出来ます。

今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。

1.事業再構築補助金

令和5年度も「事業再構築補助金」は募集されます。ただし、新たに令和5年度の予算で実施するのではなく、令和3年度補正予算の残額と令和4年度予備費を活用するようです。予算額は、7,123.0億円となっています。

<内容>新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援

2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

これら3つの補助金も、来年も募集されます。予算額は、2,000.6億円となっていますが、令和3年度補正予算で計上した額をそのまま記載しています。令和4年度に消化した予算額も含まれている数字ですので、補助金として交付できる総額は、かなり少なくなる可能性があります。

<内容>設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

3.事業承継・引継ぎ等補助金

昨年まで、「事業承継・引継ぎ等補助金」は、「中小企業生産性革命推進事業」(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に含まれていましたが、令和5年度は、別予算を確保しています。

予算額は、20.0億円と昨年より3.7億円増額となっています。

<内容>事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用について、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」により支援します。

重要補助金申請はお早めに

今回の概算要求を見てみると、令和3年度予算を繰り越して活用するものや、令和4年度予算の予備費を活用するという形になっており、令和5年度予算として新たに確保していません。

令和4年度の補正予算案で、新たに予算を確保するのかもしれませんが、そうでない場合は、現在残っている予算を使い切ってしまうと、補助金の募集は終了する可能性は高いです。

令和4年でどれだけの予算が消化されたのか、よくわかっていませんが、今回、PR資料に掲載されている予算額は、消化済みの分も含まれているため、もしかして残っている予算はあまりないかもしれません。 ですので、各種補助金の申請を考えている場合は、予算がなくならないうちに申請されること、早めに申請されることをお勧めします。

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さて今回は今ネットを騒がしている副業について

SNSでは税理士たちが副業の雑所得問題で騒いでいます

サラリーマンだけど青色届けだしちゃったよ!

副業で赤字出して節税してたのに!

町田、相模原税理士事務所ではそんな税金問題今はどうでもいいです

問題は税金ではありません

・副業で稼ぎたい

・本業の収入だけでは足りない

これが大事なわけです

とはいいつつも副業を探している人の意見は

・何をしていいかわからない

・なんの知識や経験がなくてもできるものが良い

・ネット上やSNSで出回っているのは怪しいものが多いので怖い

・物販の副業は多いがスクールに勧誘されるし初期費用が高い

・投資は知識がないし簡単には稼げない

・昼間は本業があるのでがっつり働く時間がない

・子育てがあるので家を離れることができない

・かといってある程度のお金は副業でほしい

いやいやそんなこといってたら無理じゃん笑

私もそう思いました

でも皆さんに上記をクリアできる副業を提供できないか考えました

すると自分でも気がつかなかったのですが

すべてをクリアできる副業を数人に既に提供していました

※国家資格者の税理士が提供するので怪しいはある程度クリアだと勝手に思っています笑

町田相模原税理士事務所としては副業提供を本業としてやっているわけではないので今回はテスト募集とします

安心安全な副業にテスト募集に応募したい方は

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さて今回は融資コンサルタント案件

今回も重要事項満載です!!

新型コロナウイルスの影響を受けて、資金繰りに悩む中小企業のために、国は「日本政策金融公庫」「商工中金」「信用保証協会」を介して「コロナ融資」による資金供給を行ってきました。これら「コロナ融資」のおかげで多くの中小企業は、資金繰り悪化の危機を乗り越えてきました。

新型コロナウイルスの状況によって、変わる可能性はありますが、その「コロナ融資」が9月末で終了するかもしれません。

1.2022725日時点で利用可能な主な「コロナ融資」

2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

 (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 (2)新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)

 (3)セーフティネット保証4号(信用保証協会)

 (4)セーフティネット保証5号(信用保証協会)

 (5)伴走支援型特別保証(信用保証協会)

このうち、(1)(3)(4)については、「受付期間」は今のところ「9月末」となっています。

2.なぜ、「コロナ融資」が終了するかもしれないのか?

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしていますし、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。その理由として、

(1)支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があると

   の指摘がある。

(2)赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い。

というものがあるからです。これらは、日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあるため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

3.「コロナ融資」が終了する前にしておくべきこと

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては資金繰り対策が難しくなります。だから、なくなる前に以下の金融機関対策をしておく必要があります。 

 (1)コロナ融資の申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し  込むべきでしょう。

 (2)据置期間を延ばすための借り換え

新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい

場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

今回の内容はいかがでしたでしょうか?

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町田市相模原市、全国の皆様こんな悩みはございませんか?

・コロナ融資について詳しく知りたい

・コロナ融資を検討しているが申請方法がわからない

・売上アップ・業績アップの相談をしたい

・自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい

・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい

・将来の資産形成について相談したい

・節税について詳しく知りたい!

・今から将来のためにできることは何か相談したい!

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皆さんこんにちは

町田とワンピースと七原くんが大好きな町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

やっと来週からワンピースが最終章に突入です

町田市、相模原市の税理士でワンピースを一番楽しみにしているのは間違いなく

町田相模原税理士事務所の平井です笑

弊社業務内容は町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています

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さて今回はSP融資コンサルタント協会より

皆さんが大好きな給付金、補助金、助成金

「返さなくていいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。経済産業省の補助金である「事業再構築補助金」や、厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、利用している事業者も多いでしょう。

有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。

ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてよいお金」がもらえるかもしれません。

1.地方自治体の補助金の紹介:融資利用事業社応援金

この補助金は、「大阪府吹田市」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や民間金融機関の「セーフティネット保証等」の融資を利用している事業者に、緊急経済対策として「応援金」が20万円支給される制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のほとんどは、「コロナ融資」を借りていますので、吹田市以外の事業者も、地元の自治体で同様の補助金がないか調べてみるべきでしょう。

詳しい情報は、「吹田市 融資利用事業者応援金」で検索すると、当該サイトが見つかります。

2.地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した、大阪府吹田市以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。

ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

(1)J-Net21 支援情報ヘッドライン

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

「J-Net21 支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすいのが便利です。

「J-Net21 「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

(2)「自治体名+補助金」で検索

「自治体名+補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

(3)民間運営の「補助金ポータル」

民間企業が運営しているサイトですが、多くの自治体の補助金・助成金が掲載されています。「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で出てこない自治体の補助金・助成金が見つかることもあります。

「補助金ポータル」で検索すると、当該サイトが見つかります。

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さて今回は平井も所属する融資コンサル案件です

飲食店の方大注目

必ず一読ください

農林水産省は、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的として「外食産業向け 業態転換等補助金」の募集を開始しました。締切は2022年8月1日(月)までです。

1.補助金が利用出来る業態転換とは?

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

<取組例1>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える

  ●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

  ●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

  ●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

  ●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。     など

<取組例2>現在扱っている商品・サービスの内容を変える

  ●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

  ●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

  ●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

  ●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。     など

2.公募期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

3.応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

  ※なお、今回の応募に当たっては、【共同事業者】(中小企業診断士・建設会社・システム会社など)

    との申請が必要となります。

4.補助率・補助上限

補助率: 1/2以内   補助上限額 1,000万円以下(下限100万円以上)

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の差額給付について

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今回は前回に続き事業復活支援金ですが

差額給付についてです

事業復活支援金の差額給付ご存じですか?

念のために対象要件をは以下の通りです

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること などです

じつはこちら申請期間が通常の事業復活支援金と異なります

差額給付の申請期間は

差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

になります

自分が事業復活支援金の差額給付対象者か不明な場合

安心してください

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

※差額給付の申請ボタンが表示されているものの、ボタンを押すことができない場合は、ご利用のブラウザのキャッシュクリアをお試しください(キャッシュクリアの方法は、ブラウザによって異なります)。事業復活支援金HPより

※事業復活支援金の締め切りには注意

2022年1月31日(月)~6月17日(金)

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

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