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2023年12月25日

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さて今回は大問題です「金融機関で口座開設できない」という相談が増えていました。2023年当初は「そのような動きがある」レベルでしたが、近ごろ急速に広がり、実際に今「合同会社の口座開設」を断る金融機関はかなり増えています。

また合同会社だけではなく、個人口座の開設も難しくなっているのが現状です。今日はその背景にある理由をお知らせしましょう。

1．合同会社の口座開設が難しい理由①反社会的勢力に利用されやすい

金融機関が「合同会社の口座開設」を断る大きな理由のひとつが、「反社会的勢力に利用される割合が多いと推測されている」。反社会的勢力は、法人口座を利用したがる傾向にあります。「個人口座」より「法人口座」に振込を求めるほうが、見栄えがよく信用度が高まるためです。

一方、合同会社は株式会社に比べて登録免許税が安く、定款認証も不要なため、設立費用を低く抑えることができます。ここに、金融機関の頭のなかで「合同会社」と「反社会的勢力」という2つのワードがつながりやすい理由があるのです。

自行庫が開設した法人口座が反社会的勢力に悪用されたと判明すると、金融機関には金融庁から数々の指導が入ります。そこで「合同会社」の口座開設については、金融機関は慎重に、念入りに調査。この調査に手間がかかるため、最初から「受け付けない」という選択をするのです。

2．合同会社の口座開設が難しい理由②金融機関の強い横並び意識

今、金融庁の「反社会的勢力による口座利用の防止」に関する指導が次第に厳しくなっています。そこで一部の金融機関が、「合同会社の口座開設の排除」を打ち出しました。

金融機関は昔から「横並び意識」が強く、「他行庫の施策（今回の場合で言うと「合同会社の口座開設の排除」）の効果が高いと見れば、他の金融機関も「では自行／自庫も」と合わせがちです。今後も「合同会社の口座開設の排除」を採る金融機関は増えてくると私は考えています。

3．「自宅が金融機関に近い」だけでは口座開設してもらえない

法人はともかく個人口座なら、昔だと近くの金融機関で「普通預金口座を」と言えば、二つ返事で作ってくれました。しかし今後「自宅に近い」だけでは、口座開設ができなくなってくるでしょう。実際、その理由だけでは口座開設を断る金融機関もすでに出てきています。口座開設に必要なのは、以下の2点です。

　１／「この支店で口座開設する必要」を説明する明確な理由

　２／それを裏付ける資料の提出

たとえば「勤務先からの給与振込口座作成」が理由なら、勤務先からの「就業証明書」を求められます。同時に、その勤務先での業務内容、勤務時間などの「勤務実態」も問われます。出せなければ、口座開設を断られるでしょう。今後は口座開設のために、法人なら「事業実態」（法人や個人事業主の場合）、個人なら「勤務実態」（サラリーマンの場合）を証明できる資料が必要になってくると思われます。

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今回は融資コンサルタント案件

中小企業の多くは、会社の借入金に対して経営者保証を金融機関や保証協会に差し入れ連帯保証人となっています。

この経営者保証の存在が、事業承継がなかなか進まない大きな理由のひとつとなっています。

現在、保証協会において事業承継の際、現経営者も後継者も経営者保証に入らなくてもよい制度があるのをご存知でしょうか？

それが、「事業承継特別保証制度」なのです。

1．事業承継特別保証制度とは？

事業承継特別保証制度とは、金融機関による経営者保証の解除を後押しするため、一定の要件を満たす企業について経営者保証を解除することを前提に、2020年に開始された信用保証制度です。

2．一定の要件とは

ここで言う一定の要件とは、（1）資産超過、（2）返済緩和債権なし、（3）一定の返済能力があること（ （借

入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）が15倍以内であること、（4）社外流出等無し（法人と

経営者の分離がなされていること）の4つの要件のことです。

3．対象者

この保証制度を使うことができるのは、次の（1）または（2）に該当し、かつ（3）に該当する中小企業者です。

（1） ３年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」を有する法人。

（2） 令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から３年を

　　　経過していない法人

（3）前項「2．一定の要件とは」の4要件を満たしている法人

4．この制度の最大の特徴

通常、信用保証協会は、金融機関のプロパー融資を信用保証会の保証付融資に借り換えることは禁止しています。が、事業承継時に限りその借換えを例外的に認めるようになります。ですので、事業承継を

実施しようと考えている企業は、金融機関のプロパー融資を、この制度を利用して借り換えることで、

現経営者、後継経営者とも保証人を外すことが出来るようになります。

5．問合せ先

各地の信用保証協会　　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

中小企業庁事業環境部金融課　03-3501-1511　

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