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町田・相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える節税の話?

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皆さんこんにちは

ワンピース大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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さて最近節税についてかなり多く質問を受けます

このようなご時世ですし皆さん節税については今まで以上に興味があるのでしょう

更には税理士が節税指南で逮捕されたというニュースが大々的に伝えられたこともあり

自分の節税は正しいのかもきになるところでしょう

 

今回は以前の記事短期前払費用が好評なので2021年風にアレンジしてリライトします

 

この短期雨払費用は税理士が節税だと言ってお客様によくすすめるものです

 

ところで皆さんは短期前払費用を知ってますか?

 

短期前払費用はまあ何となく前払費用の短期バージョンだということはわかります

 

じゃあ前払費用ってなに?

 

税金が安くなるの?

 

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

(国税庁ホームページより)

 

わかりやすく言うと、まだ仕事してもらってないのに先に代金払っちゃったよね?

でも仕事もまだしてもらっていないのに先に代金払っても損金にしないぞ!!

仕事が終わってから損金にしましょうね

ということでしょう

 

では損金にならないことがわかった前払費用の短期バージョン、短期前払費用はなにかというと?

 

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、上記前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

(法基通2214) (国税庁ホームページより)

 

つまり、仕事してもいないのに先に代金払っても損金計上させないぞ!

でも、代金支払ってから1年以内に仕事してもらうものなら損金経理していることや継続して行っていることを条件に損金計上してもいい場合もあるよ

 

ということ

 

更にこの短期前払費用にもあれはダメ、これはダメと複雑な条件があります

そもそも短期前払費用は節税になっているのか?

 

今回はこの辺にして次回以降にまた考えていきましょう

 

いかがでしたか?

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える全額損金生命保険で損してる?パート1

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さて今回全額生命保険のリスクについて

平井は保険屋さんではないので

リスクといっても生命保険としてのリスクではなく

全額損金生命保険に加入していることによって手残り現金が減ってしまうということです

この全額損金になる生命保険とは

その名の通り掛け金の全額が損金になる生命保険です

恐らく節税になる商品として加入している方が多い生命保険だと思います

では皆さん、

何のために節税をしますか?

ズバリそれは、節税をすることにより、節税をしない時よりも手許にお金を残したいからではないですか?

それなのに節税のためにこの全額損金保険に加入することにより

全額損金に加入しない方が手残り現金が減ってしまう可能性がある

ここ10年くらいで全額損金生命保険に加入されているかたはかなりの確率で

全額損金保険に加入することにより加入しない時よりも手残り現金が減ってしまう!

可能性が高い

そんな話は初めて聞いた!!

顧問税理士は得だと言った!!

だから加入したのに

今回の説明はここまでにします

一度に説明すると頭がこんがらがりますので

今回は節税目的のために加入した全額生命保険が実は現金を減らしている

原因になっている可能性がある

そんなことをまずご理解ください

全額損金の生命保険に加入している経営者の方は今すぐ無料コンサルに申し込んでください

いかがでしたでしょうか?

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町田、相模原の税務調査専門税理士が教える税務調査の結果、税金額を減らすには 永久保存版

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今回は税務調査についてです

平井は売上アップ、業績アップ専門の税理士なのですが

実は税務調査の対応も得意としており

町田市・相模原市地域で税務調査士第一号であります!!

よく私は税理士は誰を選ぼうが大して変わらない、税額は同じになるはずだ

だから明日い税理士でいいじゃないか、という話をします

但し、税務調査に関してだけは話が変わります

少し高い報酬を払ってでも能力の高い税務調査専門税理士に依頼するべきです

その方が税金はあからさまに安くなりますし、税務調査の期間も短く、

何といってもみなさんのストレスや不安が少なく済みます

皆さんの不安やストレスを減らしたい

余分な税金を払ってほしくない

そんな一心から弊社マトリックス町田相模原税理士事務所では

国税OBの税務調査専門税理士とタッグを組んで税務調査プレミアムコースを設けております

https://taxhirai.com/zeimu.html ⇦税務調査プレミアムコース

私はコンサル・コーチングのプロであり交渉のプロです

そしてこの税務調査プレミアムコースでタッグを組んでいる国税OBの税務調査専門税理士は

平井が日本で一番の税務調査の対応力だと考えがえている税理士です

殆どが税理士からのヘルプ依頼を受けている税理士です

言わば税理士に税務調査の対応を依頼される税理士です

一見ではなかなか対応依頼を受けてくれませんが

税務調査プレミアムコースではhttps://taxhirai.com/zeimu.html

税務調査対応日本一の税理士と交渉のプロ税理士がここでしか実現しないタッグを組んで

皆さんを難解な税務調査からお守りします

こんな場合でも対応可能です

・顧問税理士を変えたくない、スポットで顧問税理士と協力して対応してほしい

・もう税務調査が始まっているが顧問税理士の税務調査対応力が不安で助けてほしい

・もう税務調査も終わりかけて、最終段階に入っているがどうしても腑に落ちないので話を聞いてほしい

・税額も税務署から提示されているがもっと税額が安くならないか相談したい

今回の税務調査に関するお話はいかがでしたでしょうか?

残念なことに税理士の力量によって税務調査の結果は変わります

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町田・相模原の売上アップ専門税理士が教える税理士選びの極意パート1

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ワンピース大好き税理士の平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップと業績アップ専門の税理士をしています

最近よく税理士を選ぶのは難しい

どうやって選んでいいかわかららない

という相談を受けます

皆さんは税理士選びの基準はどうしてますか?

どのようにして税理士を選びましたか?

どんな税理士を選んでも同じか?

料金の安い税理士がいい?

大きな税理士法人がいい?

それとも街の小さな税理士事務所がいい?

自分が税理士だから税理士がどういうものかよくわかりますが

一般の方はわかりにくいと思います

そこで

何回かに分けて税理士選びの極意を説明します

この通りブログ記事の通りに税理士を選べば後悔しない税理士選びができます!

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 扶養控除

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経営について節税など税金についてなんでもOKです

 

 

「扶養内で働きたいから、、、」「これ以上働くと扶養超えちゃう、、、」などという会話をよく耳にしますね

皆さんがよく使う「扶養」ですが、その内容について今一度詳しく説明していこうと思います

 

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に一定の金額の所得控除を受けられる制度です

控除対象の扶養親族の条件は以下の通りです

・配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族で、その年12月31日現在の年齢が16歳以上)

・都道府県知事から養育を委託された児童又は市町村長から用語を委託された老人

・納税者と成型と一にしている

・年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

・青色申告事業専従者としてその年を通し一度も給与をもらっていない

・白色事業専従者ではない

上記の条件を見てわかるように配偶者は実は扶養控除の対象ではないんです

配偶者については別に「配偶者控除」という制度があります

そちらの制度も以降の記事で取り上げたいと思います

 

次に控除額ですが、これについては扶養親族の年齢や同居の有無により金額が変わります

まず、一般の控除対象扶養親族(その年12月31日現在の年齢が16歳以上)の場合、控除額は38万円です

しかし、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人については特定扶養親族に分類され、63万円の控除を受けることができます

また、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人は老人扶養親族に該当します

老人扶養親族のうち、同居をしていない場合は48万円、同居をしている場合は58万円の控除が受けられます

 

以上、扶養控除の概要についてでした!

後日別の記事で扶養控除に関する注意点や申告方法なども取り上げたいと思います

 

 

税制度について知りたい!

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える エンジェル税制

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みなさんはエンジェル税制をご存じですか?

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度のことです

個人投資家がベンチャー企業に対して投資を行った場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置が受けられます

 

受けられる優遇措置にはAとBの2種類があります

優遇措置Aは設立5年未満の企業が対象で、対象企業への投資額から2000円引いた額がその年の総所得金額から控除されます

一方、優遇措置Bは設立10年未満の企業が対象で、対象企業への投資額の全額がその年の株式譲渡益から控除されます

控除対象となる投資額の上限は、

優遇措置Aでは総所得金額×40%と800万円(令和2年までは1000万円)のいずれか低い方、優遇措置Bでは上限はありません

また、未上場ベンチャー企業の株式を売却した際に損失が発生した場合、その年の他の株式譲渡益と相殺できるだけでなく、その年に相殺しきれなかった損失は翌年以降3年にわたり繰越すことができます

 

エンジェル税制についてご興味のある方は公式ホームページをご覧ください

中小企業庁:エンジェル税制のご案内(令和2年4月1日以降の出資について)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html

 

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認ください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える ふるさと納税

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突然ですが皆さん!ふるさと納税、してますか?
最近よくCMでも見かけるようになったふるさと納税

今日はその制度と魅力についてご紹介したいと思います

 

ふるさと納税とは故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です

日本全国どの自治体に対しても寄付をすることができ、寄付金の利用目的も選ぶことができます

自分が寄付したお金がどこでどのように使われているのかわかるのはとても安心ですね

 

ふるさと納税を利用するメリットが大きく二つあります

その1 返礼品

これはふるさと納税の最大の特徴といえます

ふるさと納税をすると寄付した先の自治体からその土地の名産品などのお礼の品が送られます

地元限定のレア商品や人気のスイーツ、新鮮な海の幸山の幸、銘柄牛やブランド米まで内容は様々です

魅力的な返礼品は私たちにとってうれしいばかりでなく、自治体にとっても返礼品を通して地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています

その2 ふるさと納税により所得控除を受けれます

実はふるさと納税は控除上限額の範囲内で寄付をすると、2000円を超える部分について住民税の控除や所得控除の対象になります

つまり、確定申告時など適宜適切な手続きをすれば実質2000円で返礼品も受け取ることができ節税にもなるのです

 

何かと注目度の高いふるさと納税ですが返礼品だけでなく節税という観点でも魅力があることをお分かりいただけたでしょうか?
ふるさと納税に興味を抱いた方はぜひともサイトをチェックしてみてくださいね

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、税務署に確認、相談してください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える NISAの基本知識

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通常、金融商品に投資をして利益を得た場合、得た利益に対して約20%の税金がかかります

しかし非課税口座を利用すると、金融商品によって得られる利益が非課税になります

これが小額投資非課税制度、私たちがよく耳にするNISAです

イギリスのISA(個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとしてこのような愛称がつけられています

 

日本在住の20歳以上の人であれば誰でも利用することができます

しかし、開設できる口座は一人一口座のみです

また、1年間で投資できる金額は年間合計120万円までという上限があります

ちなみにこの最大投資条件額のことを非課税(投資)枠といいます

NISAの非課税対象になるものはNISA口座を通して新たに購入した金融商品のみです

すでに別の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできないようになっています

NISAの非課税期間は最長5年です

非課税期間終了時に何もしなければ資金は自動的に課税口座に移行されます

しかし、期間終了後に新たな非課税投資枠へ移管することにより継続保有することも可能です

また、現行のNISAは2023年までの期間限定のものです

そのためNISAを利用して金融商品を購入できるのは2023年まで、最後の年に購入した分は2027年まで非課税で保有できます

 

ざっくりとしたNISAの概要はこんな感じです

税制優遇のメリットが大きい反面、手続きや規則が少々面倒な仕組みになっています

NISAの利用は大きなリスクを伴うものではありませんが、始める前に必ず詳細を確認してから利用するようにしましょう

 

 

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える iDeCoの基本知識

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みなさんはiDeCoという制度をご存じですか?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは自分専用の年金制度のことです

自分で加入し、自分で運用方法を選んで掛金を運用し、60歳以降でその掛金と運用益を受け取ることができます

基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入することができます

掛金は月額5,000円から始められます

それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが加入者の職業によってそれぞれ上限金額が定められています

また、積み立てたお金は原則として60歳になるまで受け取るはできません

 

iDeCoを利用するにあたり大きく3つのメリットがあります

1、掛金が全額所得控除される

2、iDeCoでの資産運用で得た運用益は非課税になる

3、受給時に所得控除を受けることができる

このようにiDeCoを利用することで所得税や住民税などいくつかの税制優遇を受けることができます

 

上記でも述べたように60歳になるまでお金を受け取れないという縛りはありますが、

小額での積み立てが可能、運用により資産を増やせること、いくつかの税制優遇があるなどメリットも多くあります

人生100年時代と言われている現在、長い老後生活に備えて早めに準備をしておくことも必要となってくるでしょう

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、税務署に確認、相談してください

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町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える 自動車税

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経営について節税など税金についてなんでもOKです

 

 

今回は自動車税についてです

自動車税とは、自動車の排気量に応じて課税される税金です

毎年4月1日時点での自動車の所有者に対して1年間分の納税義務が生じます

総排気量が1リットル以下の場合税額は25,000円ですが、1リットル以上のものは0.5リットルごとに増額し、6リットル以上の110,000円まで設定されています

また、軽自動車は一律で10,800円となっています

しかし、新車登録から13年以上経過した自動車は環境に負担がかかるものとして排気量に応じた基本納付額に15%上乗せされてしまいます

逆に環境に配慮した自動車については新車購入翌年の税額が減税、もしくは非課税になることがあります

つまり自動車税を節約するには

年数が経った自動車を買い替えたり、環境性能に優れた車に乗ることです

乗り換えについては環境性能の高い自動車への乗り換えをサポートするためのエコカー減税という制度があります

燃費基準の達成度によって自動車税が減税されたり、車検時に支払う自動車重量税も軽減されます

また、もう一つの節税方法として購入時期があります

年度の途中で新車登録した場合、自動車税は新規登録をした月の欲月から3月までの月割り分で計算されます

つまり購入のタイミングを月末ではなく月の初めにすることで約1か月分の節税ができます

さらに軽自動車の場合は、軽自動車税の確定日の4月1日より後に購入することで、その年度の軽自動車税はかかりません

そのため、4月2日以降の早い時期に購入すれば約1年分の節税になります

 

自動車税は車を所有している人は毎年必ずかかる税金です

車体本体や購入・乗り換えのタイミングを考慮し少しでも節税を心がけて快適なドライバーライフをおくれるようにしましょう

 

 

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