町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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金融検査マニュアルが無くなる2

こんにちは、

 

もっと強くなって早くハンターになりたい、喧嘩とコミュ力日本一の税理士平井です

 

普段は町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

先日のブログでは

 

金融検査マニュアルが無くなってしまう

 

そうなると金融機関の貸付基準が大きく変わってしまう

 

今まで金融機関の貸付基準は、決算書の内容や担保、保証人の有無が大きな役割を占めていました

 

というお話をしました

 

では今後どうすれば金融機関から融資を受けることができるのか?

 

今回は3つに絞り説明したいと思います

 

まず第一に事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関とお付き合いをすること

 

皆さんは事業性評価融資を積極的に取り組んでいる金融機関さんとお付き合いをされていますか?

 

先日、金融検査マニュアルがなくなる1でお話ししたように金融検査マニュアルがなくなると、今までのように決算書を黒字にしておけば借入は心配しなくても大丈夫という時代は終わってしまいます

今後は企業の事業性や将来性、成長可能性をもとに融資の可否判断を行うように変わっていきます

 

ただし現在、まだ事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は多くはないでしょう

 

今後事業性評価融資を受けたいのであれば今のうちから金融機関を選別してお付き合いすることも必要です

 

次に、事業計画書を必ず作成しておくことです

 

金融機関は事業性評価融資を行うためには企業の事業性、成長性可能性、将来性を把握しないといけません

 

でもこの先何年もの状況を金融機関に説明しますか?

 

金融機関も忙しいのでそんないじっくり一社に付き合っている暇はないでしょう

 

そすると今後の自社の事業性、成長可能性、将来性を事業計画書に落とし込んでおく必要があります

 

これは2,3時間でできるものではありません、できたとしてもその場限りの薄っぺらい内容で真実味もなく、今回の借入のためだけに体裁よく作成したことは見抜かれてしまいます

 

自社だけでは中々事業計画書が作成できない場合は、税理士、コンサルタントに依頼して作成協力をしてもらいましょう

 

最後は、金融機関と良好な関係を築くことです

 

事業性評価融資を行う上で非常に重要なのが金融機関から応援されているかです

 

借りたい時だけいい顔するのでは金融機関もあなたの会社を応援したいとおもいません

 

是非金融機関とも良好な関係を築いて事業性評価融資に備えてください

今回はこの辺で

 

中小企業向け所得拡大促進税制第二回

こんにちは、税理士界のブルーインパルス、ツヨカワ理士の平井です

 

前回の中小企業向け所得拡大促進税制が大好評だったため急遽第二回目

 

今回は皆さんもわかるように、難しい条文は避けて

 

中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックをもとにもう少し掘り下げていきましょう

 

まずはこれまでの制度からの主な変更点

 

適用の要件

 

・基準年度(H24年度)の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加していること

 

朗報です!この条件は廃止になりました

 

とにかくこの基準年度の計算がめんどくさかったという方は多いでしょう

 

・平均給与等支給額が前年度以上

 

「継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」に変更しました

 

・税額控除について

 

基準年度からの給与総額の増加額の10%(一部22%)

 

前年度からの給与総額の増加額の15%(通常)/25%(上乗せ)

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

※1継続雇用者給与等支給額

継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2給与総額(雇用者給与等支給額)

継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給与等は除く。)。

※3一定の要件

以下のいずれかを満たす場合。

①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われている

こと

➡給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除。

 

以上です。最後まで計算してみないと最後まで控除額できるかわからない無茶苦茶な制度ですが

 

興味深いと感じたらまずは町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

※中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックより

消費税の軽減税率に関する補助金について第二回

こんちは、税理士会のミルコクロコップ、最強税理士の平井です

 

前回の消費税の軽減税率に関する補助金について第1回が非常に好評だったので

 

今回は第2回として条件を簡単に見ていきましょう

 

まず前回のおさらい、消費税軽減税率対策補助金ってなによ?

2019年10月1日からの消費税率変更について軽減税率制度への対応が必要となり、レジシステム導入等の経費負担が生じる場合にはその経費の一部を補助するという制度でした

 

じゃあ内容は?

 

まずは条件

  1. 複数税率に対応した新規レジの導入
  2. 複数税率に対応していない既存レジの改修
  3. 電子的受注発注システムの改修や入れ替え
  4. があげあれます

ではいくら補助が出るの?

 

⓵②の対象者は

導入費用3万円未満の機器1台のみを購入する場合その3/4

 

導入費用が3万円以上は2/3

 

タブレットのような汎用端末は1/2

 

 

⓷の対象者は

補助率が一律2/3となります

 

では上限は?高ければ高いほどいくらでももらえるのか?

 

もちろん補助金額には上限があります

 

⓵⓶の場合

 

レジ1台につき20万円まで

 

複数台数を導入する場合もあると思いますがその場合は1事業者につき200万円までとなっています

 

さらに商品マスタの設置・機器設置にかかる経費は1台につき20万円の補助申請も可能です

 

⓷の場合の上限はいくらかというと

小売事業者等発注システムは1000万円

卸売り卸売事業者等の受注システム150万円

発注システムと受注システム両方の場合もあると思いますがその場合は1000万円です

 

 

もっと詳しくお聞きになりたい方は遠慮なく弊社までご連絡ください

 

社員一同お待ちしております

 

なお管轄は中小企業庁になります

消費税の軽減税率に関する補助金

こんにちは、

 

町田市、相模原市地域で税理士事務所やっている最強税理士平井です

 

今日も格闘技練習の後、コンサル仲間とZOOMを利用した会議を行ったのですが

 

その中でも話題になったのが消費税についてです

 

皆さんご存知のように2019年10月から消費税率が基本10パーセントになります

 

ただし、すべてが10パーセントになるのではなく、食品のように軽減税率が適用されることもあります

 

この基本10パーセントへの変更は消費者に大きな影響を与えることはもちろん、実は事業者にも大変大きな影響をあたえるでしょう

 

例えば、飲食店のように軽減税率(複数税率)の適用事業者がレジシステムを利用するような場合、消費税率変更に伴い、軽減税率に対応したレジシステムに変更する必要がでてくるでしょう

 

 

これには企業に大きな負担がかかります

 

さて困ったぞ、どうしよう?金ねえぞ!と思ったあなた

 

消費税軽減税率対策補助金知ってます?

 

対象者は消費税の軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者です

 

支援内容は上記対象者が複数税率の対応レジの導入や、受発注システムの改修など行う場合、支出額の1部を補助する制度です

 

細かい内容はあらためて説明するとして、今回はこの辺で

 

この消費税軽減税率対策補助金について詳しく聞きたいという方は遠慮なく弊社にご相談ください

 

皆様のお問合せ社員一同心よりお待ちしております

 

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