認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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小規模事業者持続化補助金

こんばんは

マトリックス町田相模原税理士事務所の税理士平井です

このブログでも取り上げました小規模事業者持続化補助金ですが

弊所も申し込んで採択されました

内容はコンサル税理士が販路開拓方法を教えるというものです

コンサル税理士というのはもちろん

日本一のコンサルティング特化税理士の平井のことです

ここでいう日本一というのは85年に吉田阪神が西武を倒して日本一になったあの日本一です

機会があれば今後のために事業計画をお客様に公開したいですね

お客様からも採択された報告が届いております

ここでいう「報告」はスタードッキリ㊙報告の「報告」ですがキャップは誰の時かはわかりません

この補助金はニュースレターでも出しましたし

使えそうな方には個別でメールをおくりました

採択された方はやはり事業計画がしっかりしているようです

ただ、だんだん基準が厳しくなってきているというこの補助金ですが

恐らく今後も実施されるでしょう

ここでいう「でしょう」は奇面組の色男組、切出 翔(きれいでしょう)の「でしょう」

ですが、三年奇面組かハイスクール奇面組かフラッシュ奇面組かはわかりません

ちなみに舞台奇面組の出瀬潔役ははもう中学生です

このような補助金を申し込む際に慌てて事業計画を作るのではなく

本来事業計画は事業者なら作って当然

更に問題なのが実現可能性が無いとただの無駄です

実現可能性のない、ただ補助金をもらったり、融資を通すためだけの事業計画では意味がありません

そんなお金すぐに無くなるでしょ?

永続的に業績が上がる仕組みづくりの方が大事ですよね

いかがですか?

普段から実現可能性の高い、本当に業績アップに役立つ事業計画書を作ってみませんか?

節税なんて考えているよりも業績をあげて、たくさん稼いで、給料も沢山払って

法人税、消費税、所得税もきっちり収めて、尚且つお金が余るそんな経営をしたくありませんか?

でもそんなの誰が教えてくれるの?

そんな方は是非マトリックス町田相模原税理士事務所へご連絡ください

でもお高いんでしょ?

というあなた、大丈夫です!お求めやすい価格になっております

対応地域は

神奈川県相模原市、東京都町田市、八王子市、日野市、座間市、厚木市、大和市、川崎市、横浜市、関東全域、日本全域対応いたします。

飛行機が怖いので海外はウェブ相談でお願いします。

皆さまのご連絡心よりお待ちしています。

因みに9月は町田商工会議所で個別相談会、10月は仙台で2日間個別相談会を平井が直接やります

お問い合わせは042-860-7457

マトリックス税理士事務所へ

小規模事業者持続化補助金

皆さんこんばんは

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の税理士平井です

 

皆さん

 

小規模事業者持続化補助金知ってますよね?

 

えっ!!まだ知らないって

 

でも大阪都構想は知ってますよね?

 

えっ!!それは気にしたこともないって

 

でも衣笠の連続試合出場数は知ってますよね?

 

えっ!!それは知ってるって

 

じゃあOKです

 

話は戻りますが

 

この補助金めちゃくちゃ使い勝手がいいんですよね

 

本日のニュースレターで紹介したら数分後にはお問い合わせがあり

 

今日一日だけでも本当に多くのお客様にお問い合わせをいただきました

 

理由はほとんどの法人、個人が対象になるからだと思います

 

(社団等一部対象外の法人もございます)

 

事業者としての条件は従業員の人数制限くらいで小規模事業者ならほぼ問題ないような

条件です

 

簡単な内容を紹介しますと

 

新商品の開発

 

販売促進用チラシの作成・送付

 

新たな販促用PR

 

ホームページ等の作成

 

等々

 

その他にもたくさんあります

 

締め切りは2019年6月19日

補助上限額は基本的には50万円(例外有り)

 

支出額の2/3まで

 

です

 

これは本当に使えると思いますよ

 

締め切りまで期限が短いのでご利用になられたい方は是非マトリックス町田相模原税理士事務所へご相談ください

 

初回相談無料です

 

町田市、相模原市のお客様のみならず、八王子市・座間市・海老名市・厚木市・川崎市・横浜市・綾瀬市・大和市・23区全域・神奈川全域・日本ならほぼ全域対応させていただきます

 

皆さまのお問合せ従業員一同心よりお待ちしております

 

042-860-7457

 

金融機関以外からの資金調達2

こんばんは、

 

忘年会にむけてT-ARAの猫ダンスを一生懸命練習中の平井です

 

マトリックス相模原・町田税理士事務所で税理士・融資コンサルタントをしています

 

さて今回は融資コンサルタント案件です

 

以前非常に反響が大きかった、金融機関以外からの資金調達のパート2です

 

急ぎで資金が必要になったとき、金融機関に融資を申し込んだとしても、

すぐに実行してもらえるとは限りません

 

金融機関のスタンスにもよりますが、通常は、2週間から1ヶ月かかります。

 

そんなときに、すぐ資金調達ができる方法があります

 

前回紹介した、「データレンディング」も、その一つの方法ですが、

 

今回は、多くの経営者が利用出来る可能性の高い資金調達方法についてお伝えいたします

 

契約者貸付制度

「契約者貸付」というのは、

 

「積み立て型生命保険の積立金の一部を貸し付けてもらえる制度」のことです

 

詳しく言うと

 

「生命保険の解約返戻金の範囲内でお金が借りることのできる制度」です

 

契約者貸付制度のメリット(1) 融資のスピードが速い

 

解約返戻金は、生命保険を解約した場合、戻ってくるお金のことです

 

すなわち、自分自身で積み立てているお金とも言えます

 

ですから、融資に関する審査がありません

 

その為、申し込んでから資金が送られてくるまでのスピードは、とても速いです

 

保険会社によりますが、融資を申し込んだ当日に、資金を送ってくるところもあります

 

契約者貸付制度のメリット(2) 金利が安い

 

これも、保険会社によって違いますが、カードローンや、消費者金融の金利に比べると、遙かに安いです

 

スピード重視の資金調達の場合でも、比較的安く、お金を借りることができます

 

契約者貸付制度のメリット(3) 返済日が決まっていない

 

銀行からの借り入れや、キャッシング・カードローンの場合は、毎月、一定の金額の返

 

済を求められますが、契約者貸付の場合は、保険の期間内であれば、

 

いつでも好きなときに返済することができます

 

逆の言い方をすれば、返済できなければ、いつまでも借りておくことができます

 

ただし、その場合は、金利が複利でかかりますから、お気をつけください

 

また、借入額と金利の合計が、解約返戻金の額を超えたら、保険が失効してしまうので、

 

この点についても、気をつける必要があります

 

多くの経営者は生命保険を契約していますが、契約者貸付制度を知らない経営者も意外と多いようです

 

資金繰りが厳しくなった場合、生命保険を解約するよりも、一時的に不足しているのであれば、契約者

 

貸付制度を利用したほうが有利となるケースは少なくありません。

 

詳しくは、生保会社の担当者にお尋ねください

 

いかがでしょうか

 

自分も使えるかも、と思った方もおおいでしょう

 

是非参考にしてください

 

そうは言っても自分ではちょっと難しいかも言う方はぜひ相模原・町田のマトリックス税理士事務所へお問い合わせください

 

日本ならどこでもお伺いできますご相談ください

 

海外は飛行機が怖いので近くならお伺いします

 

初回相談無料

 

電話:042-860-7457

 

 

不動産の税金 住宅取得資金2

皆さん、わんばんこ

 

マトリックス相模原町田税理士事務所の税理士平井です

 

今からBuzz Videoみたいところですが、ポストに町田市わたしの便利帳が入っていましたので今から熟読します

 

今日は新規のお客様と面談をさせていただいたのですが私と年齢が25近く離れていましたが全く年齢差を感じさせない素敵すぎる方でした

 

明日も座間で新規のお客様とお会いする予定です

こうやって休みの日も新規のお客様とお会いする予定が入るのは本当にありがたい限りです

 

さて今回は前回に引き続き住宅取得資金の第二回目

 

まずはサッと前回のおさらい

 

住宅を購入したいが自分たちだけでは予算が足りない

 

そこで親が住宅取得資金の一部を負担してもいいよと言っている

 

でも負担してもらうと贈与税がかかってしまうのか

 

実は一定要件を満たせば贈与税はかからない

 

※贈与の非課税額については前回ブログをご確認ください

 

簡単に言うとこんな感じでした

 

今回はもう少しだけ金額以外の要件面を見ていきましょう

 

1:受贈者の要件はは20歳以上の必要があり、父母、祖父母などの直系尊属から受けた住宅取得資金に限られます

また、その年の合計所得は2000万円以下であること

 

2:居住の要件は翌年の3月15日までに取得して居住または居住することが確実である

※翌年12月31日までに実行しないと取り消しになることも

 

その他新築・増改築の場合も家屋の要件は異なりますが全部書くと多くなるので、ここの要件は

割愛します

 

申告には色々と添付書類もあるので必ず税務署・税理士に相談することをお勧めします

 

この特例の更に踏み込んだ使い方はまた次回以降にして、今回はこのあたりで

 

皆さんいかがですか?

 

面倒な要件があり、自分が適用できるか不安な面もあると思います

 

そういう場合は遠慮なくマトリックス相模原町田税理士事務所へご連絡ください

 

弊社では神奈川県相模原市、東京都町田市を中心に税理士業務・コンサルティング業務を行っておりますがその他にも

 

座間市・厚木市・大和市・川崎市・横浜市・八王子市・綾瀬市・青葉区・東京都全域

 

神奈川全域を主な対象地域としておりますが日本全国対応いたします

 

今話題の金融機関以外からの資金調達とは

こんにちは

 

年々、吉川晃司の物真似がうまくなっている

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の税理士平井です

 

弊社では年明けにパート、アルバイト職員の募集を行います

 

パート、アルバイト職員なので簿記経験や経理経験がなくても大丈夫です

 

現在の職員も簿記資格や税理士資格どころか事務経験ゼロから始めた人もいます

 

是非年明けにご応募下さい

 

ブログにも掲載いたします

 

さて今回のブログは資金調達について

 

最近ではデータをAIが利用して審査を行うことにより資金調達のスピード化、効率化、合理化に成功しております

 

中でも今日のブログはデータレンディングについて考えてみましょう

 

データレンディングという言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか?

 

簡単に言うと融資に人の判断を介入させずにAIによりビッグデータを活用して融資判断を行うというものです

 

またデータレンディングはいくつかの形式があり以下のようなものに分かれます

 

1、スコアレンディング

AIが企業の返済能力等を点数化し、その判断により融資額や融資条件を自動的に決定するシステムです

 

2、トランザクションレンディング

ECサイト等の取引データを元に審査を行います

ECサイトの売上、決済のデータをAIが分析して、融資審査します

 

3、バランスシートレンディング

ネットバンクや会計システムから確認できる入出金のデータをもとに融資の審査を行います

 

いかがでしょうか?

 

金融機関に断られたからといって諦めていませんか?

 

社長、一人でお金のことで悩んでいませんか?

 

色々事情はあるでしょうがまずは弊社、マトリックス町田相模原税理士事務所へご連絡をください

 

融資サポート、資金繰り改善、業績アップとそれぞれの資格保有者が皆様のお悩み解決にむけて、全力で支援いたします。

 

初回はコンサル料金無料です

 

業務対応エリアは

町田・相模原・八王子・座間・海老名・川崎・横浜・厚木・綾瀬・東京全域・神奈川全域・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県です

その他日本全国、遠方の方でも求められれば対応させていただきます

 

 

金融検査マニュアルが無くなる2

こんにちは、

 

もっと強くなって早くハンターになりたい、喧嘩とコミュ力日本一の税理士平井です

 

普段は町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

先日のブログでは

 

金融検査マニュアルが無くなってしまう

 

そうなると金融機関の貸付基準が大きく変わってしまう

 

今まで金融機関の貸付基準は、決算書の内容や担保、保証人の有無が大きな役割を占めていました

 

というお話をしました

 

では今後どうすれば金融機関から融資を受けることができるのか?

 

今回は3つに絞り説明したいと思います

 

まず第一に事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関とお付き合いをすること

 

皆さんは事業性評価融資を積極的に取り組んでいる金融機関さんとお付き合いをされていますか?

 

先日、金融検査マニュアルがなくなる1でお話ししたように金融検査マニュアルがなくなると、今までのように決算書を黒字にしておけば借入は心配しなくても大丈夫という時代は終わってしまいます

今後は企業の事業性や将来性、成長可能性をもとに融資の可否判断を行うように変わっていきます

 

ただし現在、まだ事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は多くはないでしょう

 

今後事業性評価融資を受けたいのであれば今のうちから金融機関を選別してお付き合いすることも必要です

 

次に、事業計画書を必ず作成しておくことです

 

金融機関は事業性評価融資を行うためには企業の事業性、成長性可能性、将来性を把握しないといけません

 

でもこの先何年もの状況を金融機関に説明しますか?

 

金融機関も忙しいのでそんないじっくり一社に付き合っている暇はないでしょう

 

そすると今後の自社の事業性、成長可能性、将来性を事業計画書に落とし込んでおく必要があります

 

これは2,3時間でできるものではありません、できたとしてもその場限りの薄っぺらい内容で真実味もなく、今回の借入のためだけに体裁よく作成したことは見抜かれてしまいます

 

自社だけでは中々事業計画書が作成できない場合は、税理士、コンサルタントに依頼して作成協力をしてもらいましょう

 

最後は、金融機関と良好な関係を築くことです

 

事業性評価融資を行う上で非常に重要なのが金融機関から応援されているかです

 

借りたい時だけいい顔するのでは金融機関もあなたの会社を応援したいとおもいません

 

是非金融機関とも良好な関係を築いて事業性評価融資に備えてください

今回はこの辺で

 

中小企業向け所得拡大促進税制第二回

こんにちは、税理士界のブルーインパルス、ツヨカワ理士の平井です

 

前回の中小企業向け所得拡大促進税制が大好評だったため急遽第二回目

 

今回は皆さんもわかるように、難しい条文は避けて

 

中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックをもとにもう少し掘り下げていきましょう

 

まずはこれまでの制度からの主な変更点

 

適用の要件

 

・基準年度(H24年度)の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加していること

 

朗報です!この条件は廃止になりました

 

とにかくこの基準年度の計算がめんどくさかったという方は多いでしょう

 

・平均給与等支給額が前年度以上

 

「継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」に変更しました

 

・税額控除について

 

基準年度からの給与総額の増加額の10%(一部22%)

 

前年度からの給与総額の増加額の15%(通常)/25%(上乗せ)

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

※1継続雇用者給与等支給額

継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2給与総額(雇用者給与等支給額)

継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給与等は除く。)。

※3一定の要件

以下のいずれかを満たす場合。

①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われている

こと

➡給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除。

 

以上です。最後まで計算してみないと最後まで控除額できるかわからない無茶苦茶な制度ですが

 

興味深いと感じたらまずは町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

※中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックより

消費税の軽減税率に関する補助金について第二回

こんちは、税理士会のミルコクロコップ、最強税理士の平井です

 

前回の消費税の軽減税率に関する補助金について第1回が非常に好評だったので

 

今回は第2回として条件を簡単に見ていきましょう

 

まず前回のおさらい、消費税軽減税率対策補助金ってなによ?

2019年10月1日からの消費税率変更について軽減税率制度への対応が必要となり、レジシステム導入等の経費負担が生じる場合にはその経費の一部を補助するという制度でした

 

じゃあ内容は?

 

まずは条件

  1. 複数税率に対応した新規レジの導入
  2. 複数税率に対応していない既存レジの改修
  3. 電子的受注発注システムの改修や入れ替え
  4. があげあれます

ではいくら補助が出るの?

 

⓵②の対象者は

導入費用3万円未満の機器1台のみを購入する場合その3/4

 

導入費用が3万円以上は2/3

 

タブレットのような汎用端末は1/2

 

 

⓷の対象者は

補助率が一律2/3となります

 

では上限は?高ければ高いほどいくらでももらえるのか?

 

もちろん補助金額には上限があります

 

⓵⓶の場合

 

レジ1台につき20万円まで

 

複数台数を導入する場合もあると思いますがその場合は1事業者につき200万円までとなっています

 

さらに商品マスタの設置・機器設置にかかる経費は1台につき20万円の補助申請も可能です

 

⓷の場合の上限はいくらかというと

小売事業者等発注システムは1000万円

卸売り卸売事業者等の受注システム150万円

発注システムと受注システム両方の場合もあると思いますがその場合は1000万円です

 

 

もっと詳しくお聞きになりたい方は遠慮なく弊社までご連絡ください

 

社員一同お待ちしております

 

なお管轄は中小企業庁になります

消費税の軽減税率に関する補助金

こんにちは、

 

町田市、相模原市地域で税理士事務所やっている最強税理士平井です

 

今日も格闘技練習の後、コンサル仲間とZOOMを利用した会議を行ったのですが

 

その中でも話題になったのが消費税についてです

 

皆さんご存知のように2019年10月から消費税率が基本10パーセントになります

 

ただし、すべてが10パーセントになるのではなく、食品のように軽減税率が適用されることもあります

 

この基本10パーセントへの変更は消費者に大きな影響を与えることはもちろん、実は事業者にも大変大きな影響をあたえるでしょう

 

例えば、飲食店のように軽減税率(複数税率)の適用事業者がレジシステムを利用するような場合、消費税率変更に伴い、軽減税率に対応したレジシステムに変更する必要がでてくるでしょう

 

 

これには企業に大きな負担がかかります

 

さて困ったぞ、どうしよう?金ねえぞ!と思ったあなた

 

消費税軽減税率対策補助金知ってます?

 

対象者は消費税の軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者です

 

支援内容は上記対象者が複数税率の対応レジの導入や、受発注システムの改修など行う場合、支出額の1部を補助する制度です

 

細かい内容はあらためて説明するとして、今回はこの辺で

 

この消費税軽減税率対策補助金について詳しく聞きたいという方は遠慮なく弊社にご相談ください

 

皆様のお問合せ社員一同心よりお待ちしております

 

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